北海道旭川市へ進出するIT・デザイン企業を強力支援!最大828万円の補助金
北海道旭川市では、IT・デザイン関連企業の進出を促進し、地域産業の活性化を図るため、最大3年間で合計828万円という手厚い補助金制度を実施しています。市内に新たに事業所を開設する際のオフィス賃料や通信費といった固定費を大幅に削減できる、企業にとって非常に魅力的な制度です。本記事では、この「旭川市IT・デザイン関連企業進出支援補助金」の概要、対象者、申請方法などを詳しく解説します。
補助金のポイント早わかり表
まずは、この補助金の最も重要なポイントを一覧で確認しましょう。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助金額(総額) | 最大 828万円 |
| 補助金額(月額) | 最大 23万円 |
| 補助対象期間 | 最大36か月(3年間) |
| 対象企業 | 旭川市内に新たに事業所を開設するIT・デザイン関連企業 |
| 主な対象経費 | 事業所の賃借料、通信回線使用料など |
| 募集期間 | 通年(要件を満たしてから2か月以内) |
補助対象となる事業者(対象要件)
この補助金を利用するには、以下の要件をすべて満たす必要があります。
- 事業実績:旭川市外において1年以上の事業実績があること。
- 新規開設:旭川市内に事業所を有しておらず、新たに事業所を開設し、継続的に運営すること。
- 雇用要件:事業所の常用雇用者(旭川市在住)が2人以上であること。(役員1名を含むことも可能)
- 事業開始日:事業所の取得日または賃貸借契約日から6か月以内に事業を開始すること。
- 税金の滞納がないこと。
- 暴力団等との関係がないこと。
- 過去にこの補助金の交付を受けていないこと。
対象となる業種
対象となる「IT・デザイン関連企業」は、日本標準産業分類における以下の事業を行う法人です。
- 情報サービス業
- インターネット附随サービス業
- 映像・音声・文字情報制作業(一部)
- デザイン業
- インターネット広告業
- データセンター等の事業
- その他、市長が認めた事業
補助対象経費と補助額の詳細
補助の対象となる経費は大きく3つに分かれています。それぞれの補助率と上限額を理解することが重要です。
| 補助対象経費 | 補助率 | 月額上限額 |
|---|---|---|
| ① 事業所及び月極駐車場の賃借料 ※共益費、管理費を含む。敷金、礼金、仲介手数料等は除く。 |
1/2 | 10万円 |
| ② 通信回線使用料 ※電話料金、インターネット接続費、クラウドサービス利用料など。 |
10/10 | 10万円 |
| ③ データセンター利用料(加算) ※市内のデータセンターが提供するサービス利用料。 |
10/10 | 3万円 |
| 合計月額上限 | 23万円 | |
この月額最大23万円の補助が、最長で36か月間続くため、総額で最大828万円(23万円 × 36か月)の支援を受けることが可能です。
申請手続きの流れ
申請は大きく分けて「指定申請」と「交付申請」の2段階で行います。
- 指定申請
まず、補助金の交付対象企業としての「指定」を受ける必要があります。事業計画書や登記事項証明書などの書類を揃え、市長に申請します。申請時期は、事業開始日から3年以内で、かつ対象要件を満たした日から2か月以内と定められています。 - 指定通知
市が申請内容を審査し、適当と認められると指定通知書が交付されます。 - 交付申請兼実績報告
事業開始日から1年経過するごとに、その期間にかかった経費について交付申請を行います。賃借料の支払いを証明する書類などを添付します。 - 補助金額の確定・交付
市が内容を精査し、交付額を確定した後、通知があります。その後、請求書を提出し、補助金が交付(一括)されます。この流れを最大3回繰り返します。
まとめ:旭川市でビジネスを加速させるチャンス!
「旭川市IT・デザイン関連企業進出支援補助金」は、最大3年間という長期にわたり、オフィスの賃料や通信費といったランニングコストを大幅に軽減できる、非常に手厚い制度です。特に、地方への拠点展開や本社移転を検討しているIT・デザイン関連企業にとっては、初期投資を抑え、安定した事業運営を実現するための大きな後押しとなります。
旭川市は豊かな自然環境と都市機能が調和した魅力的な街です。この機会に、旭川市での新たなビジネス展開を検討してみてはいかがでしょうか。詳細は必ず公式サイトでご確認の上、担当窓口へご相談ください。
対象者・対象事業
市外で1年以上の事業実績を有し、新たに旭川市内に事業所を開設するIT・デザイン関連企業。常用雇用者が2人以上であること等の要件を満たす事業者。
必要書類(詳細)
【指定申請時】
・指定申請書
・法人の登記事項証明書及び定款
・最新の決算書
・事業計画書
・本店所在地の市税等の納付が確認できる書類
・常用雇用者の雇用を明らかにする書類
・賃貸借契約書の写し等
・その他市長が必要と認めたもの
【交付申請時】
・補助金交付申請書兼実績報告書
・事業所の賃借料、通信回線使用料等を支払ったことを証する書類
・市税の納税証明書
・常用雇用者の各種保険の加入状況が確認できるもの
・常用雇用者の住所が確認できるもの
・常用雇用者の雇用契約書(写し)
対象経費(詳細)
・事業所及び月極駐車場の賃借料(共益費、管理費を含む)
・通信回線使用料(電話料金、インターネット接続費、クラウドサービス利用料、プロバイダー利用料等)
・市内に立地するデータセンターが提供するストレージサービス等の利用料金