【2025年版】東京都の私立幼稚園補助金はいくら？入園料・保育料の補助額と申請方法を徹底解説

はじめに：私立幼稚園の費用負担を大幅に軽減！東京都の補助金制度とは

「私立幼稚園は教育内容が魅力的だけど、費用が高いのでは…」と心配されている保護者の皆様、ご安心ください。東京都の各区市町村では、私立幼稚園に通うお子さんを持つご家庭の経済的負担を軽減するため、充実した補助金制度を用意しています。国の「幼児教育・保育の無償化」に加えて、自治体独自の上乗せ補助があるため、想像以上に負担を抑えることが可能です。この記事では、入園料や保育料、預かり保育、給食費など、具体的にどのような補助が、いくら受けられるのか、そして複雑に思える申請手続きについて、誰にでも分かるようにステップバイステップで徹底解説します。この記事を読めば、あなたのご家庭が受けられる補助金の全体像を掴み、安心して幼稚園選びを進めることができるようになります。

東京都の私立幼稚園補助金の全体像

東京都の私立幼稚園補助金は、大きく分けて国の制度と各自治体独自の制度の2階建て構造になっています。まずはその基本を理解しましょう。

① 国の「幼児教育・保育の無償化」（施設等利用給付）

これは全国共通の制度で、3歳から5歳までの子どもたちの幼稚園、保育所、認定こども園などの利用料が無償化されるものです。私立幼稚園（新制度に移行していない園）の場合、月額25,700円を上限として保育料が補助されます。この給付を受けるためには、お住まいの自治体から「施設等利用給付認定」を受ける必要があります。

② 各区市町村による独自の上乗せ補助

東京都の多くの自治体では、国の無償化だけではカバーしきれない費用をさらに補助する独自の制度を設けています。これが保護者の負担を大きく軽減する重要なポイントです。具体的には、以下のような補助金があります。

• 入園料補助金：入園時にかかる大きな負担を軽減します。
• 保育料補助金（保護者負担軽減補助金）：国の無償化の上限額を超えた分の保育料を補助します。
• 預かり保育料補助金：共働き家庭などを支援するため、預かり保育の利用料を補助します。
• 給食費補助金（副食費補助）：給食のおかず代などを補助します。

【種類別】補助金額はいくら？具体例で解説

それでは、具体的にどのような補助がいくら受けられるのか、各補助金の種類ごとに見ていきましょう。自治体によって金額や条件が異なるため、いくつかの区の例を挙げてご紹介します。

入園料補助金（入園祝金）

入園時に一度だけ支給される補助金です。お子さん一人につき一回限りで、所得制限がない場合がほとんどです。

このように、実際に支払った入園料を上限に、6万円から8万円程度の補助が受けられます。これは非常に大きな助けになりますね。

保育料補助金

毎月の保育料に対する補助です。国の無償化（月額25,700円）と、自治体独自の上乗せ補助を合算した金額が支給されます。自治体の上乗せ分は、世帯の所得（住民税所得割額）やお子さんの人数によって変動するのが特徴です。

【例：北区の保育料補助金（令和3年度以降）】※国の施設等利用費（25,700円）と区の補助金を合算した月額上限

この表からわかるように、所得が低い世帯や、兄弟姉妹がいる多子世帯ほど手厚い補助が受けられる仕組みになっています。

預かり保育料補助金

就労などの理由で「保育の必要性」が認定された場合、通常の教育時間を超えて子どもを預ける「預かり保育」の利用料も補助の対象となります。

• 補助額：利用日数に応じて日額450円まで
• 月額上限：11,300円（満3歳児で住民税非課税世帯などは16,300円）

例えば、1日500円の預かり保育を月に20日利用した場合、450円×20日＝9,000円が補助されます。これにより、共働きのご家庭でも安心して私立幼稚園を選択しやすくなります。

給食費補助金（副食費）

給食費のうち、おかずやおやつ代にあたる「副食費」に対する補助です。対象となるのは、主に所得が低い世帯や多子世帯です。

• 対象者（例）：年収360万円未満相当の世帯、または小学校3年生までの範囲で第3子以降の子ども
• 補助額（例）：月額4,900円～7,900円程度を上限に補助（自治体により異なる）

さらに、北区のように独自の給食費無償化策として、所得に関わらず全園児に月額5,000円を上限に補助する自治体もあります。

補助金の対象者・条件

補助金を受け取るためには、いくつかの共通した条件を満たす必要があります。ご自身が対象となるか、しっかり確認しましょう。

• 園児及び保護者が、対象の区市町村に住民登録をし、実際に居住していること。
• 子どもが満3歳・3歳・4歳・5歳児であること。
• 認可を受けた私立幼稚園や、自治体が認めた幼稚園類似施設に通園していること。
• 幼稚園に入園料・保育料を納入していること。
• お住まいの自治体から「施設等利用給付認定」を受けていること。（預かり保育の補助には別途「保育の必要性」の認定が必要です）
• 決められた期限までに、不備なく申請手続きを行っていること。

申請方法とスケジュール

補助金の申請は、自動的に行われるものではなく、保護者自身の手続きが必要です。一般的な流れを把握しておきましょう。

申請のステップ

1. 認定申請：まず、国の無償化制度の対象となるための「施設等利用給付認定」を自治体に申請します。入園前に手続きが必要です。
2. 申請書類の入手：毎年6月頃、通っている幼稚園を通じて補助金の申請書類一式が配布されます。
3. 書類の記入・提出：申請書に必要事項を記入し、必要書類を添付して、幼稚園または自治体に提出します。最近は北区のように電子申請が可能な自治体も増えています。
4. 審査・決定：提出された書類を基に自治体が審査を行い、補助金額が決定されます。
5. 補助金の交付：決定した補助金が、指定した保護者の口座に振り込まれます。多くの自治体では、4月～9月分を10月～11月頃、10月～3月分を翌年3月～5月頃と、年2回に分けて振り込む形式をとっています。

主な必要書類

申請には以下の書類が必要となるのが一般的です。自治体やご家庭の状況によって異なりますので、必ず配布される案内をご確認ください。

• 私立幼稚園等保護者補助金交付申請書
• 申請者（保護者）の本人確認書類のコピー（マイナンバーカード、運転免許証など）
• 振込先口座が確認できるもののコピー（通帳やキャッシュカード）
• （該当者のみ）住民税課税（非課税）証明書（その年の1月1日に現住所と異なる自治体に住んでいた場合）
• （預かり保育補助を申請する場合）就労証明書など、保育の必要性を証明する書類

支給を受けるための重要ポイントと注意点

よくある質問（FAQ）

Q1. 区外の私立幼稚園に通っていますが、補助金の対象になりますか？

A1. はい、対象になります。補助金は、お住まいの（住民登録のある）区市町村から支給されますので、そちらの自治体の制度をご確認ください。

Q2. 満3歳児クラス（年少クラスの1つ下）も補助の対象ですか？

A2. はい、多くの自治体で対象となります。ただし、3歳の誕生日を迎えた月からの対象となるなど、3歳児以上とは条件が異なる場合がありますので、詳細は自治体にご確認ください。

Q3. 補助金の支払い方法はどのようになりますか？

A3. 「償還払い」と「代理受領」の2種類があります。「償還払い」は保護者が一旦全額を幼稚園に支払い、後日自治体から口座に補助金が振り込まれる方式です。「代理受領」は、自治体が直接幼稚園に補助金を支払うため、保護者は差額分のみを支払う方式です。自治体や幼稚園によって方式が異なります。

Q4. 年度の途中で入園した場合、補助金はどうなりますか？

A4. 在園している月数に応じて、月割りで計算されて支給されます。入園後に速やかに申請手続きを行ってください。

Q5. 夫婦共働きの場合、どちらが申請者になればよいですか？

A5. 園児と同一世帯の保護者であれば、どちらでも申請可能です。ただし、所得の判定は世帯の住民税額を合算して行われることが一般的です。

まとめ：制度を賢く活用して、最適な幼稚園選びを

東京都の私立幼稚園補助金は、子育て世帯にとって非常に心強い制度です。国の無償化制度に加えて、各自治体が手厚い上乗せ補助を用意しており、入園料・保育料・預かり保育料・給食費といった様々な費用の負担を軽減できます。補助金額は世帯の所得やお子さんの人数によって異なりますが、要件を満たせば誰もが利用できる公平な制度です。

大切なのは、ご自身が対象となるかを正しく理解し、期限内に忘れずに申請することです。まずは、お住まいの区市町村のウェブサイトで最新情報を確認するか、幼稚園担当課に問い合わせてみましょう。また、入園後は幼稚園からの案内を注意深くチェックすることが重要です。この補助金制度を賢く活用し、経済的な心配を減らして、お子さんにぴったりの幼稚園を選んであげてください。