ひとり親家庭の資格取得を支援！自立支援教育訓練給付金｜最大240万円

「キャリアアップのために資格を取りたいけど、費用が心配…」そんな悩みを抱える、ひとり親家庭のお父さん・お母さんを力強くサポートするのが「自立支援教育訓練給付金」です。この制度は、就職やキャリアアップに繋がる指定講座の受講費用を最大240万円まで支援してくれる、非常に心強い制度です。この記事では、制度の概要から対象者、申請方法、そして採択されるためのポイントまで、どこよりも分かりやすく徹底解説します。あなたの新しいキャリアへの第一歩を、この給付金制度で踏み出してみませんか？

① 自立支援教育訓練給付金とは？

制度の概要

自立支援教育訓練給付金は、母子家庭の母または父子家庭の父が、より良い条件で就職したり、キャリアアップを図るために必要な知識や技能を習得することを支援する制度です。国（こども家庭庁）が主体となり、実際の申請受付や相談は各都道府県や市区町村が行っています。経済的な理由でスキルアップを諦めることがないよう、受講費用の一部を国と自治体が負担してくれます。

項目	内容
正式名称	母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業
実施組織	こども家庭庁（実施主体：各都道府県・市・福祉事務所設置町村）
目的	ひとり親家庭の親の主体的な能力開発を支援し、経済的な自立を促進する
相談・申請窓口	お住まいの市区町村のひとり親家庭支援担当窓口（例：児童福祉課、こども家庭課など）

② 助成金額・補助率

支給される金額は、受講する講座の種類によって異なります。基本的には受講費用の60%が支給されますが、上限額が設定されています。特に専門性の高い資格を目指す場合は、より手厚い支援が受けられます。

講座の種類	支給額（上限）	備考
一般教育訓練 特定一般教育訓練	受講費用の60% （上限20万円）	簿記、医療事務、PCスキル、介護職員初任者研修など、比較的短期の講座が対象です。
専門実践教育訓練	受講費用の60% （上限：修学年数×40万円、最大160万円）	看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士など、長期の養成機関での訓練が対象です。
専門実践教育訓練 （修了後の追加給付）	受講費用の最大85%まで増額 （上限：修学年数×60万円、最大240万円）	講座修了後1年以内に資格を取得し、就職した場合に差額が追加で支給されます。

※支給額が1万2千円を超えない場合は対象外となります。

③ 対象者・条件

この制度を利用するには、以下のすべての条件を満たす必要があります。自治体によって所得制限などの要件が若干異なる場合があるため、必ずお住まいの自治体にご確認ください。

• お住まいの自治体に住民登録がある、母子家庭の母または父子家庭の父であること
• 20歳未満の児童を扶養していること
• 自治体の所得制限の範囲内であること（児童扶養手当の所得制限額に準じることが多い）
• 就労経験や保有資格、労働市場の状況から判断して、その教育訓練を受けることが適職に就くために必要であると認められること
• 自治体の就労支援員などによる事前相談を受け、自立支援プログラムの策定等を受けていること
• 過去にこの給付金を受給したことがないこと

④ 補助対象経費

給付金の対象となるのは、教育訓練施設に直接支払った費用です。具体的には以下のものが対象となります。

対象となる経費

• 入学料
• 授業料（受講料）

対象とならない経費の例

• 検定試験の受験料
• 教材費、テキスト代
• 受講に必要なパソコンやソフトウェア等の購入費用
• 交通費、駐車場代
• 補講費
• 学資ローンなどの金利

⑤ 申請方法・手順

この制度を利用する上で最も重要なのが「手続きの順番」です。必ず講座の申し込みや支払いを済ませる前に、自治体への相談を開始してください。順番を間違えると給付金を受け取れなくなるため、注意が必要です。

申請のステップ・バイ・ステップ

1. STEP 1: 自治体への事前相談（予約）
   まずはお住まいの市区町村のひとり親家庭支援担当窓口に電話し、「自立支援教育訓練給付金を利用したい」と伝えて相談の予約をします。
2. STEP 2: ハローワークでの手続き
   雇用保険の教育訓練給付の対象かを確認するため、ハローワークで「教育訓練給付金支給要件回答書」を取得します。
3. STEP 3: 就労支援員との面談
   自治体の就労支援員と面談します。希望する資格や今後のキャリアプランについて話し合い、「自立支援プログラム」を策定します。
4. STEP 4: 講座指定申請
   面談後、必要書類を揃えて自治体に「対象講座指定申請書」を提出します。
5. STEP 5: 講座指定通知書の受領
   自治体での審査後、「講座指定通知書」が自宅に届きます。この通知書を受け取って初めて、講座の申し込みが可能になります。
6. STEP 6: 講座の申し込み・受講開始
   指定された講座に申し込み、支払いを済ませて受講を開始します。領収書は必ず保管してください。
7. STEP 7: 講座修了
   講座を修了し、修了証明書を受け取ります。
8. STEP 8: 給付金の支給申請
   講座修了後、原則30日以内に「給付金支給申請書」と必要書類（修了証明書、領収書など）を自治体に提出します。
9. STEP 9: 給付金の振込
   審査後、指定した口座に給付金が振り込まれます。

主な必要書類

自治体により異なりますが、一般的に以下の書類が必要となります。詳細は必ず相談時に確認してください。

• 申請者及び児童の戸籍謄本
• 世帯全員の住民票
• 所得証明書
• 児童扶養手当証書の写し（受給している場合）
• 受講希望講座のパンフレット等
• ハローワーク発行の「教育訓練給付金支給要件回答書」
• 本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証など）

⑥ 採択のポイント

この給付金は、競争して採択を勝ち取るタイプの補助金とは異なり、要件を満たしていれば基本的に支給される制度です。したがって、採択のポイントは「いかに優れた事業計画を書くか」ではなく、「いかに手続きを正確に行い、制度の趣旨に合致していることを示すか」にあります。

• ポイント1：とにかく事前相談！
  何度も繰り返しますが、これが最も重要です。受講開始前に相談し、担当者の指示に従って手続きを進めることが採択への一番の近道です。
• ポイント2：就職への意欲と計画性を伝える
  面談では、「なぜこの資格が必要なのか」「資格取得後、どのように就職やキャリアアップに繋げたいのか」を具体的に説明しましょう。熱意と計画性が伝われば、担当者もスムーズに支援してくれます。
• ポイント3：書類は不備なく丁寧に
  提出を求められた書類は、漏れや間違いがないように準備しましょう。不明な点は自己判断せず、必ず担当者に確認することが大切です。

よくある不採択（対象外）理由

• 事前相談や講座指定申請をせずに、講座の申し込みをしてしまった。
• 所得が自治体の定める制限額を超えていた。
• 希望する講座が、就職への結びつきが薄いと判断された（趣味・教養目的の講座など）。
• 申請期限（修了後30日以内など）を過ぎてしまった。

⑦ よくある質問（FAQ）

Q1. 現在仕事をしていても利用できますか？

はい、利用できます。ただし、ご自身の所得が自治体の定める所得制限額を超えていないか確認が必要です。現在の仕事からのキャリアチェンジや、同じ職場で正社員を目指すための資格取得などにも活用できます。

Q2. 通信講座やオンライン講座も対象になりますか？

はい、厚生労働大臣が指定する教育訓練講座であれば、通学制だけでなく通信制やオンライン講座も対象となります。国の「教育訓練給付制度 検索システム」で対象講座を探すことができます。

Q3. 給付金はいつ支払われますか？

給付金は、講座をすべて修了した後に、支給申請手続きを経て支払われます。受講中の支払いや前払いではないため、一旦はご自身で受講料を立て替える必要があります。

Q4. もし講座を途中でやめてしまったらどうなりますか？

この給付金は講座を修了することが支給の条件です。そのため、途中で退校してしまった場合は、給付金を受け取ることはできません。

Q5. どの自治体に相談すればいいですか？ 引っ越した場合はどうなりますか？

申請と相談は、申請時点でお住まいの（住民票がある）市区町村の担当窓口で行います。もし講座指定を受けた後に別の市区町村へ引っ越した場合は、手続きが複雑になる可能性があるため、速やかに両方の自治体の担当窓口に相談してください。

⑧ まとめ・行動喚起

「自立支援教育訓練給付金」は、ひとり親家庭の皆さんが経済的な心配を少しでも減らし、未来に向けたスキルアップに挑戦するための強力な味方です。最後に、この制度を活用するための重要なポイントをもう一度確認しましょう。

• 対象者：20歳未満の子を扶養するひとり親家庭の親
• 支援額：受講費用の60%（最大160万円）、条件を満たせば最大85%（最大240万円）
• 最重要ルール：必ず受講開始前に自治体へ事前相談！
• 相談先：お住まいの市区町村のひとり親家庭支援担当窓口

少しでも興味を持たれたら、まずは情報収集から始めてみましょう。受講したい講座を探したり、お住まいの自治体のウェブサイトで制度の詳細を確認したりすることをお勧めします。そして、勇気を出して担当窓口に一本電話をかけてみてください。それが、あなたの新しいキャリアを切り拓くための、大きな一歩となるはずです。