【2025年版】雨水浸透ます・貯留タンク設置助成金まとめ｜最大55万円！申請方法と自治体一覧

近年、集中豪雨による都市型水害が深刻化しています。その対策として、自宅の敷地内に「雨水浸透ます」や「雨水貯留タンク」を設置する動きが広がっています。実は、これらの施設を設置する際に、お住まいの自治体から高額な助成金を受け取れる制度があることをご存知でしょうか？

この制度を活用すれば、工事費用を大幅に抑えながら、浸水対策や水資源の有効活用、さらには環境保全にも貢献できます。この記事では、全国の自治体で実施されている雨水浸透施設設置助成金について、制度の概要から具体的な助成金額、申請方法、採択されるためのポイントまで、どこよりも詳しく解説します。あなたの家も対象かもしれません。ぜひ最後までご覧いただき、お得な制度を最大限に活用してください。

① 雨水浸透施設設置助成金の概要

制度の正式名称と実施組織

この助成金は、各地方自治体（市区町村）が独自に実施している制度です。そのため、正式名称は自治体によって様々です。

• 座間市：雨水浸透施設助成制度
• 世田谷区：雨水浸透施設の設置に関する助成制度
• 東村山市：雨水貯留・浸透施設等設置助成制度
• 静岡市：雨水貯留浸透施設設置等補助金

お住まいの自治体のウェブサイトで「雨水」「浸透」「助成金」などのキーワードで検索すると、関連情報を見つけやすくなります。

制度の目的と背景

なぜ自治体は費用を助成してまで、これらの施設の設置を推進するのでしょうか。その背景には、都市化に伴う複数の課題があります。

• 浸水被害の軽減： 宅地に降った雨水を一時的に貯留・浸透させることで、下水道や河川への急激な流入を防ぎ、道路冠水や内水氾濫のリスクを低減します。
• 地下水のかん養： アスファルトやコンクリートで覆われた都市部では、雨水が地面に浸透しにくくなっています。雨水を地下に戻すことで、貴重な水源である地下水を保全し、湧水の枯渇を防ぎます。
• 水資源の有効活用： 雨水貯留タンクに貯めた水は、庭木への散水や打ち水、洗車などに利用でき、水道水の節約に繋がります。
• グリーンインフラの推進： 自然が持つ多様な機能を活用して社会課題を解決する「グリーンインフラ」の一環として、雨水の循環を促し、持続可能なまちづくりに貢献します。

② 助成金額・補助率（自治体別比較）

助成金額や補助率は、自治体によって大きく異なります。ここでは、いくつかの自治体の例を比較表でご紹介します。お住まいの地域ではさらに手厚い助成が受けられる可能性もありますので、必ずご自身の自治体の情報を確認してください。

③ 対象者・条件

助成を受けるためには、いくつかの条件を満たす必要があります。ここでは一般的な条件をまとめました。

対象となる方（主な共通条件）

• 対象となる自治体内に土地や建物を所有している、または設置する権限を持っている個人や事業者。
• 市税や区税などを滞納していないこと。
• 工事に着手する前に申請を行うこと。（最重要）

対象外となる場合

一方で、以下のような場合は対象外となることがほとんどです。

• 国、地方公共団体、その他公的団体。
• 不動産の売買を目的として設置する不動産業者や建設業者。
• 法令や条例によって、雨水流出抑制施設の設置が義務付けられている開発行為や建築行為。
• すでに工事に着手、または完了してしまっている場合（事後申請は不可）。
• 過去に同じ場所で同じ助成金を受けたことがある場合。

設置場所の条件

安全に雨水を浸透させるため、設置場所にも条件があります。

• がけ崩れや地滑りの恐れがある急傾斜地やその付近ではないこと。
• 地下水位が地表面から1メートル以上あるなど、浸透に適した土地であること。
• 土壌汚染の恐れがない場所であること。

④ 補助対象経費

助成金の対象となるのは、主に以下の施設の購入費と設置工事費です。

• 雨水浸透ます： 底や側面に穴が開いたコンクリート製またはプラスチック製のます。雨どいから流れてきた雨水を地中に浸透させます。
• 雨水浸透トレンチ： 穴の開いた管（パイプ）を砕石で覆ったもので、ますと接続して浸透能力を高めます。
• 雨水貯留槽（雨水タンク）： 雨どいから流れてきた雨水を貯めておくタンク。貯めた水は散水などに利用できます。
• 付帯工事費： 既存の配管への接続工事など、施設の設置に伴う追加工事費用。（自治体により対象可否が異なります）
• 浸透性アスファルト舗装： 駐車場などに特殊なアスファルトを施工し、表面から雨水を浸透させる工事。（座間市などで対象）

一方で、DIYで設置した場合の工具代やご自身の労務費、申請にかかる手数料などは対象外となるのが一般的です。

⑤ 申請方法・手順

申請手続きは自治体によって若干異なりますが、おおむね以下の流れで進みます。ここでは世田谷区の例を参考に、一般的なステップをご紹介します。

ステップ1：事前相談・現地確認
まずは自治体の担当課（下水道課、環境課など）に連絡し、助成金制度を利用したい旨を伝えます。職員が現地を訪問し、設置が可能かどうか（土地の傾斜、地下水位など）を確認します。

ステップ2：申請書の提出
設置可能と判断されたら、申請書類一式を提出します。工事の見積書や配置図などが必要になるため、施工業者と相談しながら準備を進めましょう。

【主な必要書類】

• 交付申請書
• 案内図（設置場所がわかる地図）
• 配置図（敷地内のどこに設置するかの図面）
• 施設の構造図（カタログのコピーなど）
• 工事見積書の写し（内訳がわかるもの）
• 設置前の現況写真
• その他、自治体が指定する書類

ステップ3：交付（適用）決定通知
提出された書類が審査され、問題がなければ「交付決定通知書」が届きます。この通知書が届いて初めて、工事に着手できます。通知が届く前に工事を始めないよう、くれぐれもご注意ください。

ステップ4：工事の実施
決定通知の内容に従って工事を実施します。完了報告時に必要となるため、工事の各工程（掘削、設置、埋め戻しなど）の写真を必ず撮影しておきましょう。

ステップ5：完了届の提出
工事が完了したら、完了届に工事写真や領収書の写しなどを添えて提出します。その後、職員による完了検査（現地確認）が行われます。

ステップ6：助成金の請求と交付
完了検査に合格すると、助成金額が確定した通知が届きます。その内容に基づき請求書を提出すると、後日指定した銀行口座に助成金が振り込まれます。

⑥ 採択のポイント

この助成金は、事業計画の優劣を競う「競争採択型」ではなく、定められた要件を満たしていれば原則として採択される「要件充足型」です。そのため、採択率は非常に高いですが、いくつかのポイントを押さえないと不採択になる可能性があります。

よくある不採択・減額理由

• 事前着工： 交付決定通知を受け取る前に工事を開始してしまった。
• 書類の不備： 提出書類に漏れや間違いがあった。特に見積書の内訳が不明確だと審査できません。
• 対象外条件への該当： 申請者が対象外（税金滞納など）であったり、設置場所が不適格（急傾斜地など）であったりした。
• 予算の上限： 年度末近くになると、自治体の予算が上限に達して受付が終了している場合がある。

申請書作成のコツ

• 早めに相談・申請する： 予算には限りがあるため、設置を決めたら早めに自治体へ相談しましょう。
• 施工業者と連携する： 申請には専門的な図面や見積書が必要です。制度に詳しい施工業者に相談すると、手続きがスムーズに進みます。自治体によっては「指定工事店」による施工が条件の場合もあります（東村山市など）。
• 書類は丁寧に作成する： 担当者が分かりやすいように、図面や書類は正確かつ丁寧に作成しましょう。不明な点は自己判断せず、必ず担当窓口に確認することが重要です。

⑦ よくある質問（FAQ）

Q1. 賃貸物件でも申請できますか？

A1. 土地や建物の所有者の承諾があれば申請可能な場合があります。ただし、申請者は居住者本人であることが多いです。詳細は各自治体の要綱をご確認ください。

Q2. DIYで設置した場合も対象になりますか？

A2. タンク本体の購入費のみが対象となり、工事費は対象外となるケースがほとんどです。また、自治体によっては指定業者による施工が必須条件の場合もありますので、DIYを検討している場合は事前に必ず確認してください。

Q3. 複数の施設を設置できますか？

A3. 多くの自治体で、助成の上限基数や上限金額の範囲内であれば複数の設置が可能です。例えば座間市では雨水浸透ますは4基分までが上限となっています。

Q4. 申請してから助成金が振り込まれるまでどのくらいかかりますか？

A4. 工事完了後の請求書提出から、おおむね1ヶ月から2ヶ月程度で振り込まれるのが一般的です。ただし、手続きの混雑状況により変動します。

Q5. 設置後のメンテナンスは必要ですか？

A5. はい、必要です。浸透ますの底に落ち葉や泥が溜まると浸透能力が低下します。機能を長持ちさせるため、年に1〜2回程度の清掃が推奨されています。自治体によっては、維持管理に関する協定書の締結を求められる場合もあります。

⑧ まとめ・行動喚起

雨水浸透施設や貯留タンクの設置助成金は、浸水対策・節水・環境貢献という3つのメリットを、少ない自己負担で実現できる非常に価値のある制度です。特に新築や外構工事を予定している方は、通常の排水設備を設置する代わりにこの制度を利用することで、結果的に費用を安く抑えられるケースもあります。

多くの自治体で実施されているこのお得な制度。ご自身の地域でも活用できるか、ぜひ一度確認してみてはいかがでしょうか。未来の安心と快適な暮らしのために、賢い選択をしましょう。