【2024年度】栗原市有機農業機械導入支援事業｜最大100万円・有機農業者向け・公募中

申請手順

補助金額・補助率

計算例: 税抜350万円のトラクターを購入する場合
補助対象経費 3,500,000円 × 補助率 3/10 = 1,050,000円
補助上限額が100万円のため、交付額は1,000,000円となります。

対象者・申請要件

対象となる事業者

• 栗原市内に住所を有する農業を営む個人
• 栗原市内に主たる事務所を有する農業法人または集落営農組織

主な申請要件

• 有機JAS認証を受けたほ場（転換期間中を含む）で農産物を生産していること。または、みやぎの環境にやさしい農産物認証・表示制度に規定する農薬・化学肥料不使用栽培農産物の認定を受けた農産物を出荷していること。
• 市税を滞納していないこと。
• 補助金の交付を受けた後、5年以上有機JAS認証を継続し、営農を続ける意思があること。
• 有機農業に使用する機械、または有機農産物を使用した加工品を生産するための機械を購入すること。
• 購入した機械を使用し、自ら農作物または加工品の生産を行うこと。
• 過去に、本補助金で同種の機械の交付を受けていないこと。
• 国、県、市町村等から同種の機械について他の補助金等の交付を受けていないこと。
• 同一年度において、本補助金の交付を受けていないこと。

補助対象経費

【対象機械の例】
トラクター、播種機、田植機、コンバイン、バインダー、乾燥機、籾すり機、米選機、色彩選別機、草刈り機（モア）、除草機、その他市長が認める農業用機械

必要書類一覧

申請時には主に以下の書類が必要です。詳細は必ず公式サイトの募集要項をご確認ください。

注: 申請書裏面の同意書に同意した場合、住民票や納税証明書の提出を省略できる場合があります。

審査基準・採択のポイント

主な審査項目

公募要領に審査基準の明記はありませんが、一般的に以下の点が考慮されると考えられます。

1. 要件適合性: 申請要件をすべて満たしているか。
2. 事業の妥当性: 導入する機械が有機農業の推進に真に必要であり、事業計画が妥当であるか。
3. 事業の継続性: 補助事業完了後も、5年以上にわたり安定して有機農業を継続できるか。
4. 書類の正確性: 提出書類に不備や虚偽の記載がないか。

採択率を高めるポイント

• 申請前に担当窓口である農政園芸課に相談し、事業内容や対象機械について確認する。
• なぜその機械が必要なのか、導入によって生産性や品質がどのように向上するのかを具体的に説明できるように準備する。
• 見積書は必ず2社以上から取得し、価格の妥当性を示す。
• 提出書類は記入漏れや添付漏れがないよう、複数回確認する。

採択率: 本補助金の採択率は公表されていません。予算の範囲内での交付となるため、申請を検討している場合は早めに準備・相談することをお勧めします。

よくある質問

Q1: 交付決定前に機械を購入してしまいました。対象になりますか？

A: いいえ、対象外です。本補助金は、必ず栗原市からの「交付決定通知」を受けた後に契約・購入した機械が対象となります。事前着手は認められませんのでご注意ください。

Q2: 申請期限はいつまでですか？

A: 明確な申請締切日は定められていませんが、市の事業は年度ごとの予算で運営されています。予算がなくなり次第終了となる可能性があるため、導入計画が決まり次第、速やかに申請されることを推奨します。詳細は市の担当窓口へお問い合わせください。

Q3: 中古の農業機械は対象になりますか？

A: 対象となりません。補助対象となるのは新品の機械の購入費のみです。

Q4: 国や県の他の補助金と併用できますか？

A: いいえ、できません。同一の機械に対して、国、県、市町村等が実施する他の補助金との重複受給は認められていません。

制度の概要・背景

本補助金は、環境負荷の少ない持続可能な農業である有機農業の振興を目的として、宮城県栗原市が実施する支援制度です。有機農業に取り組む市内の生産者の育成と確保を図るため、生産性向上や作業負担の軽減に不可欠な農業機械や加工用機械の導入を支援します。

消費者からの食の安全・安心への関心の高まりを背景に、有機農業の重要性は増しています。本補助金を活用することで、初期投資の負担を軽減し、栗原市における有機農業のさらなる拡大と、付加価値の高い農産物の安定供給体制の構築を目指します。

まとめ・お問い合わせ先

「栗原市有機農業機械導入支援事業」は、市内で有機農業に取り組む事業者にとって、設備投資の負担を大幅に軽減できる貴重な制度です。補助金の活用には、要件の確認や書類準備など、計画的な進行が不可欠です。申請をご検討の方は、本記事を参考にしつつ、まずは市の担当窓口へ相談することから始めてください。