【重要】令和7年度の公募は受付を終了しました
本記事で紹介する内容は令和7年度の情報です。令和7年度の申請受付は終了していますが、次年度以降の申請を検討されている方は、ぜひ参考にしてください。最新情報は公式サイトでご確認ください。
新製品・新技術開発助成事業とは?
「新製品・新技術開発助成事業」は、東京都中小企業振興公社が実施する、実用化の見込みがある新製品・新技術の自社開発を行う都内中小企業者等を支援するための助成金です。製品化やサービス創出に向けた試作品の開発にかかる経費の一部を助成し、企業の技術力向上と新たな事業展開を強力に後押しします。
助成金の概要(早見表)
助成限度額 | 2,500万円 |
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助成率 | 助成対象経費の1/2以内 ※賃金引上げ計画の実施で最大4/5以内に拡充 |
対象者 | 都内で事業を営む中小企業者等、または都内で創業予定の個人 |
助成対象期間 | 令和7年11月1日~令和9年7月31日(最長1年9か月) |
申請受付期間 | 令和7年5月9日(金)~6月5日(木)17時00分 ※受付終了 |
申請方法 | 国が提供する電子申請システム「Jグランツ」のみ |
どのような開発が対象?
本事業では、製品・サービスを生み出すための試作品の設計、製作、試験評価を行う「研究開発」が対象となります。以下のいずれかの分野に該当する研究開発が助成対象です。
① 製品化・実用化のための研究開発
ハードウェアやソフトウェアの試作品を設計・製作し、製品化や実用化につなげるための研究開発です。
② 新たなサービス創出のための研究開発
新しいサービスを実現する手段として、ハードウェアやソフトウェアの試作品を設計・製作する研究開発です。
助成対象とならない事業の例
- 生産・量産用の設備投資を目的とする事業
- 技術的な開発要素がない事業
- 研究開発の主要部分が自社開発ではない事業
- 申請時に研究開発が概ね終了している事業
- 既製品の模倣に過ぎない事業
助成対象となる経費
助成対象となる経費は以下の通りです。幅広い経費が対象となるため、自社の開発計画に合わせて活用できます。
- 原材料・副資材費:試作品開発に必要な材料費など
- 機械装置・工具器具費:開発に必要な機械や工具の購入・リース費など
- 委託・外注費:開発の一部を外部に委託・外注する費用
- 産業財産権出願・導入費:特許などの出願・導入にかかる費用
- 専門家指導費:技術指導を受けるための専門家への謝礼など
- 直接人件費:研究開発に直接従事する従業員の人件費
申請から交付までの3ステップ
申請はすべて電子申請システム「Jグランツ」で行います。事前に準備が必要なものもあるため、流れをしっかり確認しておきましょう。
1GビズIDプライムの取得
Jグランツを利用するには「GビズIDプライム」アカウントが必須です。取得には国の審査があり、数週間かかる場合があるため、公募開始前に余裕をもって手続きを済ませておきましょう。
2申請書類の作成
公式サイトから申請書様式をダウンロードし、必要事項を記入します。事業計画の具体性や新規性、実現可能性を明確に示すことが採択の鍵となります。必要に応じて、見積書や補足資料も準備しましょう。
- 【必須】申請書
- 【該当者のみ】賃金引上げ計画書、見積書、特許等公報
- 【任意】補足説明資料(企画書、図面などA4用紙30ページ以内)
3Jグランツでの電子申請
作成した書類をJグランツの申請フォームから提出します。受付期間は厳守です。締切直前はアクセスが集中する可能性があるため、最低でも1〜2日前には申請を完了させることをお勧めします。
まとめと問い合わせ先
「新製品・新技術開発助成事業」は、革新的な開発に挑戦する中小企業にとって非常に魅力的な制度です。助成額が大きく、開発のステージを大きく前進させるチャンスとなります。令和7年度の募集は終了しましたが、次年度の公募に向けて、今から情報収集と事業計画の準備を始めてみてはいかがでしょうか。
申請・問い合わせ先
公益財団法人東京都中小企業振興公社 助成課
〒101-0022 東京都千代田区神田練塀町3-3 大東ビル4階
TEL: 03-3251-7894(平日9:00~12:00・13:00~17:00)
E-Mail: shinseihin-josei@tokyo-kosha.or.jp