札幌市で子ども食堂や学習支援など、地域の子どもたちのための居場所を運営されている団体様に朗報です。札幌市では、子どもたちの見守り活動を強化するための「札幌市子どもの見守り強化事業補助金」の公募を開始しました。この制度は、養育環境に課題を抱える子どもたちへの支援を充実させることを目的としています。本記事では、補助金の概要から申請方法までを分かりやすく解説します。
この補助金のポイント
- 上限40万円を補助:見守り活動にかかる経費をサポートします。
- 子ども食堂や学習支援など幅広い活動が対象です。
- 見守り活動1件ごとに単価で補助額を算出する分かりやすい仕組みです。
- 申請期間は令和8年1月30日までと長めに設定されています。
補助金の概要
本補助金の基本情報を表にまとめました。申請を検討される際の参考にしてください。
| 補助金名 | 令和7年度 札幌市子どもの見守り強化事業補助金 |
|---|---|
| 対象団体 | 札幌市内で活動し、令和6年度までに子どもの居場所づくり活動や宅食活動の実績がある団体(法人格不問、個人不可) |
| 補助金額 | 上限40万円 ・居場所による状況把握:1件あたり1,000円 ・訪問による状況把握:1件あたり1,500円 ※上記単価による算出額と補助対象経費の合計額のいずれか低い方が補助額となります。 |
| 申請受付期間 | 令和7年4月14日(月) ~ 令和8年1月30日(金) 【必着】 |
| 実施機関 | 札幌市 子ども未来局子ども育成部 |
対象となる事業・団体
対象団体の主な要件
- 札幌市内に住所を有する、または札幌市内で活動する団体であること。
- 令和6年度までに活動実績があること(子ども食堂、宅食活動など)。
- 法人格の有無は問わないが、個人での申請は不可。
補助対象となる経費
補助金は、事業運営に必要な幅広い経費に充当できます。主な対象経費は以下の通りです。
| 費目 | 内容 |
|---|---|
| 人件費 | 見守り活動等を行うスタッフへの謝金など(団体の役員報酬等は除く) |
| 食材購入費・運搬費 | 食事提供に必要な食材費や弁当購入費、配送にかかる交通費など(※支援対象児童の人数割合に応じた金額) |
| 物品購入費 | 調理器具、食器、衛生用品、文具、教材など(単価2万円未満) |
| 会場使用料 | 子どもの居場所開催のために場所を借り上げる費用 |
| 普及啓発費 | 活動を周知するためのチラシ作成費、ホームページ作成費など |
| 保険料 | 活動中の事故に備えるための保険料 |
| その他 | スタッフの研修受講料、ICT機器のリース費用など |
※パソコン等の電子機器購入費、団体の事務所家賃、光熱水費などは対象外です。詳細は申請要項をご確認ください。
申請から補助金交付までの流れ
申請は以下のステップで進みます。初めて申請する団体は、事前に担当課への相談が推奨されています。
- 事前相談(推奨)
申請内容について、札幌市の担当課へ相談します。特に初めて申請する団体は必須です。 - 申請書類の準備・提出
公式サイトから様式をダウンロードし、事業計画書など必要書類を作成して、持参・郵送・メールのいずれかで提出します。 - 審査・交付決定
提出された書類に基づき審査が行われ、交付の可否と金額が決定・通知されます。 - 事業の実施と月次報告
交付決定後、事業を開始します。月ごとに活動状況報告書を提出する必要があります。 - 事業完了報告・精算
事業期間終了後、完了報告書や収支決算書、領収書の写しなどを提出し、補助金額が確定・支払われます。
申請前の重要チェックポイント
- 国、北海道、札幌市の他の補助金等との併用はできません。民間助成金との併用は可能です。
- 補助対象事業とそれ以外の事業は、経理上・運営上、明確に区分する必要があります。
- 申請書類の様式は公式サイトからダウンロードしてください。会則等がない場合は作成が必要です。
まとめ:地域の子どもたちのために活動を広げよう
「札幌市子どもの見守り強化事業補助金」は、地域で子どもたちを支える貴重な活動を経済的に後押しする制度です。上限40万円の補助金を活用することで、より充実した食事の提供や、学習支援のための教材購入、スタッフの確保などが可能になります。申請要件を確認し、ぜひこの機会に活用をご検討ください。
申請・お問い合わせ先
札幌市子ども未来局子ども育成部子どものくらし・若者支援担当課
〒060-0051 札幌市中央区南1条東1丁目 大通バスセンタービル1号館5階
電話: 011-211-2947
※来所の際は事前に連絡が必要です。(平日 8:45~17:15)
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| 補助金額 | 最大30万円 | 最大300万円(団体等は最大600万円) | 1件あたり120万円以内 | 理事長が認める額 | 1万円から20万円 |
| 補助率 | 事業費:対象経費の4分の3以内(市外業者への発注は2分の1以内)。報償費:1人あたり1,000円を基準とし、合計額は5万円が上限。イベントの開催支援事業は3万円が上限です。 | 2025/12/05 | ハウジングアンドコミュニティ財団へ要確認 | 事業活動の企画実施に要する経費の2分の1以内 | 1万円から20万円まで |
| 申請締切 | 2025年5月16日 | 令和8年1月16日まで | 令和8(2026)年1月9日(金)必着 | 令和7年12月25日まで | 令和7年12月12日まで |
| 難易度 |
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| 採択率 | 30.0% | 66.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% |
| オンライン | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| jGrants | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
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