【2025年版】東京都の私立幼稚園補助金まとめ｜保育料・入園料はいくら？申請方法を徹底解説

はじめに：お子さんの私立幼稚園費用、補助金で賢く軽減しませんか？

「私立幼稚園は教育内容が魅力的だけど、費用が心配…」そんな悩みを抱える保護者の皆様へ。東京都の各自治体では、私立幼稚園に通うお子さんを持つ家庭の経済的負担を軽減するため、充実した補助金制度を用意しています。国の「幼児教育・保育の無償化」に加えて、自治体独自の上乗せ補助があるため、知っていると知らないとでは大きな差が生まれます。この記事では、2025年度の最新情報に基づき、墨田区、北区、中野区などの具体的な制度を徹底比較・解説。あなたの家庭が受けられる補助金の種類、金額、申請方法まで、この記事一本で全てわかります。賢く制度を活用し、お子さんの豊かな園生活をサポートしましょう。

私立幼稚園補助金の全体像

東京都の私立幼稚園補助金は、主に国の「幼児教育・保育の無償化」制度がベースになっています。これに加えて、各自治体が独自の補助金を上乗せすることで、保護者の負担をさらに軽減しています。まずは基本的な仕組みを理解しましょう。

国の制度：幼児教育・保育の無償化（施設等利用給付）

これは全国共通の制度で、3歳から5歳までの子どもたちの幼稚園、保育所、認定こども園などの利用料が無償化されるものです。私立幼稚園（新制度に移行していない園）の場合、月額25,700円を上限として保育料が給付されます。多くの自治体の補助金は、この国の制度でカバーしきれない部分を補う形で設計されています。

自治体独自の上乗せ補助

ここが重要なポイントです。各自治体は、国の給付金に加えて、独自の財源でさらなる補助を行っています。補助の内容は、保育料の上乗せ、入園料の補助、預かり保育料の補助、給食費の補助など多岐にわたります。金額や条件は自治体によって大きく異なるため、お住まいの地域の制度を正確に把握することが不可欠です。

「私学助成園」と「新制度園」の違い

補助金制度を調べる上で、お子さんが通う（または通う予定の）幼稚園がどちらのタイプかを知っておく必要があります。

• 私学助成園（未移行園）: 従来の私立幼稚園。保護者は一度園に保育料を全額納入し、後から国や自治体から補助金が給付される（償還払い）か、一部が代理受領される形式が多いです。本記事で解説する補助金の多くは、このタイプの園が対象です。
• 新制度園（新制度移行園）: 子ども・子育て支援新制度に移行した幼稚園や認定こども園。保育料は保護者の所得に応じて自治体が決定し、無償化の上限額を超える部分のみを園に支払います。そのため、補助金の仕組みが私学助成園とは異なります。

【自治体別】補助金額・補助率を徹底比較

ここでは、都内の一部の自治体を例に、具体的な補助内容を比較します。お住まいの地域と照らし合わせながらご覧ください。

1. 入園料補助金

入園時にかかる大きな負担を軽減してくれる制度です。多くの区で、所得制限なしで一律の金額が補助されます。

自治体	補助上限額	備考
墨田区	70,000円	園児一人につき1回限り。
北区	80,000円	「入園祝金」という名称。所得制限なし。
中野区	60,000円	園児一人につき1回限り。

2. 保育料補助金

毎月の保育料負担を軽減する、最も中心的な補助金です。国の月額25,700円に、各自治体がどれだけ上乗せしているかがポイントです。

自治体	補助上限額（月額）	備考
墨田区	31,000円＋所得に応じた上乗せ	31,000円分は区から園へ直接支払い（代理受領）。
北区	最大40,000円	国の25,700円＋区独自の補助金（所得や子の数による）。
中野区	37,700円	国の25,700円＋区独自の補助金12,000円。所得制限なし。
東大和市	所得や子の数に応じて上乗せあり	都と市の両方から補助金あり。

3. 預かり保育料補助金

共働き世帯などにとって重要なのが、教育時間外の預かり保育の費用です。この補助を受けるには、「保育の必要性の認定（新2号・新3号認定）」を受ける必要があります。

• 補助額の基本: 利用日数に応じて日額450円が上限。
• 月額上限: 3歳～5歳児は月額11,300円、住民税非課税世帯の満3歳児は月額16,300円が上限となります。
• 注意点: 在籍する幼稚園の預かり保育が不十分な場合、認可外保育施設等の利用料も対象になる場合がありますが、自治体や園によって条件が異なります（例：北区では園ごとに併用可否が定められている）。

4. 給食費補助金

給食費のうち、おかず代などに相当する「副食費」に対する補助です。主に所得の低い世帯や多子世帯が対象となります。

他の多くの自治体では、年収360万円未満相当の世帯や、小学校3年生までの範囲で第3子以降の子どもなどを対象に、月額4,900円程度を上限として補助を行っています。

対象者・申請条件

補助金を受けるためには、いくつかの共通した条件を満たす必要があります。

• 園児及び保護者が、対象の自治体に住民登録をし、実際に居住していること。
• 対象となる私立幼稚園等に在園し、入園料・保育料を納入していること。
• 対象年齢（満3歳児、3歳児、4歳児、5歳児）であること。
• 国の「施設等利用給付認定」を受けていること（預かり保育の補助には「保育の必要性」の認定が別途必要）。
• 定められた期限までに、不備なく申請手続きを完了していること。
• 住民税が未申告でないこと。

申請方法とスケジュール

申請の流れは自治体によって多少異なりますが、概ね以下の通りです。

申請手順ステップ・バイ・ステップ

1. Step 1: 申請書類の入手 (6月～7月頃)
   在園している幼稚園を通じて、申請書類一式が配布されます。新入園児や転入者には、自治体から直接郵送される場合もあります。
2. Step 2: 申請書の記入と必要書類の準備
   申請書に必要事項を記入し、必要な添付書類を揃えます。
3. Step 3: 申請 (期限厳守！)
   指定された方法（幼稚園経由、郵送、電子申請など）で期限内に提出します。多くの自治体で7月中旬頃が一次締切となっています。
4. Step 4: 補助金の交付 (10月～11月頃)
   審査後、指定した保護者の口座に補助金が振り込まれます。前期分（4～8月または9月分）が秋頃、後期分（9月または10月～3月分）が年度末から翌年度の春頃に支払われるのが一般的です。

主な必要書類リスト

• 補助金交付申請書（兼請求書、口座振替依頼書）
• 申請者の本人確認書類のコピー（マイナンバーカード、運転免許証など）
• （該当者のみ）課税（非課税）証明書：その年の1月1日にその自治体に住民登録がなかった場合。
• （預かり保育補助希望者）保育の必要性を証明する書類：就労証明書、母子手帳のコピーなど。
• （認可外施設併用者）特定子ども・子育て支援提供証明書兼領収書：利用した施設から発行してもらいます。

確実に補助金を受給するためのポイント

要件を満たしていても、手続きのミスで受給できないケースは避けたいものです。以下の点に注意しましょう。

• 書類の不備をなくす: 記入漏れや添付書類の不足がないか、提出前に何度も確認しましょう。特に、口座情報の間違いは振込遅延の原因になります。
• 状況変更時は速やかに届け出る: 年度の途中で区外へ転出したり、幼稚園を退園したり、世帯状況が変わった場合は、速やかに自治体の担当課に届け出る必要があります。
• 住民税の申告を忘れずに: 住民税が未申告の場合、所得の判定ができず補助金の対象外となります。必ず申告を済ませておきましょう。

よくある質問（FAQ）

ここでは、保護者の皆様からよく寄せられる質問にお答えします。

Q1. 住んでいる区とは別の区の私立幼稚園に通っていますが、補助金はもらえますか？

はい、もらえます。補助金は、原則としてお住まいの（住民登録のある）自治体から支給されます。通っている幼稚園の所在地は関係ありません。

Q2. 専業主婦（主夫）家庭でも、預かり保育の補助は受けられますか？

いいえ、原則として受けられません。預かり保育の補助は、保護者の就労や疾病、介護など「保育を必要とする理由」があり、自治体から「新2号」または「新3号」の認定を受ける必要があります。買い物などの私的な理由での利用は補助の対象外です。

Q3. 年度の途中で引っ越した場合、手続きはどうなりますか？

補助金は月割りで計算されます。転出前の自治体と、転入先の自治体の両方で手続きが必要です。転出前の自治体には転出日を届け出て精算し、転入先の自治体では新たに申請手続きを行う必要があります。速やかに両方の担当課に連絡してください。

Q4. 補助金はいつ振り込まれますか？

多くの自治体で、年2回に分けて振り込まれます。前期（4月～9月頃）の分が10月～11月頃、後期（10月頃～3月）の分が翌年の5月頃に振り込まれるのが一般的です。入園料補助金は、前期分と合わせて振り込まれることが多いです。

Q5. 夫婦共働きの場合、所得を証明する課税証明書はどちらのものが必要ですか？

補助金の所得判定は世帯の合計所得で行われるため、原則として保護者（父母）両方の課税証明書が必要です。ただし、どちらかが扶養に入っている場合は、扶養している方の証明書のみで良い場合があります。詳細は自治体の案内に従ってください。

まとめ：最新情報を確認し、忘れずに申請を！

東京都の私立幼稚園補助金は、子育て世帯にとって非常に心強い制度です。しかし、その内容は自治体によって様々で、毎年度見直しが行われる可能性もあります。

この記事で大枠を掴んだら、次のアクションとして、必ずお住まいの自治体の公式サイトを確認するか、担当課に問い合わせることをお勧めします。幼稚園から配布される案内を隅々まで読み、期限内に確実に申請を完了させて、受けられる補助を最大限に活用しましょう。