【2025年版】横浜市EV充電器補助金｜集合住宅向け最大10万円！申請方法を解説

横浜市にお住まいで、ご自身のマンションやアパートに電気自動車（EV）用の充電設備を設置したいとお考えの管理組合の役員様、オーナー様、そして居住者の皆様へ朗報です。横浜市では、集合住宅へのEV充電設備導入を力強く後押しするため、「横浜市集合住宅向け電気自動車等用充電設備設置費補助金」を実施しています。この記事では、最大10万円が補助されるこの制度について、対象者、補助金額、申請方法から採択されるためのポイントまで、どこよりも詳しく、そして分かりやすく解説します。EVシフトが加速する今、この機会を最大限に活用し、資産価値の向上と環境貢献を実現しましょう。

1. 横浜市集合住宅向けEV充電器補助金の概要

まずは、この補助金制度がどのようなものなのか、基本情報を確認しましょう。正式名称は「横浜市集合住宅向け電気自動車等用充電設備設置費補助金」です。横浜市が脱炭素社会の実現に向け、市民の生活に身近な集合住宅でのEV普及の基盤となる「基礎充電」環境の整備を促進することを目的としています。

2. 補助金額と補助率｜いくらもらえる？

気になる補助金額について詳しく見ていきましょう。補助額は、設置する充電設備の種類や場所によって上限が異なります。

補助率と上限額

補助の計算方法は以下の通りです。

補助金額 = (補助対象経費 – 国・県の補助金額) × 1/2

つまり、設備購入費と工事費の合計から、国や神奈川県から受け取る補助金を差し引いた金額の2分の1が横浜市から補助されます。ただし、1基あたりの上限額が設定されています。

※1つの集合住宅につき、合計5基までが補助対象となります。

計算例

具体的な例で見てみましょう。

• 条件: 機械式駐車場に普通充電設備を1基設置
• 総費用（設備費＋工事費）: 80万円
• 国の補助金: 35万円
• 県の補助金: 10万円

① 横浜市の補助対象経費を計算
80万円 (総費用) – 35万円 (国) – 10万円 (県) = 35万円

② 横浜市の補助金額を計算
35万円 × 1/2 = 17.5万円

③ 上限額と比較
計算上の補助額17.5万円は、上限額の10万円を超えています。そのため、実際に交付される金額は10万円となります。

この場合、自己負担額は 80万円 – 35万円(国) – 10万円(県) – 10万円(市) = 25万円 となり、大幅に負担を軽減できます。

3. 補助対象者と条件

この補助金を利用できるのは、以下のいずれかに該当する方です。

• 横浜市内の集合住宅の管理組合
• 横浜市内の集合住宅を所有する方（オーナー、大家さんなど）
• 上記の方から許諾を受けて、補助対象設備を設置し、所有するリース会社やカーシェアリング事業者など

対象となる設備

補助の対象となるのは、以下のすべての要件を満たす充電設備です。

• 横浜市内の集合住宅に設置され、その居住者が使用するもの。
• 未使用品であること。（中古品は対象外）
• 国の補助金である経済産業省「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」の対象設備であること。
• 2025年4月1日以降に着手した事業であること。（着手日＝充電設備の搬入日）

4. 補助対象となる経費

補助金の対象となる経費と、ならない経費をしっかり把握しておきましょう。

5. 申請方法と手順

申請は「電子申請システムによる事前申込」と「郵送による交付申請兼実績報告」の2段階で行います。少し複雑に感じるかもしれませんが、ステップごとに進めれば大丈夫です。

Step 1: 国・県の補助金申請（推奨）

横浜市の補助金は、国や県の補助金と併用することが強く推奨されています。自己負担額を最小限にするためにも、まずは以下の補助金を検討し、申請を進めましょう。

• 国の補助金: 一般社団法人次世代自動車振興センター
• 県の補助金: 令和７年度神奈川県ＥＶ普通充電設備整備費補助金

Step 2: 電子申請システムによる事前申込

次に、横浜市の電子申請システムで事前申込を行います。これは補助金の予算枠を確保するための手続きです。

• 申込期間: 2025年6月24日(火) ～ 2026年2月13日(金)
• 手続き: 横浜市の公式サイトにある専用URLからアクセスし、必要事項の入力と必要書類のアップロードを行います。
• 注意点: 申請にはアカウント作成が必要です。設置業者などが代理で申請する場合は、委任状（第７号様式）が必要になります。

Step 3: 交付申請兼実績報告書の郵送

事前申込が完了し、設備の設置と支払いが終わったら、正式な申請書類を郵送で提出します。これが本申請となります。

• 提出期限: 2026年3月27日(金)まで
• 提出書類: 「交付申請兼実績報告書（第１号様式）」に、見積書や領収書、写真などの必要書類を添付します。
• 提出先:
  〒231-0005
  横浜市中区本町６丁目50番地の10 30階
  横浜市脱炭素・GREEN × EXPO 推進局脱炭素ライフスタイル推進課
  集合住宅向けEV充電補助金担当

必要書類一覧

申請には多くの書類が必要です。事前にしっかり準備しましょう。詳細は必ず公式サイトの「申請のしおり」で確認してください。

• 交付申請兼実績報告書（第1号様式）
• 設置場所の位置図、現況写真
• 設置する充電設備の仕様がわかる書類（カタログ等）
• 経費の内訳がわかる書類（見積書、請求書、領収書の写し）
• 国や県の補助金の交付決定通知書の写し（該当する場合）
• 委任状（第7号様式）（代理申請の場合）
• その他、市が必要と認める書類

6. 採択されるための3つのポイント

この補助金を確実に受けるために、押さえておきたいポイントを3つご紹介します。

ポイント1: とにかく早く動く！

最も重要なのはスピードです。この補助金は先着順で、予算（150万円）がなくなり次第終了します。集合住宅での合意形成には時間がかかる場合もありますが、補助金の利用を検討しているなら、総会での議題化などを早めに進め、迅速に事前申込まで完了させることが採択の鍵となります。

ポイント2: 国・県の補助金を最大限活用する

横浜市の要綱でも「可能な限り、経済産業省補助金、神奈川県補助金の交付決定を受けたうえ、ご申請ください」と明記されています。これらの補助金を併用することで、自己負担額を大幅に削減できるだけでなく、市の補助金審査においても計画の妥当性が示しやすくなる可能性があります。まずは国・県の補助金情報を確認し、併用を前提に計画を立てましょう。

ポイント3: 書類の不備をなくし、完璧な状態で提出する

申請書類に不備があると、修正に時間がかかり、その間に予算が上限に達してしまうリスクがあります。公式サイトから最新の様式をダウンロードし、「申請のしおり」を熟読して、記入漏れや添付書類の不足がないか、提出前に何度も確認しましょう。特に金額の計算ミスや日付の誤りには注意が必要です。不安な場合は、設置を依頼する専門業者に相談するのも良いでしょう。

7. よくある質問（FAQ）

Q1. 戸建て住宅に住んでいますが、この補助金は使えますか？

A1. いいえ、この補助金は集合住宅専用です。一戸建て住宅への設置は対象外となります。

Q2. 国や神奈川県の補助金と必ず併用しないといけませんか？

A2. 必須ではありませんが、横浜市は併用を強く推奨しています。併用しない場合、自己負担額が大きくなります。特別な理由がない限り、併用を前提に計画することをおすすめします。

Q3. 既に工事を始めてしまいましたが、申請できますか？

A3. 2025年4月1日以降に着手（充電設備の搬入日）した事業であれば対象となります。ただし、申請手続きは必ず期間内に行う必要があります。

Q4. 申請手続きが複雑です。設置業者に代行してもらえますか？

A4. はい、可能です。その場合、申請者（管理組合やオーナー）からの委任状（第7号様式）が必要となります。信頼できる業者とよく相談して進めてください。

Q5. 商業施設や事業所に急速充電器を設置したいのですが、使える補助金はありますか？

A5. はい、横浜市には事業者向けの「横浜市急速充電設備等設置費補助金」という別の制度があります。商業施設などに50kW以上の急速充電器を設置する場合、最大30万円（再エネ電力利用で40万円）が補助されます。詳しくは横浜市の公式サイトをご確認ください。

8. まとめ

今回は、「横浜市集合住宅向け電気自動車等用充電設備設置費補助金」について詳しく解説しました。最後に重要なポイントをまとめます。

• 対象: 横浜市内の集合住宅（管理組合、オーナー等）
• 補助額: 最大10万円/基（平置きコンセントは5万円/基）、1住宅5基まで
• 補助率: （対象経費 – 国・県補助金）の1/2
• 期間: 2026年2月13日まで（事前申込）※ただし予算上限あり
• ポイント: 先着順のためスピードが命！国・県との併用が断然お得！

EVの普及は今後ますます加速していきます。充電設備のある集合住宅は、居住者の満足度向上はもちろん、物件の資産価値を高める上でも大きなアドバンテージとなります。この絶好の機会を逃さず、補助金を賢く活用して、未来に向けた一歩を踏み出しましょう。