熊本県内の病院、診療所、薬局の皆様へ朗報です。医療DXの推進に不可欠な「電子処方箋」の導入費用を支援する補助金が熊本県から公募されています。国の補助金に上乗せされる形で、導入コストを大幅に軽減できる絶好の機会です。この記事では、複雑な制度を分かりやすく整理し、申請方法までをプロが徹底解説します。
熊本県 電子処方箋活用・普及促進事業の概要
本事業は、国の補助事業を活用し、熊本県内の病院・診療所・薬局における電子処方箋システムの導入を促進することで、医療サービスの質の向上と業務効率化を図ることを目的としています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助金名 | 令和7年度(2025年度)熊本県 病院・診療所・薬局 電子処方箋活用・普及促進事業費補助金 |
| 対象者 | 熊本県内に所在する保険医療機関(病院・診療所)および保険薬局 |
| 申請期間 | 令和7年(2025年)12月26日(金曜日)まで |
| 注意点 | 予算の上限に達した場合、期間内でも受付を終了する可能性があります。 |
補助対象事業と補助上限額
補助対象となる事業は、電子処方箋管理サービスの「初期導入」と「新機能の導入」の2つに大別され、施設の種類や規模によって補助率・上限額が異なります。
1. 病院・診療所の場合
| 区分 | 対象施設 | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|---|
| (1)初期導入 | 大規模病院(200床以上) | 1/6 | 811,000円 |
| 病院(大規模以外) | 1/6 | 543,000円 | |
| 診療所 | 1/4 | 97,000円 | |
| (2)新機能の導入 | 大規模病院(200床以上) | 1/6 | 226,000円 |
| 病院(大規模以外) | 1/6 | 167,000円 | |
| 診療所 | 1/4 | 61,000円 | |
| (3)初期導入と新機能の同時導入 | 大規模病院(200床以上) | 1/6 | 1,003,000円 |
| 病院(大規模以外) | 1/6 | 676,000円 | |
| 診療所 | 1/4 | 135,000円 |
2. 薬局の場合
| 対象事業 | 導入費用(上限) | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|---|
| (1)初期導入 | 387,000円 | 1/4 | 97,000円 |
| (2)新機能の導入 | 256,000円 | 1/4 | 64,000円 |
| (3)初期導入と新機能の同時導入 | 553,000円 | 1/4 | 138,000円 |
⚠️ 申請の最重要条件
この熊本県の補助金を申請するためには、申請時点で既に国の補助金(社会保険診療報酬支払基金が実施)の交付決定を受けていることが必須条件です。まずは国の補助金申請を完了させてください。
申請手続きのステップ
申請は以下の流れで進みます。事前に必要書類を準備することで、スムーズに手続きができます。
-
1
国の補助金申請・交付決定社会保険診療報酬支払基金の「医療機関等向け総合ポータルサイト」から電子処方箋導入に関する国の補助金を申請し、交付決定通知書を受領します。 -
2
必要書類の準備熊本県への申請に必要な書類(交付申請書、支払基金の交付決定通知書の写し等)をすべて電子データで準備します。 -
3
電子申請フォームから申請熊本県の指定する電子申請フォーム(Logoフォーム)にアクセスし、準備した書類をアップロードして申請を完了させます。 -
4
交付決定・補助金受領県による審査後、交付決定通知が届き、指定した口座に補助金が振り込まれます。
申請方法と公式情報
申請は電子申請のみとなります。申請先は病院・診療所と薬局で異なりますのでご注意ください。
まとめ
熊本県の電子処方箋導入補助金は、国の制度と併用することで、医療機関や薬局の負担を大きく軽減できる非常に有益な制度です。診療報酬改定でも医療DX推進体制が評価されるなど、電子処方箋への対応は今後ますます重要になります。
予算には限りがあり、期限前に締め切られる可能性もありますので、導入を検討されている場合は、お早めに国の補助金申請から着手することをお勧めします。
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大100万円 | 上限なし | 最大60万円 | 最大800万円 | 最大15万円 |
| 補助率 | 【病院・診療所】 ・大規模病院(200床以上): 1/6 ・病院(大規模以外): 1/6 ・診療所: 1/4 【薬局】 ・一律: 1/4 | <ul> <li>公共交通人材確保支援事業:1/4</li> <li>公共交通環境整備支援事業:1/6</li> <li>運転士就労支援金:定額</li> </ul> | 国補助金の補助対象経費の1/10以内、上限60万円 | 事業場内最低賃金1,000円以上1,061円未満:宣言事業者82.5%、認定事業者90% 事業場内最低賃金998円以上1,000円未満:宣言事業者88%、認定事業者96% | 定額 |
| 申請締切 | 2025年12月26日 | 令和8年2月28日まで | 国の補助金の交付額確定通知を受けた日から2か月以内または令和8年3月16日の早い方 | 令和8年3月10日まで | 令和8年3月31日まで |
| 難易度 |
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| 採択率 | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% |
| オンライン | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| jGrants | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか?
Q 申請に必要な書類は何ですか?
・経費所要額調書(様式第1号別添)または申請対象薬局一覧
・社会保険診療報酬支払基金からの交付決定通知書(写し)
・社会保険診療報酬支払基金に申請した資料一式(写し)
・振込先口座情報関係(通帳の写し等)
・委任状兼口座振替申出書(申請者と振込口座の名義が異なる場合のみ郵送で提出)
Q どのような経費が対象になりますか?
・新機能(リフィル処方箋、口頭同意による重複投与等チェック結果の閲覧、マイナンバーカード署名等)の導入に係る費用
・初期導入と新機能の同時導入に係る費用