大阪府八尾市の新事業展開・DX化を強力に支援！最大200万円の補助金
大阪府八尾市では、市内中小企業者の新たな挑戦を後押しするため、「意欲ある事業者経営・技術支援補助金（新事業展開、IT・DX化推進枠）」を実施しています。この制度は、新製品開発や新分野への進出、IT・DX化による業務効率化など、企業の成長に不可欠な取り組みを資金面でサポートするものです。本記事では、この魅力的な補助金の概要から申請方法、採択のポイントまでをプロの視点で徹底解説します。
補助金のポイント早わかり
- ✔ 補助上限額: 最大200万円
- ✔ 補助率: 対象経費の1/2以内
- ✔ 対象者: 八尾市内の中小企業者・中小企業交流団体
- ✔ 対象事業: 新事業展開、IT・DX化推進、コーポレートブランディング
補助金制度の概要
まずは、補助金の基本的な情報を表で確認しましょう。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助金名 | 令和6年度 意欲ある事業者経営・技術支援補助金（新事業展開、IT・DX化推進枠） |
| 実施機関 | 大阪府八尾市 |
| 補助上限額 | 200万円 |
| 補助率 | 補助対象経費の1/2以内（千円未満切り捨て） |
| 事業実施期間 | 令和6年4月1日 ～ 令和7年3月14日 |
| 事業計画書 提出期間 | 令和6年4月15日 ～ 令和6年5月31日 ※本年度の募集は終了しました |
補助対象となる3つの事業区分と経費
この補助金は、大きく3つの事業区分に分かれており、それぞれ対象となる経費が定められています。
1. 新事業展開
新製品の開発や新分野への進出、技術革新に関する取り組みが対象です。新たな市場を開拓するための設備投資などに活用できます。
- 単価50万円（税抜）以上の設備機器・機材等の購入費
- 自社ホームページ・ECサイトの構築・改修費（上限20万円）
【注意】汎用性のあるパソコンやプリンタ、スマートフォンなどは対象外です。
2. IT・DX化推進
生産性向上や業務効率化を目的としたITツールの導入やシステム開発が対象です。デジタル化を加速させたい事業者におすすめです。
- 業務システム開発費、ソフトウェア購入費
- クラウドサービス利用料などの導入関連費
- システム導入に不可欠な機器類（パソコン等含む）やHP・ECサイト構築費（合計で上限20万円）
3. コーポレートブランディング
企業のブランド価値向上を目指す取り組みが対象です。企業のイメージ刷新や認知度向上に繋がります。
- 自社ブランド構築や企業ロゴ作成・刷新のためのデザイン費
- ブランディングに関するコンサルティング費用
- 自社ホームページ・ECサイトの構築・改修費（上限20万円）
申請対象者の詳細な要件
補助金の対象となるには、以下の要件をすべて満たす必要があります。
- 八尾市内に事業所を有する中小企業者、または構成員の過半数が八尾市内の中小企業者である中小企業交流団体であること。
- 同一事業（または活動）を継続して6ヶ月以上行っていること。
- 市税を滞納していないこと。
- 八尾市暴力団排除条例に規定する暴力団員または暴力団密接関係者でないこと。
- 同年度の「意欲ある事業者経営・技術支援補助金」の交付決定を受けていないこと。
申請から受給までの7ステップ
本補助金は、事業実施前に計画の採択を受ける必要がある「事業計画先行型」です。申請から受給までの流れをしっかり把握しておきましょう。
- 【STEP 1】事業計画書の作成・提出
指定の様式で事業計画書を作成し、期間内に提出します。IT・DX化推進枠の場合は、八尾市立中小企業サポートセンターの専門コーディネーターによる事前確認が必須です。 - 【STEP 2】審査会による審査
提出された事業計画書は審査会で審議され、新規性や実効性などが評価されます。 - 【STEP 3】採択・不採択の通知
審査結果が通知されます。採択された事業者が補助金の交付申請に進むことができます。 - 【STEP 4】補助対象事業の実施
採択された事業計画に基づき、事業を実施します。発注・契約・支払いは必ず事業実施期間内（令和6年4月1日～令和7年3月14日）に完了させる必要があります。 - 【STEP 5】交付申請書の提出
事業完了後、30日以内または令和7年3月14日のいずれか早い日までに、領収書などの証拠書類を添えて交付申請書を提出します。 - 【STEP 6】交付決定・補助金の請求と受給
市による審査（現地調査含む）を経て交付額が決定されます。その後、請求書を提出し、約30日以内に補助金が振り込まれます。 - 【STEP 7】事業状況報告
補助事業完了後の翌年度から3年間、毎年度事業状況を報告する必要があります。
採択率を高める審査のポイントと注意点
採択に向けた5つの評価項目
審査会では、以下の5つの観点から事業計画が評価されます。これらのポイントを意識して計画書を作成することが採択への鍵となります。
- 新規性・革新性: 新製品開発や業務改善など、革新的な取り組みであるか。
- 必要性: 自社の課題が数値などで具体的に示され、事業が経営改善に不可欠か。
- 効果: 事業による効果が具体的な数値目標で示され、企業の成長に繋がるか。
- 実効性: スケジュールや計画に具体性があり、実現可能性が高いか。
- 意欲: 事業実施に対する熱意が感じられるか。
※過去に本補助金の申請歴がない企業には加点措置があります。
申請時の重要注意点
- 補助対象経費に消費税および地方消費税は含まれません。
- 国や他の公的機関から補助を受けている経費は対象外です。
- 事業実施期間外に発注・契約・支払いを行った経費は対象外となります。
- 税込30万円以上の契約（購入）には、原則として相見積書の提出が必要です。
- 単価50万円以上（税抜）の財産を取得した場合、市の承認なく処分（譲渡、貸付など）することが制限されます。
まとめ
八尾市の「意欲ある事業者経営・技術支援補助金」は、新事業展開やDX化を目指す市内事業者にとって、非常に価値のある制度です。補助上限額200万円、補助率1/2という手厚い支援は、新たな一歩を踏み出す大きな後押しとなるでしょう。
本年度の事業計画書の募集は終了しましたが、来年度以降の公募に向けて、今から情報収集と事業計画の準備を始めることを強くおすすめします。特に、自社の課題分析や具体的な数値目標の設定、実現可能なスケジュールの策定は、採択される計画書作成に不可欠です。