詳細情報
エネルギー価格高騰対策！稲城市中小企業省エネ化設備導入補助金で最大20万円の支援
エネルギー価格の高騰に悩む稲城市内の中小企業の皆様へ朗報です！稲城市では、省エネ化設備導入を支援する補助金制度を設けています。この補助金を活用すれば、高効率空調設備やLED照明器具への更新費用の一部を補助してもらい、電気代の削減と経営改善につなげることができます。最大20万円の補助を受けられるこの機会に、ぜひ省エネ化に取り組みませんか？
稲城市中小企業省エネ化設備導入補助金とは？
正式名称
稲城市中小企業省エネ化設備導入補助金
実施組織
稲城市
目的・背景
本補助金は、エネルギー価格高騰の影響を受けている稲城市内の中小企業を支援し、省エネルギー対策を促進することを目的としています。省エネ設備の導入を支援することで、事業者の負担軽減と環境負荷の低減を目指します。
対象者の詳細
稲城市内に事業所を有する中小企業者、福祉法人、学校法人、医療法人、NPO法人が対象です。法人、個人事業主を問いません。ただし、市税に滞納がないことや、暴力団排除条例に該当しないことなどの条件があります。
助成金額・補助率
具体的な金額（上限・下限）
補助金額は、補助対象経費の2分の1以内、かつ20万円が上限です。下限の定めはありません。
補助率の説明
補助率は、補助対象となる経費の50%です。例えば、40万円の省エネ設備を導入した場合、20万円の補助金を受け取ることができます。
計算例
- 例1: 導入費用30万円の場合 → 補助金15万円
- 例2: 導入費用50万円の場合 → 補助金20万円（上限）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の1/2 |
| 上限額 | 20万円 |
対象者・条件
以下のすべての条件を満たす事業者が対象となります。
- 稲城市内に事業所を有すること
- 中小企業者（中小企業基本法第2条に規定する中小企業者）、福祉法人、学校法人、医療法人、NPO法人のいずれかであること
- 本補助金の交付後も引き続き稲城市内で事業を継続する意思を有すること
- 納期限が到来した市税に滞納がないこと
ただし、以下のいずれかに該当する場合は対象外となります。
- 公共施設の管理、運営等に係る事業者
- 公序良俗に反する事業を行っている事業者
- 政治団体又は宗教上の組織若しくは団体である事業者
- 事業活動等に必要な許認可等を取得していない事業者
- 代表者、役員又は従業員等が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律及び稲城市暴力団排除条例第2条第2号及び第3号に掲げる者のいずれかに該当する事業者
- 補助金の趣旨に照らして適当でないと市長が認める事業者
補助対象経費
補助対象となる経費は、以下の通りです。
- 補助対象設備の本体
- その附属設備
- 工事費
ただし、リース契約による導入、消費税及び地方消費税は補助対象外です。
対象となる設備
- 製造から10年以上が経過した以下の既存設備を省エネルギー設備に買い替える場合
- 高効率空調設備
- 冷凍・冷蔵庫（飲料、商品展示のショーケース等を含む）
- 給湯設備
- 既存の蛍光灯、白熱灯等のLED照明器具以外からLED照明器具に買い替える場合
申請方法・手順
申請は、以下の手順で行います。
- 申請書類の準備
- 経済課商工係（市役所6階）に持参または郵送で申請書類一式を提出
- 提出書類の審査後、市から補助金交付（または不交付）決定通知書及び請求書を申請者に郵送
- 請求書に必要事項を記入のうえ、経済課商工係（市役所6階）に持参または郵送で請求書等を提出
- 請求書提出後、請求書に記入の金融機関口座へお振込み
必要書類
- 交付申請書（様式第1号）
- 同意・誓約書（様式第2号）
- 登記事項証明書（法人の場合に限る）
- 令和6年度の確定申告書第一表、第二表及び青色申告決算書の写し（個人事業者の場合に限る）
- 申請書に記載した補助対象経費の金額が確認できる資料（見積書、請求書等）
- 補助対象設備の仕様等や要件を満たすことが確認できるもの（仕様書、カタログ等）
- 既存設備の仕様等が確認できるもの（仕様書、カタログ、銘板の写真等）
- 補助対象設備の設置予定場所または設備導入場所を確認できるカラー写真等
申請期限・スケジュール
受付期間：令和7年4月1日（火曜日）から令和7年12月26日（金曜日）
注釈：窓口提出の場合は17時まで受付（土日祝日は除く）、郵送の場合は令和7年12月26日の当日消印有効
注釈：予算額に達し次第終了します。
採択のポイント
採択のポイントは、以下の点が挙げられます。
- 省エネ効果が高い設備であること
- 申請書類が正確かつ丁寧に作成されていること
- 事業計画が具体的で実現可能性が高いこと
審査基準
審査基準は公開されていませんが、上記のポイントを踏まえて申請書類を作成することが重要です。
よくある質問（FAQ）
- Q: 補助金の申請はいつまでですか？
A: 令和7年4月1日から令和7年12月26日までです。ただし、予算額に達し次第終了します。 - Q: 補助対象となる設備は何ですか？
A: 高効率空調設備、冷凍・冷蔵庫、給湯設備、LED照明器具などが対象です。 - Q: 補助金額はいくらですか？
A: 補助対象経費の2分の1以内、かつ20万円が上限です。 - Q: 申請に必要な書類は何ですか？
A: 交付申請書、同意・誓約書、登記事項証明書（法人の場合）、確定申告書の写し（個人事業主の場合）などが必要です。 - Q: 申請は郵送でもできますか？
A: はい、郵送でも可能です。ただし、令和7年12月26日の当日消印有効です。
まとめ・行動喚起
稲城市中小企業省エネ化設備導入補助金は、エネルギー価格高騰対策として、市内中小企業の省エネ化を支援する制度です。最大20万円の補助を受けられるこの機会に、ぜひ省エネ設備の導入をご検討ください。
申請に関するご質問は、稲城市産業文化スポーツ部経済課までお気軽にお問い合わせください。
電話番号：042-378-2111
詳細はこちら：稲城市公式サイト
