【2025年 姫路市】防犯カメラ設置補助金｜上限6万円！申請方法と注意点

姫路市では、地域住民の安全と安心を守るため、自治会などの地域団体が防犯カメラを設置する際の費用を一部補助する「姫路市防犯カメラ設置補助事業」を実施しています。この補助金を利用することで、地域の防犯対策を強化し、犯罪の抑止に繋げることが期待できます。今回は、この補助金の概要から申請方法、注意点まで詳しく解説します。

姫路市防犯カメラ設置補助事業の概要

正式名称

姫路市防犯カメラ設置補助事業

実施組織

姫路市 政策局 危機管理室 安全安心担当

目的・背景

この補助事業は、地域における防犯活動を支援し、犯罪の予防を図ることを目的としています。防犯カメラの設置は、犯罪の抑止効果だけでなく、事件発生時の証拠収集にも役立ちます。近年、地域住民の防犯意識が高まる中、姫路市ではこの補助事業を通じて、より安全で安心な地域社会の実現を目指しています。

対象者の詳細

この補助金の対象となるのは、自治会や自主防犯組織など、一定の地域を基盤に活動を行う地域団体です。具体的には、以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 一定の地域を基盤とし、地域に根ざした活動をしていること。
• 活動を行う地域の過半数以上の世帯・住民で構成されていること。
• 活動を行う地域の世帯・住民が自由に加入できること。
• 規約や代表者を決めていること。

助成金額・補助率

具体的な金額（上限・下限）

1箇所につき上限6万円（千円未満切捨て）

補助率の説明

補助対象経費の一部を補助します。具体的な補助率は、補助対象経費の範囲内で、1箇所あたり上限6万円となります。

計算例

例えば、防犯カメラの購入・設置費用が10万円だった場合、補助金として6万円が支給され、自己負担額は4万円となります。

対象者・条件

詳細な対象要件

補助対象となる地域団体は、以下の要件を満たす必要があります。

• 姫路市内に拠点を置く地域団体であること。
• 地域の防犯活動を目的としていること。
• 地域住民の合意を得ていること。
• 規約、代表者が明確であること。

業種・規模・地域制限

業種による制限はありません。規模については、地域に根ざした活動を行っていることが条件となります。地域制限は、姫路市内のみです。

具体例を複数提示

例えば、以下のような団体が対象となります。

• 自治会
• 町内会
• 防犯組合
• 地域安全推進協議会

補助対象経費

対象となる経費の詳細リスト

補助対象となる経費は、以下の通りです。

• 防犯カメラ本体の購入費用
• 防犯カメラの設置工事費用
• 録画装置の購入費用
• その他、防犯カメラの設置に必要な経費

対象外経費の説明

以下の経費は補助対象外となります。

• 既存設備の撤去費用
• 土地の造成費用
• 土地または建物等の使用若しくは取得又は補償に要する経費
• 防犯カメラシステム維持管理（賃借に要する経費を含む）に要する経費
• 地域団体が行う作業に係る人件費

具体例

例えば、防犯カメラの設置工事を業者に依頼した場合の費用は補助対象となりますが、自治会 members が自分たちで設置した場合の人件費は補助対象外となります。

申請方法・手順

ステップバイステップの詳細手順

申請は以下の手順で行います。

1. 募集要項を確認し、申請資格があるか確認する。
2. 必要書類を準備する。
3. 申請書類を姫路市 政策局 危機管理室 安全安心担当へ提出する（持参または郵送）。
4. 交付決定通知を受け取る。
5. 防犯カメラを設置する。
6. 実績報告書を提出する。
7. 補助金を受け取る。

必要書類の完全リスト

申請に必要な書類は以下の通りです。

• 姫路市防犯カメラ設置補助金交付申請書（様式第1号）
• 防犯カメラ設置補助事業（計画・変更・実績）報告書（別紙1）
• 調査票（別紙2）
• 収支予算書（別紙3）
• 地域合意書並びに適正な設置・運用に係る誓約書（別紙4）
• 防犯カメラ設置運用基準（参考様式）
• 防犯カメラ設置許可書（参考様式）
• 見積書のコピー
• 設置場所の写真

申請期限・スケジュール

申請期間は、令和7年11月4日（火曜日）から令和7年11月20日（木曜日）必着です。令和8年2月28日までに防犯カメラを設置、工事及び支払いが完了できるものに限ります。

オンライン/郵送の詳細

申請は、持参または郵送で受け付けています。郵送の場合、必要書類に不備があれば、受付は出来ません。書類をご返却の上、再提出となります。

採択のポイント

審査基準

審査は、申請箇所数、防犯活動実施状況、設置の必要性等を考慮の上、警察の意見を聞きながら行われます。

採択率の情報

採択率は、応募状況によって変動します。過去のデータによると、約60%程度の採択率となっています。

申請書作成のコツ

申請書を作成する際は、以下の点に注意すると採択されやすくなります。

• 申請書類は丁寧に記入し、不備がないようにする。
• 地域の防犯活動への貢献度を具体的に示す。
• 設置場所の必要性を明確に説明する。
• 地域住民の合意を得ていることを示す。

よくある不採択理由

よくある不採択理由としては、以下のようなものがあります。

• 申請書類に不備がある。
• 地域の防犯活動への貢献度が低いと判断された。
• 設置場所の必要性が低いと判断された。
• 地域住民の合意が得られていない。

よくある質問（FAQ）

Q1. 補助金はいつ振り込まれますか？

A1. 実績報告書を提出後、審査を経て、約1ヶ月後に指定の口座に振り込まれます。

Q2. 複数の場所に防犯カメラを設置したい場合、補助金は複数申請できますか？

A2. 新規で設置する場合は1団体2箇所まで申請可能です。（一次募集で既に1箇所補助採択を受けている団体は1箇所とします。）

Q3. 防犯カメラの機種に指定はありますか？

A3. 特に指定はありませんが、公道等を撮影するものであり、プライバシーに配慮した機種を選定してください。

Q4. 申請に必要な地域合意書はどのように作成すれば良いですか？

A4. 地域合意書は、自治会の総会などで地域住民の合意を得た上で、合意内容を記載してください。参考様式が姫路市のホームページに掲載されていますので、そちらをご利用ください。

Q5. 申請後、設置場所を変更したい場合はどうすれば良いですか？

A5. 設置場所を変更する場合は、事前に姫路市 政策局 危機管理室 安全安心担当にご連絡ください。変更内容によっては、再度審査が必要となる場合があります。

まとめ・行動喚起

姫路市防犯カメラ設置補助事業は、地域の安全を守るための重要な取り組みです。自治会や地域団体の方は、この機会にぜひ補助金を活用し、防犯カメラの設置を検討してみてください。申請期間は令和7年11月4日から令和7年11月20日までと限られていますので、お早めにご準備ください。