埼玉県新座市で事業を経営されている皆様、「後継者がいない」「事業の将来をどうしようか」といったお悩みはありませんか？円滑な事業承継やM&Aは、企業の存続と発展に不可欠ですが、専門家への相談費用などがネックになることも少なくありません。そんな経営者の皆様を力強くサポートするのが「新座市事業承継・M＆A支援事業補助金」です。この制度を活用すれば、事業承継にかかるコンサルティング費用やM&Aの仲介費用などの経費の一部、最大20万円の補助を受けることができます。この記事では、補助金の対象者、対象経費、申請方法から採択されるためのポイントまで、どこよりも詳しく、そして分かりやすく解説します。事業の未来を切り拓くための第一歩として、ぜひ本制度をご活用ください。
この記事でわかること
- ✅ 新座市事業承継・M&A支援事業補助金の概要と目的
- ✅ 補助金の対象者となるための具体的な条件
- ✅ 補助対象となる経費、ならない経費の詳細
- ✅ 申請から補助金受給までのステップバイステップ解説
- ✅ 採択率を上げるための重要なポイントと注意点
新座市事業承継・M＆A支援事業補助金とは？
本補助金は、新座市が市内事業者の円滑な事業承継を促進し、地域経済の持続的な発展を支援することを目的とした制度です。後継者不足に悩む企業が、親族内承継、従業員承継、あるいは第三者へのM&Aといった形で事業を次世代に引き継ぐ際の準備にかかる経費を補助します。
制度の基本情報
| 制度概要 | |
|---|---|
| 正式名称 | 新座市事業承継・M＆A支援事業補助金 |
| 実施組織 | 新座市 産業振興課 |
| 目的 | 円滑な事業承継を図り、市内事業者の事業継続を支援する |
| 公式サイト | 新座市公式サイト |
| 問い合わせ先 | 産業振興課 農業商工業振興係（商工） Tel：048-477-6346 |
補助金額と補助率について
この補助金で最も気になるのが、いくら補助されるのかという点でしょう。ここでは補助額、補助率、そして具体的な計算例をわかりやすく解説します。
いくらもらえる？補助額と上限
- 補助率：対象経費の 2分の1 の額（千円未満は切り捨て）
- 補助上限額：20万円
具体的な計算例
| ケース | 対象経費（税込） | 計算式 | 補助額 |
|---|---|---|---|
| 事業承継計画作成のコンサル費用 | 300,000円 | 300,000円 × 1/2 | 150,000円 |
| M&A仲介事業者への着手金・委託費用 | 500,000円 | 500,000円 × 1/2 = 250,000円 | 200,000円（上限適用） |
あなたは対象？補助金の対象者と詳細な条件
補助金を利用するには、いくつかの要件をすべて満たす必要があります。ご自身が対象となるか、ここでしっかり確認しましょう。
対象者の基本要件
- 市内の事務所、店舗等において事業を営んでいる法人又は個人事業主であること。
- 後述する中小企業の事業規模に該当すること。
- 市税を滞納していないこと。
- 事前に「埼玉県事業承継・引継ぎ支援センター」を利用していること。
- 事業承継を準備・検討している事業者であること。
中小企業の事業規模要件
以下の表の「資本金の額」または「従業員数」のいずれかを満たす必要があります。
| 業種 | 資本金の額又は出資の総額 | 常時使用する従業員数 |
|---|---|---|
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| 小売業（飲食業を含む） | 5,000万円以下 | 50人以下 |
| サービス業 | 5,000万円以下 | 100人以下 |
| 製造業、建設業、運輸業など上記以外の業種 | 3億円以下 | 300人以下 |
【超重要】法人と個人事業主で対象となる承継先が異なります！
この補助金では、法人と個人事業主で対象となる事業承継の相手が異なります。ここは非常に重要なポイントですので、必ず確認してください。
- 法人の方：「自社内（親族・従業員）」または「第三者」への事業承継が対象です。
- 個人事業主の方：「第三者」への事業承継のみが対象です。親族や従業員への事業承継は対象外となりますので、十分にご注意ください。
何に使える？補助対象となる経費
事業承継の準備段階で発生する専門家への支払いなどが主な対象となります。
対象経費一覧
- 事業承継に係る課題分析・コンサルティング費用
- 事業承継計画作成費用
- 企業価値算定（デューデリジェンス）に係る費用
- M＆A買い手先選定などに係る委託・仲介費用（着手金など）
対象にならない経費（注意点）
- 事業承継とは関係ない、通常の企業活動に対する顧問料など
- M＆A成立時に発生する成功報酬
- 国や県など、他の補助金と重複して補助を受ける経費
- 対象経費とそれ以外の経費が混在し、明確に分離できないもの
- 消費税込みの額が対象となります。
申請から補助金受給までの完全ガイド
補助金の申請は手続きが複雑に感じられるかもしれませんが、流れを理解すればスムーズに進められます。ここでは、申請から受給までの全ステップを解説します。
申請全体の流れ（ステップ・バイ・ステップ）
- 【事業者】埼玉県事業承継・引継ぎ支援センターへ相談・利用
まず最初に、公的機関である支援センターに相談することが必須要件です。 - 【事業者】新座市へ交付申請
必要書類を揃えて、新座市産業振興課へ補助金の交付申請を行います。 - 【新座市】交付決定
市が申請内容を審査し、補助金の交付を決定します。通知が届きます。 - 【事業者】補助事業の実施
交付決定通知を受け取った後に、コンサルタント等との契約や支払いを実行します。 - 【事業者】新座市へ実績報告
事業が完了したら、実績報告書と証拠書類を市に提出します。 - 【新座市】交付額確定
市が実績報告を審査し、最終的な補助金額を確定します。 - 【事業者】新座市へ請求書提出
確定した金額の請求書を市に提出します。 - 【新座市】補助金の振込み
指定した口座に補助金が振り込まれます。
【最重要注意点】事業の開始タイミング
補助金の対象となるのは、市の「交付決定」通知を受けた後に契約・支払いを行った経費のみです。交付決定前に契約したり、支払いを済ませてしまったりした経費は一切対象外となりますので、絶対にフライングしないようにしてください。
申請期間と提出先
- 交付申請 締切り：令和8年2月27日
- 実績報告 締切り：令和8年3月31日
- 提出先：〒352－8623 新座市野火止1－1－1 新座市役所 産業振興課 宛て
- 提出方法：郵送または市役所窓口へ持参
必要書類リスト
申請に必要な書類は公式サイトからダウンロードできます。漏れがないようにチェックリストを活用しましょう。
- 【交付申請時】
- 申請書類チェック表
- 交付申請書
- 個人情報利用目的外利用同意書
- 補助対象要件確認書
- 経費内訳がわかる資料（見積書の写し、カタログの写し等）
- 【実績報告・請求時】
- 申請書類チェック表
- 実績報告書
- 請求書
- 対象経費の支払いが確認できる資料（振込書の写し、領収書の写し等）
- 事業の実施状況を証する書類（課題分析結果表、事業承継計画表等）
- 振込先口座の通帳の写し等
採択率を上げるための3つの重要ポイント
本補助金は要件を満たせば比較的採択されやすいと考えられますが、確実に受給するためにはいくつかのポイントを押さえることが重要です。
ポイント1：埼玉県事業承継・引継ぎ支援センターを最大限活用する
センターの利用は必須要件ですが、単に利用するだけでなく、専門家と深く相談し、自社の課題や承継計画を明確にすることが重要です。ここで整理された内容は、補助金の申請だけでなく、実際の事業承継を成功させる上でも大きな力となります。
ポイント2：申請書類の正確性と具体性
申請書や要件確認書に記入漏れや誤りがないか、何度も確認しましょう。特に、補助対象経費については、見積書などで「何にいくらかかるのか」を第三者が見ても明確にわかるようにしておくことが大切です。不明瞭な点があると審査が滞る原因になります。
ポイント3：スケジュール管理の徹底
前述の通り、「交付決定前の事業着手はNG」です。また、交付申請と実績報告の締切りは厳守です。事業承継の準備と並行して、補助金の手続きスケジュールをしっかりと管理しましょう。
よくある質問（Q&A）
- Q1: 会社を買収したいと考えている買い手側も対象になりますか？
- A1: いいえ、対象となりません。この補助金は、事業を譲渡する「売り手側」を支援する制度です。
- Q2: 個人事業主ですが、息子に事業を継がせたい場合も対象ですか？
- A2: いいえ、対象外です。個人事業主の方がこの補助金を利用できるのは、親族や従業員ではない「第三者」へ事業承継する場合のみです。
- Q3: 「埼玉県事業承継・引継ぎ支援センター」の相談は有料ですか？
- A3: いいえ、国からの委託を受けている公的機関のため、専門家によるサポートを無料で受けることができます。安心してご相談ください。
- Q4: 新座市に法人登記はありませんが、事業所はあります。対象になりますか？
- A4: はい、対象となります。市内に本店登記がなくても、店舗や工場などの事業実態があり、市内で企業活動を行っていれば対象です。
- Q5: この補助金は一度しか使えませんか？
- A5: はい、1事業者につき1回限りの補助となります（過年度分も含む）。
まとめ：円滑な事業承継のために、今すぐ行動を
今回は「新座市事業承継・M＆A支援事業補助金」について詳しく解説しました。最後に重要なポイントを振り返ります。
- 新座市内の中小企業者が対象。
- 事業承継の準備費用を最大20万円（補助率1/2）補助。
- 申請前に「埼玉県事業承継・引継ぎ支援センター」の利用が必須。
- 交付決定前の契約・支払いは対象外。
- 個人事業主は第三者への承継のみが対象。
事業承継は、多くの経営者にとって初めての経験であり、何から手をつければ良いか分からないことも多いでしょう。この補助金は、そうした不安を軽減し、専門家の力を借りるための金銭的サポートとなる制度です。
次に行うべきアクション
まずは、補助金申請の第一歩である「埼玉県事業承継・引継ぎ支援センター」へ相談することから始めましょう。自社の状況を整理し、専門的なアドバイスを受けることが、成功への近道です。そして、補助金を賢く活用し、大切な事業を未来へ繋いでいきましょう。
ご不明な点があれば、新座市産業振興課へお気軽にお問い合わせください。