この記事では、令和6年能登半島地震や令和6年9月の能登豪雨で被災された小規模事業者の方々を対象とした「小規模事業者持続化補助金＜一般型 災害支援枠＞」について、対象者、補助額、申請方法などを分かりやすく解説します。事業の再建や販路開拓を目指す方は、ぜひご活用ください。
補助金の概要
この補助金は、自然災害によって事業に被害を受けた小規模事業者が、事業再建に向けた計画を策定し、その計画に基づいて行う販路開拓などの取り組みを支援するものです。商工会・商工会議所のサポートを受けながら、経営計画を作成し申請します。
| 項目 |
内容 |
| 補助上限額 |
最大200万円 |
| 補助率 |
原則 2/3
※特定の要件を満たす場合は定額補助（10/10） |
| 対象災害 |
令和6年能登半島地震、令和6年9月21日～23日の能登豪雨 |
| 公募締切 |
第8次受付締切分（詳細は公式サイトをご確認ください） |
対象となる事業者
以下の要件を満たす小規模事業者が対象となります。
1. 被災要件
令和6年能登半島地震または令和6年9月の能登豪雨により、事業上の資産に直接的または間接的な被害を受けたことが条件です。
2. 小規模事業者の定義
常時使用する従業員数が以下の基準を満たす必要があります。
- 商業・サービス業（宿泊・娯楽業除く）: 5人以下
- 宿泊業・娯楽業: 20人以下
- 製造業その他: 20人以下
【重要】定額補助の特例について
新型コロナウイルスの影響、過去の災害からの復興途上であること、厳しい債務状況など、公募要領に定められた複数の要件をすべて満たす場合は、補助率が10/10となる「定額補助」の対象となる可能性があります。詳細は公募要領P.11およびP.31を必ずご確認ください。
補助対象となる経費の例
事業再建に向けた販路開拓や生産性向上のための取り組みが対象です。以下は具体例です。
- 機械装置等費: 事業再建に必要な機械や設備の導入費用
- 広報費: 新商品やサービスをPRするためのチラシ、パンフレット、ウェブサイト制作費用
- 開発費: 新商品の試作品開発やパッケージデザインにかかる費用
- 店舗改装費: 小売店の陳列レイアウト改良や飲食店の店舗改修費用
- 車両購入費: 事業遂行に不可欠な車両の購入費用（※条件あり）
- 委託・外注費: 専門家への相談費用（ブランディング、新商品開発指導など）
※ウェブサイト関連費は補助金交付申請額の1/4が上限です。詳細は公募要領をご確認ください。
申請の流れと必要書類
申請は、地域の商工会・商工会議所の確認を受けた上で、事務局へ提出する必要があります。
- 経営計画書の作成: 事業概要、被災状況、再建計画などを具体的に記載します。
- 地域の商工会へ相談: 作成した書類を持参し、内容の確認と「支援機関確認書（様式3）」の発行を依頼します。
- 必要書類の準備: 以下の申請書類一式を準備します。
- 事務局へ申請: 郵送または電子申請で、公募締切日までに提出します。
主な必要書類一覧
- 応募対象者確認シート
- 補助金申請書（様式1）
- 経営計画書（様式2）
- 支援機関確認書（様式3）
- 補助金交付申請書（様式4）
- 決算書・確定申告書の写し
- その他、車両購入や定額補助申請に必要な書類
お問い合わせ先
申請に関するご相談は、事業所が所在する地域の商工会・商工会議所へお問い合わせください。申請書類の提出先や制度の詳細は、公式サイトをご確認ください。
