エネルギー価格の高騰や脱炭素社会への移行が叫ばれる中、多くの企業が経営コストの削減と環境対応の両立に頭を悩ませています。特に福井県内で事業を営む中小企業の皆様にとって、省エネルギー設備の導入は喫緊の課題ではないでしょうか。そこで活用したいのが、福井県が実施する「企業における省エネ設備等導入支援事業補助金」です。この制度は、LED照明や高効率な空調・生産設備などへの更新費用を最大600万円、補助率1/2で支援する非常に魅力的なものです。本記事では、この補助金の概要から対象者、申請方法、さらには採択されるためのポイントまで、どこよりも分かりやすく徹底解説します。コスト削減と競争力強化を実現するため、ぜひ最後までご覧ください。
この記事でわかること
- 福井県省エネ設備導入補助金の詳しい内容（補助額、対象設備など）
- 補助金の対象となる事業者や満たすべき条件
- 申請から交付までの具体的なステップと必要書類
- 採択率をアップさせるための重要なコツ
- 申請前に解消しておきたいよくある疑問点
福井県 省エネ設備導入支援事業補助金とは？
まずは、この補助金の全体像を把握しましょう。本制度は、エネルギー価格の高騰に対応し、県内中小企業の経営体質転換を後押しするとともに、脱炭素社会の実現に貢献することを目的としています。
制度の概要
本補助金の基本情報を以下の表にまとめました。重要なポイントをしっかり押さえておきましょう。
| 正式名称 | 企業における省エネ設備等導入支援事業補助金（令和7年度） |
| 実施組織 | 福井県 |
| 目的 | エネルギー価格高騰ならびに脱炭素社会の推進に対応した経営体質への転換を加速するため、県内中小企業者が行う省エネルギー性能・省ＣＯ２性能に優れた設備の導入を支援する。 |
| 受付方式 | 先着順（予算がなくなり次第終了） |
| 採択予定数 | 100件程度 |
補助金額・補助率について
この補助金の最大の魅力である補助額と補助率について詳しく見ていきましょう。非常に手厚い支援内容となっています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 1/2以内 |
| 補助上限額 | 600万円 |
計算例
具体的なイメージを持つために、計算例を見てみましょう。
例：工場の照明をすべてLEDに更新し、設備の購入費が1,000万円だった場合
補助対象経費 1,000万円 × 補助率 1/2 = 補助金額 500万円
（上限額600万円の範囲内なので、500万円が交付されます）
例：高効率な生産設備を導入し、設備の購入費が1,500万円だった場合
補助対象経費 1,500万円 × 補助率 1/2 = 750万円
→ 上限額が600万円のため、補助金額は600万円となります。
補助対象者・主な要件
誰でも申請できるわけではありません。以下の要件をすべて満たす必要がありますので、自社が該当するかを必ず確認してください。
- 福井県内に事業所を有する中小企業者であること。
- 製造業または商業・サービス業を営んでいること。
- 福井県の県税および地方消費税に滞納がないこと。
- 「ふくい女性活躍推進企業」に登録していること（※個人事業主は不要）。
- 補助事業の導入効果の検証または情報発信に協力すること。
注意点：社会福祉施設や医療機関等は、この補助金の対象外です。別途、専用の支援制度が設けられていますので、そちらをご確認ください。
補助対象となる設備・経費
どのような設備が対象になるのか、また、どこまでの費用が補助されるのかは非常に重要なポイントです。
対象となる事業内容
製造業または商業・サービス業で使用している既存の稼働設備を、以下の省エネ・省CO2性能に優れた設備に更新する事業が対象です。重要なのは、既存設備と比較して30%以上の省CO2効果が求められる点です。
- LED照明：既存の照明機器等に対して30％以上省ＣＯ２効果のあるもの
- 調光制御機能付きLED：上記に加え、調光機能を持つもの
- 高効率空調機器：既存の空調機器等に対して30％以上省ＣＯ２効果のあるもの
- 高効率給湯機器：既存の給湯機器等に対して30％以上省ＣＯ２効果のあるもの
- 高効率生産設備（製造業のみ）：既存の生産設備に対して30％以上省ＣＯ２効果のあるもの
補助対象経費
補助の対象となるのは、設備の購入費のみです。以下の費用は対象外となるため、資金計画を立てる際には十分注意してください。
【対象外経費の例】
- 設置工事費
- 既存設備の撤去費、廃棄費
- 運搬費
- 消費税および地方消費税
- 値引き分
申請期間と手続きの流れ
申請は先着順です。スムーズに手続きを進めるため、期間と流れを正確に把握しておきましょう。
申請期間
令和7年5月30日（金）から令和7年11月28日（金）まで
※先着順のため、期間内であっても予算がなくなり次第、受付は終了します。早めの準備と申請を強くお勧めします。
申請から交付までの5ステップ
補助金が交付されるまでの流れは以下の通りです。特に、設備の発注は「ステップ5」の交付決定後でなければ補助対象外となる点に注意してください。
- 事業計画書の作成・提出：申請者が事業計画書を作成し、事務局に提出します。
- 採択・不採択の通知：事務局が事業計画書を審査し、結果を通知します。
- 補助金交付申請書の提出：採択された申請者が、正式な交付申請書を提出します。
- 補助金交付決定の通知：事務局が交付申請書を確認し、交付決定を通知します。
- 設備の発注・契約：この通知を受けてから、初めて設備の見積徴収（2社以上）や発注が可能になります。
必要書類一覧
事業計画書の申請時点で、以下の書類が必要となります。公式サイトから様式をダウンロードし、漏れなく準備しましょう。
- 事業計画書申請かがみ（様式）
- 事業計画書（別紙１）（様式）
- 収支予算書（別紙２）（様式）
- 県税の納税状況の確認に関する同意書（別紙３）（様式）
- 地方消費税に滞納がないことを証明する納税証明書（管轄の税務署で発行）
- エネルギー使用量のＣＯ２排出量換算表（様式）
- 年間エネルギー使用量の算出資料（LEDの場合は指定様式あり）
- 導入予定設備の性能が分かるカタログ等の写し
- 導入予定設備の金額が分かる参考見積書等の写し
- 直近の財務諸表等の写し
- ふくい女性活躍推進企業の登録通知書の写し
採択率を高める3つの重要ポイント
この補助金は先着順ですが、書類に不備があれば審査が遅れ、その間に予算が尽きてしまう可能性もあります。確実に採択されるために、以下の3つのポイントを必ず押さえてください。
1. とにかく早く申請する（準備は今から！）
最も重要なのはスピードです。採択予定数は100件程度と限られており、予算がなくなれば即終了となります。募集開始と同時に申請できるよう、必要書類の準備や導入設備の検討を今すぐ始めましょう。
2. 「ふくい女性活躍推進企業」の登録を済ませる
意外な落とし穴となるのがこの要件です。未登録の場合、採択の決定は登録通知書の提出後になります。申請と並行して、速やかに福井県女性活躍課へ登録申請を行いましょう。登録申請書の写しで仮提出も可能ですが、手続きが遅れる原因になりますので、早めの対応が賢明です。
3. 書類の正確性と整合性を徹底的に確認する
事業計画書、CO2削減量の計算資料、見積書、カタログなど、提出する書類間で数値や設備型番に矛盾がないか、何度も確認してください。特に、「30%以上の省CO2効果」を客観的な数値で明確に示すことが審査の鍵となります。県の指定様式を正しく使い、根拠資料を添付して説得力のある計画書を作成しましょう。
よくある質問（FAQ）
Q1. 設置工事費は本当に補助対象外ですか？
A1. はい、対象外です。本補助金は「設備の購入費のみ」が対象となります。工事費や撤去費、運搬費などは自己負担となりますのでご注意ください。
Q2. 交付決定前に設備を発注してしまいました。対象になりますか？
A2. いいえ、対象になりません。必ず「補助金交付決定通知」を受け取った後に、設備の発注や契約を行ってください。事前着手は補助対象外となる厳格なルールがあります。
Q3. 個人事業主でも申請できますか？
A3. はい、福井県内で製造業または商業・サービス業を営む中小企業者であれば、個人事業主の方も対象となります。ただし、「ふくい女性活躍推進企業」への登録は不要です。
Q4. CO2排出量の計算が難しそうです。
A4. 県が「エネルギー使用量のＣＯ２排出量換算表」や「ＬＥＤ省エネ計算確認資料」といった計算用の様式（エクセル）を用意しています。既存設備と導入設備の消費電力などを入力すれば計算できるようになっているため、過度に心配する必要はありません。不明な点は事務局に問い合わせることも可能です。
Q5. 申請は郵送のみですか？
A5. いいえ、「電子申請」と「郵送」の2つの方法があります。電子申請の場合は、公式サイトのリンクからアクセスし、必要書類をアップロードして申請します。ご自身に合った方法を選択してください。
まとめ：今すぐ行動してコスト削減を実現しよう！
今回は、福井県の中小企業向け「省エネ設備等導入支援事業補助金」について詳しく解説しました。
重要ポイントの再確認
- 補助額は最大600万円、補助率は1/2と非常に手厚い。
- 対象はLED、高効率空調、給湯器、生産設備などへの更新。
- 申請は令和7年11月28日までだが、先着順のため早期終了の可能性大。
- 「ふくい女性活躍推進企業」への登録が必須（法人の場合）。
- 交付決定前の発注は絶対NG！
エネルギーコストの上昇は、今後も続くと予想されます。この絶好の機会を逃さず、省エネ設備を導入することで、月々のランニングコストを削減し、企業の競争力を高めることができます。まずは公式サイトで詳細な要綱を確認し、申請準備を始めましょう。
問い合わせ先
- 事務局名: 企業における省エネ設備等導入支援事業補助金事務局
- 電話番号: 050-8894-7005
- メールアドレス: fukuisyouene2025+co@gmail.com
- 公式サイト: 福井県ホームページ