詳細情報
知的財産権取得費補助金：中小企業の知的財産戦略を支援
中小企業の皆様、知的財産権の取得は、競争力を高め、事業を成長させるための重要な戦略です。しかし、特許や商標の取得には費用がかかり、なかなか踏み出せないという方もいらっしゃるのではないでしょうか。江東区と文京区では、区内中小企業の知的財産権取得を支援するため、費用の一部を補助する制度をご用意しています。この補助金を活用して、貴社の技術やブランドを守り、さらなる発展を目指しましょう。
助成金の概要
江東区知的財産権取得費補助
正式名称：江東区知的財産権取得費補助金
実施組織：江東区
目的・背景：区内中小企業の知的財産権取得を支援し、技術力・ブランド力の強化を図る。
対象者：区内に本店（個人事業主の場合は主たる事業所）を有する中小企業。
文京区知的財産権取得費補助金
正式名称：文京区知的財産権取得費補助金
実施組織：文京区
目的・背景：区内中小企業の知的財産権取得を支援し、競争力強化を図る。
対象者：区内に本店登記（個人事業主の場合は主たる事業所）を有する中小企業。
助成金額・補助率
江東区
補助対象経費の2分の1以内で、特許権は30万円、特許権以外は10万円を上限とします。（千円未満切捨て）
計算例：
- 特許権取得費用が50万円の場合：補助金額は25万円
- 商標権取得費用が15万円の場合：補助金額は7.5万円
文京区
補助対象経費の3分の2以内の額(上限30万円)（千円未満切捨て）
計算例：
- 特許権取得費用が45万円の場合：補助金額は30万円（上限）
- 意匠権取得費用が15万円の場合：補助金額は10万円
| 項目 | 江東区 | 文京区 |
|---|---|---|
| 補助率 | 1/2以内 | 2/3以内 |
| 上限額（特許権） | 30万円 | 30万円 |
| 上限額（特許権以外） | 10万円 | 30万円 |
対象者・条件
江東区
- 中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条に規定する中小企業であること。
- 区内に本店（個人にあっては主たる事業所）を有すること。
- 区内で引き続き1年以上事業を営んでいること。
- 前年度の法人住民税及び法人事業税（個人の場合は住民税及び個人事業税）を滞納していないこと。
- 会社法（平成17年法律第86号）第2条第3号に規定する子会社に該当しないこと。
- 国、都そのほかの団体が実施する同様の補助事業に申請していないこと。
具体例：
- 江東区内に本社を置く従業員50名の製造業
- 江東区内で1年以上事業を営む個人事業主のデザイナー
文京区
- 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者であること。
- 申請日において、区内に本店登記（個人事業者の場合は主たる事業所）があり、引き続き区内で1年以上事業を営んでいること。
- 申請日までに納付すべき住民税（法人の場合は法人都民税）及び事業税（個人事業者で事業税が非課税の場合は所得税）を完納していること。
- 同一年度内にこの補助金の交付を受けていないこと。
- 同一の出願について、国、他の地方自治体等から助成金等の交付を受けておらず、また受ける予定がないこと。
具体例：
- 文京区内に本店登記がある従業員30名のIT企業
- 文京区内で1年以上事業を営む個人事業主のコンサルタント
補助対象経費
江東区
- 出願料
- 出願審査請求料
- 特許料
- 登録料
- 電子化手数料
- 出願に伴う弁理士報酬
文京区
- 出願料
- 出願審査請求料または技術評価請求料
- 特許料または登録料
- 知的財産権の出願および取得に係る手続きを弁理士または弁護士に委託した場合の、弁理士または弁護士に対する報酬
- 先行技術調査に係る経費（特許権の取得に限る）
- その他、製品および技術の権利保護に直接的な関連性が認められる経費
申請方法・手順
江東区
1. 知的財産権取得費補助金交付申請書に必要事項を記入
2. 添付資料を準備（事業報告書、履歴事項全部証明書、納税証明書、出願書類の写しなど）
3. 出願日の翌日から起算して1年以内に提出
4. 書類審査後、補助の適否が決定
5. 補助金交付請求書に基づき交付
- 申請期限：出願日の翌日から起算して1年以内
- 申請方法：郵送または持参
文京区
1. 知的財産権取得費補助金交付申請書に必要事項を記入
2. 添付資料を準備（納税証明書、法人登記簿謄本、補助対象経費の内訳が確認できる書類、出願書類の写しなど）
3. 申請期間内に提出
4. 書類審査後、補助の適否が決定
5. 補助金交付請求書に基づき交付
- 申請期限：令和7年4月1日から随時受付（出願日から2年以内）
- 申請方法：郵送または持参
採択のポイント
審査基準は、申請書類の記載内容の妥当性、事業計画の実現可能性、知的財産権取得の必要性などが考慮されます。採択率については、公表されていませんが、申請書類を丁寧に作成し、審査基準を満たすことが重要です。
- 事業計画を具体的に記載する
- 知的財産権取得の必要性を明確にする
- 申請書類に不備がないように注意する
よくある質問（FAQ）
- Q: 補助金はいつ振り込まれますか？
- A: 書類審査後、補助の適否が決定し、補助金交付請求書に基づき交付されます。具体的な時期は、各区の担当部署にお問い合わせください。
- Q: 申請に必要な書類は何ですか？
- A: 各区の申請要項をご確認ください。一般的に、申請書、事業報告書、履歴事項全部証明書、納税証明書、出願書類の写しなどが必要です。
- Q: 補助対象となる知的財産権は何ですか？
- A: 特許権、実用新案権、意匠権、商標権が対象となります。
- Q: 弁理士費用は補助対象になりますか？
- A: はい、補助対象となる場合があります。各区の申請要項をご確認ください。
- Q: 申請はオンラインでできますか？
- A: いいえ、郵送または持参での申請となります。
まとめ・行動喚起
江東区と文京区の知的財産権取得費補助金は、中小企業の知的財産戦略を支援する貴重な制度です。この機会にぜひ活用し、貴社の技術やブランドを守り、さらなる発展を目指しましょう。申請方法や必要書類など、詳細については各区の公式サイトをご確認ください。
お問い合わせ先：
江東区：経済課 03-3647-9195
文京区：区民部経済課 03-5803-1173
