詳細情報
兵庫県で起業を考えている方、特に社会的課題の解決を目指す方や、県外からの移住を伴う起業を考えている方に朗報です！兵庫県では、地域経済の活性化と新たな需要の創出を目的とした「起業家支援事業」を実施しており、最大300万円の助成金を受けられるチャンスがあります。この助成金は、あなたの起業を強力にバックアップし、地域社会への貢献を後押しします。ぜひ、この機会を活かして、あなたの夢を実現させましょう。
起業家支援事業（社会的事業枠/ふるさと枠）の概要
兵庫県では、地域社会の課題解決や地域経済の活性化を目指す起業家を支援するため、「起業家支援事業」を実施しています。この事業には、社会的事業枠とふるさと枠の2種類があり、それぞれ異なる目的と対象者を設定しています。
正式名称
起業家支援事業（社会的事業枠/ふるさと枠）
実施組織
ひょうご産業活性化センター
目的・背景
この助成金は、地域の需要を創出し、地域経済の活性化を図ることを目的としています。特に、社会的課題の解決に資する事業や、県外からのUJIターンによる起業を支援することで、地域社会の活性化を目指しています。
対象者の詳細
社会的事業枠は、デジタル技術を活用して地域社会の課題解決を目指す起業家が対象です。ふるさと枠は、県外から兵庫県へ移住し、起業または第二創業を目指す方が対象となります。
助成金額・補助率
助成金額は、事業内容や活用する資源によって異なります。以下に詳細をまとめました。
| 枠 | 空き家活用 | 助成対象経費 | 助成限度額 |
|---|---|---|---|
| 社会的事業枠 | しない | 起業に要する経費 | 100万円以内 |
| 社会的事業枠 | する | 起業に要する経費 + 空き家活用に要する経費 | 計200万円以内 (起業:100万円, 空き家:100万円) |
| ふるさと枠 | しない | 起業に要する経費 + 移住に要する経費 | 計200万円以内 (起業:100万円, 移住:100万円) |
| ふるさと枠 | する | 起業に要する経費 + 空き家活用に要する経費 + 移住に要する経費 | 計300万円以内 (起業:100万円, 空き家:100万円, 移住:100万円) |
補助率: 助成対象経費の2分の1以内
助成対象期間: 令和7年4月1日～令和8年1月末日（10ヶ月）
対象者・条件
社会的事業枠
- 県内で社会的事業分野かつデジタル技術を活用する事業の起業を目指す方
- 代表者が県内に居住または令和8年1月末日までに居住を予定していること
- 県内に活動拠点を置いて、令和7年4月1日以降、令和8年1月末日までに起業した方または起業を予定している方（※第二創業不可）で、５年以上（令和13年1月末まで）事業を営み続ける意思を有する方。
- 過去に同様の助成金を受けていないこと
ふるさと枠
- 令和6年４月１日から令和8年１月末日までに県外から兵庫県内へ住民票を移し、5年以上県内に居住し続ける意思を有する方
- 県内に活動拠点を置いて、令和6年４月１日から令和8年１月末日までに起業・第二創業をした方、または予定をしている方(事業の代表者)
- 令和7年４月１日から令和8年１月末日までに、県外の事業所（本店）を県内に移転する方（本店の移転登記）
- 過去に同様の助成金を受けていないこと
補助対象経費
補助対象となる経費は、起業に必要な以下の経費です。
- 事業所の賃借料
- 設備費
- 広報費
- 人件費
- 専門家への委託費
- 空き家活用に要する経費（改修費など）
- 移住に要する経費（引越し費用など）
対象外経費: 助成対象経費は、単価５０万円（税抜き）未満のものに限ります。
申請方法・手順
申請は以下の手順で行います。
- 商工会・商工会議所等で事前相談を受ける
- 募集要項、申請書等をダウンロードする
- 申請書を作成する
- 必要書類を準備する
- 申請書を提出する
必要書類
- 事業計画申請書
- 住民票（ふるさと枠のみ）
- その他、事業内容に応じて必要な書類
申請期限: 令和7年4月18日（金）から6月30日（月）まで 最終日は16時必着
採択のポイント
採択されるためには、以下のポイントが重要です。
- 明確な事業計画
- 地域社会への貢献度
- 事業の実現可能性
- 資金計画の妥当性
審査基準
審査では、事業計画の妥当性、地域経済への貢献度、実現可能性などが総合的に評価されます。
よくある質問（FAQ）
Q: 助成金の申請には事前相談が必要ですか？
A: はい、商工会・商工会議所等での事前相談が必須です。
Q: 過去に同様の助成金を受けたことがありますが、申請できますか？
A: いいえ、過去に同様の助成金を受けた方は対象外となります。
Q: 助成金の対象となる経費はどのようなものですか？
A: 事業所の賃借料、設備費、広報費、人件費、専門家への委託費などが対象となります。
Q: ふるさと枠で申請する場合、いつまでに住民票を移す必要がありますか？
A: 令和6年４月１日から令和8年１月末日までに住民票を移す必要があります。
Q: 申請書の提出期限はいつですか？
A: 令和7年4月18日（金）から6月30日（月）まで 最終日は16時必着です。
まとめ・行動喚起
兵庫県の起業家支援事業は、あなたの起業を強力にサポートするチャンスです。社会的課題の解決を目指す方、県外からの移住を伴う起業を考えている方は、ぜひこの機会を活かしてください。まずは、お近くの商工会・商工会議所等で事前相談を受け、申請の準備を始めましょう。
詳細な情報は、ひょうご産業活性化センターの公式サイトをご確認ください。
問い合わせ先: ひょうご産業活性化センター 新事業課
