【2025年版】横浜市｜集合住宅のEV充電器設置に最大10万円補助！申請手順を徹底解説

横浜市の集合住宅オーナー・管理組合様必見！EV充電器設置費用を大幅に削減できる補助金が登場

電気自動車（EV）の普及が加速する中、「うちのマンションにもEV充電器を設置したいけれど、費用が…」とお悩みの横浜市内の集合住宅オーナー様や管理組合の皆様に朗報です。横浜市では、集合住宅へのEV充電設備導入を支援するため、「横浜市集合住宅向け電気自動車等用充電設備設置費補助金」を実施しています。この制度を活用すれば、設置費用の負担を大幅に軽減し、住民満足度の向上と資産価値アップを実現できます。この記事では、補助金の概要から申請方法、採択されるためのポイントまで、どこよりも詳しく、そして分かりやすく解説します。ぜひ最後までご覧いただき、補助金活用の第一歩を踏み出してください。

① 補助金の概要｜どんな制度？

まずは、本補助金の基本的な情報から確認していきましょう。

正式名称と実施組織

• 正式名称: 横浜市集合住宅向け電気自動車等用充電設備設置費補助金
• 実施組織: 横浜市 脱炭素・GREEN × EXPO 推進局脱炭素ライフスタイル推進課

目的・背景

この補助金は、電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド自動車（PHV）といった次世代自動車の普及を促進し、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの削減を図ることを目的としています。特に、充電設備の設置が課題となりやすい集合住宅への導入を後押しすることで、市民がEVを選びやすい環境を整える狙いがあります。

② 補助金額・補助率｜いくらもらえる？

気になる補助金額について、詳しく見ていきましょう。この補助金の大きな特徴は、国や神奈川県の補助金と併用できる点です。横浜市の補助額は、国・県の補助金を差し引いた後の自己負担額に対して計算されます。

補助額の計算方法と上限額

補助額は、「（充電設備の購入費＋設置工事費）－（国＋県の補助金額）」の2分の1です。ただし、設備の種類ごとに1基あたりの上限額が定められています。

※1集合住宅あたりの補助対象基数は最大5基までです。
※補助対象経費は消費税を除いた額で計算します。

計算例でシミュレーション

③ 対象者・条件｜誰が申請できる？

補助金を利用するには、いくつかの要件を満たす必要があります。ご自身が対象となるか、しっかり確認しましょう。

補助対象者

• 集合住宅の管理組合、集合住宅を所有している方等
• 上記の方から許諾を受けて、補助対象設備を設置し、所有するリース会社、カーシェアリング事業者等

※国、地方公共団体は対象外です。
※市税の滞納がないことが条件です。

対象となる事業の条件

• 設置場所: 横浜市内の集合住宅に属する駐車場であること。
• 用途: 当該住宅の居住者が使用する「基礎充電」用であること。
• 事業着手日: 令和7年4月1日以降に着手した事業であること。（着手日＝充電設備の搬入日）
• 一戸建て住宅は対象外です。

④ 補助対象経費｜何に使える？

補助金の対象となる経費と、対象となる設備について解説します。

対象経費

補助の対象となるのは、以下の費用です。

• 充電設備の購入費（消費税を除く）
• 設置工事費（消費税を除く）

対象設備

対象となる設備は、以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 未使用であること。
• 経済産業省の補助金（クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金）の対象設備であること。
• 対象設備の種類：普通充電設備、充電用コンセント、充電用コンセントスタンド

⑤ 申請方法・手順｜どうやって申請する？

申請は「電子申請システムによる事前申込」と「郵送による交付申請兼実績報告」の2段階で行います。スケジュールをしっかり確認し、計画的に進めましょう。

申請期間・スケジュール

• 事前申込（電子申請）期間: 令和7年6月24日(火) ～ 令和8年2月13日(金)
• 交付申請兼実績報告書（郵送）提出期限: 令和8年3月27日(金) 必着

申請のステップ

Step 1: 事前準備（国・県の補助金申請）
横浜市は、可能な限り経済産業省（国）および神奈川県（県）の補助金の交付決定を受けた上での申請を推奨しています。まずはこれらの補助金について情報収集し、申請を進めましょう。

Step 2: 電子申請システムによる事前申込
期間内に横浜市の電子申請システムから事前申込を行います。この際、必要事項の入力と、後述する「必要書類」のデータをアップロードする必要があります。アカウント作成が必要ですので、早めに準備しておきましょう。

Step 3: 設置工事の実施と支払いの完了
事前申込後、充電設備の設置工事を行い、関連費用の支払いを完了させます。

Step 4: 交付申請兼実績報告書の提出（郵送）
事業完了後、「交付申請兼実績報告書（第1号様式）」に必要書類を添付し、期限までに担当課へ郵送します。事前申込時に発行された番号を忘れずに記載してください。

Step 5: 交付決定・額の確定通知
市が書類を審査し、内容が適当と認められると「交付決定兼額確定通知書」が送付されます。

Step 6: 補助金の請求と受領
通知書を受け取ったら、「交付請求書（第6号様式）」を市に提出します。その後、指定の口座に補助金が振り込まれます。

必要書類リスト

• 【事前申込時（データ提出）】
  • 国・県の補助金交付決定通知書、申請書類一式（該当する場合）
  • 補助対象者確認書類（登記簿謄本、本人確認書類、管理組合の代表者選定を証する書類など）
  • マンション等であることを証する書類（建築確認済証など）
  • 総会や理事会での合意を証する書類（議事録など）
  • 見積書（設備本体、設置工事）
  • 要部写真（設置予定場所など）、各種図面
  • 委任状（第7号様式）（代理申請の場合）
• 【交付申請兼実績報告時（郵送）】
  • 交付申請兼実績報告書（第1号様式）
  • 返信用封筒
  • 国・県の補助金額確定通知書、実績報告書類一式（該当する場合）
  • 発注書、請求書、領収書のコピー
  • 充電設備の保証書のコピー
  • 設置後の要部写真、各種図面
  • 委任状の原本（代理申請の場合）

⑥ 採択のポイント｜申請を成功させるコツ

補助金を確実に受けるためには、いくつかのポイントを押さえておくことが重要です。

ポイント1：とにかく早く動く！【最重要】

本補助金の予算額は150万円と、決して多くありません。申請は先着順で、予算がなくなり次第、期間内でも受付終了となります。管理組合での合意形成などには時間がかかるため、早めに検討を開始し、受付開始後すぐに事前申込ができるように準備を進めることが最大のポイントです。

ポイント2：国・県の補助金を最大限活用する

横浜市の補助金は、国・県の補助金を受けた後の自己負担額に対して交付されます。つまり、国・県の補助金を活用することで、総負担額を劇的に下げることが可能です。横浜市も併用を推奨していますので、必ず以下の補助金も併せて確認・申請しましょう。

• 国の補助金: 一般社団法人次世代自動車振興センター「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」
• 県の補助金: 神奈川県「ＥＶ普通充電設備整備費補助金」

ポイント3：書類の不備をなくし、完璧な状態で提出する

申請書類に不備があると、修正に時間がかかり、その間に予算が尽きてしまうリスクがあります。公式サイトからダウンロードできる「申請のしおり」や「記入例」を隅々まで読み込み、提出前に何度もチェックリストで確認しましょう。特に、管理組合の議事録や見積書の内訳など、第三者が見ても内容が明確にわかるように準備することが大切です。

⑦ よくある質問（FAQ）

⑧ まとめ｜今すぐ行動を起こしましょう！

今回は、「横浜市集合住宅向け電気自動車等用充電設備設置費補助金」について詳しく解説しました。最後に重要なポイントを振り返ります。

• 対象: 横浜市内の集合住宅の管理組合やオーナー等
• 補助額: 国・県補助金を除いた自己負担額の1/2（1基あたり最大10万円）
• 申請期間: 令和7年6月24日～令和8年2月13日（事前申込）
• ポイント: 予算が少ないため早期申請が必須！国・県補助金との併用でさらにお得に！

EV充電設備の設置は、もはや特別なことではありません。住民の利便性を高め、環境に配慮した先進的な集合住宅としてのアピールにも繋がります。この絶好の機会を逃さず、補助金を活用した設備導入をぜひご検討ください。まずは公式サイトで詳細を確認し、管理組合や理事会での議題として取り上げることから始めてみてはいかがでしょうか。