詳細情報
東京都就職氷河期世代等待遇向上支援助成金の概要
東京都では、就職氷河期世代やシニア世代の方が、正規・有期雇用を問わず、長く働き続けられる労働環境を整備し、待遇向上に積極的に取り組む中小企業等に対して助成金を交付します。この助成金は、企業がこれらの世代の雇用安定と待遇改善を図ることを支援し、都内における労働者の雇用安定と経済の活性化に貢献することを目的としています。令和7年度からは、対象者が拡大され、シニア世代や有期雇用の方も対象となる「正規雇用等コース」と、有期雇用労働者を対象とする「安定有期雇用コース」が新設されました。本記事では、この助成金の詳細な情報、申請要件、手続き、注意点などを徹底解説します。
🔥 この助成金の重要ポイント
- ポイント1: 正規雇用等コースと安定有期雇用コースの2つのコースが用意されています。
- ポイント2: 対象者が拡大され、シニア世代や有期雇用労働者も対象となりました。
- ポイント3: 電子申請が可能となり、手続きが簡素化されました。
- ポイント4: 退職金制度整備加算や結婚・育児支援制度加算、賃上げ加算など、加算制度が充実しています。
💰 助成金額の詳細
対象労働者数に応じて、最大90万円（加算を含めると最大146万円）の助成金が交付されます。
この助成金は、正規雇用等コースと安定有期雇用コースの2種類があり、それぞれ助成金額が異なります。正規雇用等コースでは、対象労働者1人につき30万円、2人につき60万円、3人以上で90万円が交付されます。さらに、退職金制度整備加算、結婚・育児支援制度加算、賃上げ加算といった加算制度があり、これらを活用することで、助成金額を増やすことが可能です。退職金制度整備加算は、新たに退職金制度を整備した場合に10万円が加算されます。結婚・育児支援制度加算も同様に10万円が加算されます。賃上げ加算は、対象労働者の賃金を一定額以上増額した場合に、労働者数に応じて12万円、24万円、36万円が加算されます。一方、安定有期雇用コースでは、対象労働者1人につき20万円、2人につき40万円、3人以上で60万円が交付されます。ただし、安定有期雇用コースには加算制度はありません。1年度につき1雇用保険適用事業所ごとに正規雇用等コース及び安定有期雇用コース合わせて3人が限度で、上限額は加算を合わせて146万円です。同一の事業主が、同一の対象労働者について、交付決定を受けられるのは1回が限度となります。
👥 対象者・対象事業
対象となる方
この助成金の対象となるのは、東京労働局管内に雇用保険適用事業所がある中小企業等です。具体的には、国の特定求職者雇用開発助成金（就職氷河期世代安定雇用実現コース）の交付決定を受けていること、または都が実施する就職支援事業を利用し「対象となる労働者」を雇用した中小企業等である必要があります。都が実施する就職支援事業とは、就活エクスプレス、ミドルチャレンジ（Jobトライ）、東京しごと塾、就職チャレンジ多摩（ミドルコース）、雇用創出・安定化支援事業、ものづくり産業人材確保支援事業、原油価格高騰等に係る雇用創出・安定化支援事業、成長産業人材雇用支援事業、キャリアチェンジ再就職支援事業の9事業です。対象となる労働者は、正規雇用労働者として採用された場合、有期雇用労働者として採用された日から6か月未満の日までの間に正規雇用労働者に転換された場合、または有期雇用労働者として採用され、有期雇用労働者として継続して雇用されている場合のいずれかの要件を満たす必要があります。
対象となる事業
この助成金の対象となる事業は、交付対象労働者に対して、支援期間（3か月間）のうちに以下の支援事業を行うことです。具体的には、3年間（安定有期雇用コースは1年間）の指導育成計画の策定、指導育成者（メンター）の選任及びメンターによる指導、指導育成計画に基づく研修の実施です。これらの支援事業を通じて、対象労働者のスキルアップやキャリア形成を支援し、雇用安定を図ることが目的となります。申請事業主は交付対象労働者に対して、計画的かつ継続的な支援を実施する必要があります。また、結婚・育児支援制度を整備（導入）した場合や、対象労働者の賃上げを実施した場合、助成金額に加算が行われます。
📊 補助対象経費
この助成金では、直接的な経費の補助という形ではなく、対象労働者の雇用と育成、待遇改善に対する支援として助成金が交付されます。そのため、特定の経費項目に対して直接補助金が支払われるわけではありません。しかし、助成金の交付を受けるためには、対象労働者に対して以下の支援事業を実施する必要があります。これらの支援事業に関連する費用が、間接的に補助対象経費とみなすことができます。
- 指導育成計画策定費：指導育成計画を策定するために必要な費用（コンサルタント費用など）
- メンター人件費：メンターを選任し、指導を行うための人件費（時間外手当など）
- 研修費：指導育成計画に基づく研修を実施するための費用（外部研修の受講料、講師謝金、会場費など）
- 結婚・育児支援制度整備費：結婚・育児支援制度を整備（導入）するために必要な費用（就業規則の変更費用など）
- 賃上げ費用：対象労働者の賃上げを実施するために必要な費用
これらの費用は、助成金の交付を受けるための前提条件となる支援事業に関連するものであり、助成金の活用によって、これらの費用を賄うことが可能となります。
📝 申請方法・手順
この助成金の申請は、電子申請または郵送・窓口での申請が可能です。電子申請の場合は、Jグランツを利用するため、GビズIDプライムのアカウント取得が必要です。郵送・窓口での申請の場合は、申請書類をすべてととのえて、東京都正規雇用化推進窓口まで原則郵送にて提出してください。以下に、申請方法・手順をステップバイステップで説明します。
- STEP1：申請要件の確認：まず、自社が助成金の対象となる事業主であるか、雇用する労働者が対象となる労働者であるかなど、申請要件を詳細に確認します。
- STEP2：申請書類の準備：申請に必要な書類（事業実施計画書兼交付申請書、誓約書、同意書、支払金口座振替依頼書など）をすべて準備します。電子申請の場合は、郵送申請用のものとは様式が異なるため注意が必要です。
- STEP3：支援事業の実施：交付対象労働者に対して、支援期間（3か月間）のうちに、3年間の指導育成計画の策定、指導育成者（メンター）の選任及びメンターによる指導、指導育成計画に基づく研修の実施といった支援事業を行います。
- STEP4：申請書類の提出：電子申請の場合は、Jグランツから申請を行います。郵送・窓口での申請の場合は、申請書類をすべてととのえて、東京都正規雇用化推進窓口まで原則郵送にて提出します。郵送の場合は、送達記録の残るレターパック等の方法により送付してください。
📋 必要書類
この助成金の申請には、以下の書類が必要となります。これらの書類は、申請の種類（交付申請時、実績報告時、撤回・変更・中止時）によって異なり、また、電子申請と郵送申請でも様式が異なる場合があります。申請を行う際には、必ず最新版の手引きを確認し、必要な書類をすべて揃えてください。
- セルフチェックリスト：申請書類の確認用
- 様式第1号 事業実施計画書兼交付申請書：事業の計画を記載
- 様式第2号 誓約書：申請内容に関する誓約
- 様式第11号の２ 同意書：個人情報の取り扱いに関する同意
- 支払金口座振替依頼書(新規・変更用)：助成金の振込先口座情報
- 様式第10号 委任状（提出代行者が申請する場合）：提出代行者の委任
実績報告時には、実績報告書、指導育成計画書、メンター選任・指導報告書、研修実施報告書、結婚・育児支援制度整備確認票（該当する場合）、賃金支払実績確認表（該当する場合）などが必要となります。
📈 採択率・難易度
この助成金の採択率に関する公式なデータは公開されていません。しかし、東京都が積極的に就職氷河期世代やシニア世代の雇用を促進している背景を考慮すると、要件を満たす申請であれば採択される可能性は比較的高いと考えられます。ただし、申請書類の不備や、支援事業の計画が不十分な場合は、採択されない可能性があります。難易度としては、申請書類の準備や支援事業の実施に一定の手間がかかるため、中級レベルと言えるでしょう。申請にあたっては、最新の手引きを熟読し、必要な書類を正確に準備することが重要です。また、支援事業の計画を具体的に立て、着実に実行することが、採択への近道となります。
⚠️ 注意事項
この助成金を申請する際には、いくつかの重要な注意点があります。まず、申請にあたっては必ず最新版の手引きを確認し、申請書類の様式や提出方法などを間違えないようにしてください。特に、電子申請と郵送申請では様式が異なるため注意が必要です。また、申請書類に不備や不足がある場合、申請が受け付けられないことがあります。申請書類は丁寧に作成し、提出前に必ずチェックするようにしましょう。実績報告の提出期限は、各回の受付期間の最後の日（消印有効）となります。第6回の実績報告受付締切日は他の回より早く設定されているため、注意が必要です。各回に設定されている支援期間に支援が実施できない場合や実績報告受付期間に実績報告の提出がない場合は、助成金の交付は受けられません。
✅ まとめ
東京都就職氷河期世代等待遇向上支援助成金は、就職氷河期世代やシニア世代の雇用安定と待遇改善に取り組む企業にとって、非常に有益な助成金です。対象となる事業主は、積極的にこの助成金を活用し、従業員の雇用安定と待遇向上を図りましょう。申請にあたっては、最新の手引きを熟読し、必要な書類を正確に準備することが重要です。また、支援事業の計画を具体的に立て、着実に実行することが、採択への近道となります。
📞 お問い合わせ先
実施組織：東京都正規雇用化推進窓口（東京都就職氷河期世代等待遇向上支援助成金担当）
電話番号：03-6205-6730
公式サイト：https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/seiki-koyo/kigyou/hyogaki/