【令和7年度】新座市太陽光発電設備等設置費補助金のご案内
埼玉県新座市では、2050年までのゼロカーボンシティ実現に向け、市内の住宅や事業所に太陽光発電設備や蓄電池を導入する個人・事業者に対し、設置費用の一部を補助する「新座市太陽光発電設備等設置費補助金」を実施しています。この記事では、特に事業者向けを中心に、補助金の詳細な内容、申請方法、注意点をプロの視点から分かりやすく解説します。
【重要】一部受付終了のお知らせ
公式サイトによると、個人向けの「太陽光発電設備」および「蓄電池（単体設置）」は予算上限に達したため、受付を終了しています。事業者向けの申請は引き続き可能ですが、予算に限りがあるため、早めの検討・申請をおすすめします。
補助金の概要（早見表）
まずは本補助金の重要ポイントを一覧表で確認しましょう。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助金名 | 令和7年度新座市太陽光発電設備等設置費補助金 |
| 対象者 | ・市内に住所を有する個人 ・市内の事業所等で事業を営む事業者 |
| 対象設備 | 太陽光発電設備、蓄電池 |
| 補助上限額（事業者） | 【太陽光】最大180万円 (9万円/kW) 【蓄電池】最大180万円 (上限9万円/kWh) |
| 申請期間 | 【個人】令和7年5月1日～12月10日 (受付終了) 【事業者】令和7年5月1日～10月31日 |
| 実施団体 | 新座市 環境課 ゼロカーボン推進室 |
| 最重要注意点 | 必ず設備設置の契約前に申請が必要です。 |
補助対象設備と補助金額
対象となる設備と、それぞれの補助金額について詳しく見ていきましょう。
1. 太陽光発電設備
住居や事業所等に設置し、発電するシステムが対象です。
- 補助単価: 90,000円/kW
- 上限:
- 個人: 5kWまで（最大45万円）
- 事業者: 20kWまで（最大180万円）
公称最大出力15kWの太陽光発電設備を設置する場合
90,000円/kW × 15kW = 1,350,000円 の補助
2. 蓄電池
太陽光発電設備で発電した電気を貯めておくシステムです。太陽光との同時設置、または既設の太陽光への増設が対象です。
- 補助額: 蓄電池の価格と設置工事費の合計（税抜）に応じて計算（詳細は要綱参照）
- 上限単価: 90,000円/kWh
- 上限容量:
- 個人: 5kWhまで（最大45万円）
- 事業者: 20kWhまで（最大180万円）
蓄電池の補助額計算は複雑なため、市が提供している計算シートの活用が推奨されます。
補助の対象となる主な条件
補助金を受けるには、以下の主要な条件を満たす必要があります。
- 市内に住所を有する個人、または市内の事業所等で事業を営む事業者であること。
- 市税を滞納していないこと。
- FIT制度又はFIP制度の認定を取得しないこと（非FITであること）。
- 発電した電力の30％以上を自家消費すること。
（事業者の場合は、自家消費を含め50%以上を埼玉県内の需要家が消費すること） - 自己託送を行わないこと。
- その他、市の定める要綱やガイドラインを遵守すること。
詳細な条件は、必ず公式サイトの「補助金該当チェックシート」や交付要綱で確認してください。
申請から受給までの流れ（重要ステップ）
申請手続きは以下の流れで進みます。特に「契約前に申請」する点が最も重要です。
- 【事前準備】施工業者を選定し、見積書等を取得する。
- 【申請】契約・着工前に、新座市へ交付申請書を提出する。
- 【交付決定】市から「交付決定通知書」が届くのを待つ。
- 【契約・工事】交付決定後、施工業者と契約し、設置工事を開始する。
- 【報告】工事完了・支払い後、市へ「完了報告書」と「請求書」を提出する。（期限：令和8年2月10日）
- 【受給】審査後、指定の口座に補助金が振り込まれる。
まとめ：事業者の方は予算があるうちに申請を！
新座市の太陽光発電設備等設置費補助金は、特に事業者にとって最大180万円という手厚い支援が魅力です。しかし、先着順であり、個人向けの一部は既に受付を終了しています。
電気代の高騰対策や企業の脱炭素経営（RE100など）への取り組みとして、太陽光発電の導入は非常に有効な手段です。この機会に補助金を最大限活用し、お得に設備導入を進めましょう。
申請を検討される事業者の皆様は、予算が上限に達する前に、まずは施工業者へ相談し、早めに申請準備を始めることを強くお勧めします。
お問い合わせ先
新座市 環境課 ゼロカーボン推進室
〒352-8623 埼玉県新座市野火止一丁目1番1号 本庁舎3階
Tel：048-423-0792
Fax：048-477-1128
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大10万円 | 最大90万円（市内事業者活用で増額あり） | 最大20万円（エネファームC要件の場合） | 最大30万円 | 太陽光7万円/kW・蓄電池1/3 |
| 補助率 | 対象設備により異なる。設置費用の一部を補助。（例：太陽光発電システムは最大10万円、家庭用燃料電池は最大5万円）詳細は市の応募要領をご確認ください。 | — | — | — | 太陽光（家庭用）：7万円/kW太陽光（事業用）：5万円/kW蓄電池：対象経費の1/3 |
| 申請締切 | 2025年9月4日 | 2025年12月19日まで（予算消化次第終了） | 予算上限に達し次第終了（遅くとも12月末まで） | 令和7年12月26日まで | 令和8年1月15日 |
| 難易度 |
|
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|
|
| 採択率 | 30.0% | 30.0% | 100.0% | 30.0% | 80.0% |
| オンライン | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 対応 |
| jGrants | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか？
Q 申請に必要な書類は何ですか？
2. 事業計画書（様式第2号）
3. 設置費用の内訳がわかる見積書の写し
4. 設置予定場所の案内図
5. 設置予定場所の現況写真
6. 設置する設備の仕様がわかるパンフレット等の写し
7. 市税の滞納がないことの証明書
※実績報告時には別途、領収書の写しや完了後の写真等が必要です。詳細は公式の応募要領をご確認ください。