【2025年】にいがたagribase事業費補助金|最大200万円・新規就農者向け・要望受付9月30日
補助金詳細
Details新潟市で新規就農を目指す方、新規就業者を雇用する農業経営者
補助金交付申請書(別記様式第1号)
共通計画書(添付資料1)
事業計画書(別添5-1)
新潟市税の納税証明書
見積書(既存施設活用支援の場合)
賃貸借契約書または売買契約書の写し(既存施設活用支援の場合)
請求書等必要経費の分かる書類(農地経営安定支援の場合)
既存施設活用支援:パイプ・鉄骨ハウスの修繕・補修・張替、果樹棚の修繕・補修、防獣・防風ネットの張替、畔抜きによる区画拡大
農地経営安定支援:他者から借り受けた農地の賃借料、補助対象者名義の土地改良費
申請前チェックリスト
補助金概要
Overview締切: 令和7年9月30日まで
対象となる方
- 新潟市で新規就農を目指す方
- 新規就業者を雇用する農業経営者
- 令和5年4月1日以降に農業経営を開始した方
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 各区農政担当課へ事前相談 |
| STEP 2 | 申請書類の準備(申請書、事業計画書等) |
| STEP 3 | 各区農政担当課へ申請書類を提出 |
| STEP 4 | 審査→交付決定通知 |
| STEP 5 | 事業実施→実績報告書提出→補助金振込 |
補助金額・補助率
| 事業 | 補助上限額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 既存施設活用支援 | 最大200万円 | 対象経費の3分の2以内 |
| 農地経営安定支援 | 最大30万円 | 対象経費の3分の2以内 |
計算例: 既存施設活用支援で総事業費300万円の場合 → 補助対象経費300万円 × 補助率2/3 = 200万円(上限額)
対象者・申請要件
対象となる事業者
- 交付申請時において経営開始後3年以内の認定新規就農者又は認定農業者
- 令和5年4月1日以降に農業経営を開始した者
- 地域の担い手として将来にわたり農業経営を続ける意思のある者
対象とならないケース
- 過去に同様の補助金で不正受給の履歴がある場合
- 申請内容に虚偽がある場合
- 新潟市税を滞納している場合
補助対象経費
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 既存施設活用支援 | パイプ・鉄骨ハウスの修繕・補修・張替、果樹棚の修繕・補修、防獣・防風ネットの張替、畔抜きによる区画拡大 | ○ |
| 農地経営安定支援 | 他者から借り受けた農地の賃借料、補助対象者名義の土地改良費 | ○ |
| 人件費 | 従業員の人件費 | × |
重要: 事前要望受付期間に各区農政担当課へ申し出が必要です。予算の範囲内での採択となります。
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 補助金交付申請書(別記様式第1号) | 新潟市公式サイトよりダウンロード |
| 2 | 共通計画書(添付資料1) | |
| 3 | 事業計画書(別添5-1) | |
| 4 | 新潟市税の納税証明書 | 市税の滞納がないことの確認 |
| 5 | 見積書(既存施設活用支援の場合) | 3者見積書(3者揃わない理由がある場合、理由書で代えることができる) |
| 6 | 賃貸借契約書または売買契約書の写し(既存施設活用支援の場合) | |
| 7 | 請求書等必要経費の分かる書類(農地経営安定支援の場合) |
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
- 事業の実現可能性: 計画が現実的で、達成可能であるか
- 経営の安定性: 経営状況が安定しており、事業継続が見込めるか
- 地域への貢献: 地域農業の振興に貢献できるか
採択率を高めるポイント
- 具体的な数値目標を設定する
- 明確な事業計画を策定する
- 地域のニーズに合致した事業内容にする
参考: 過去の採択事例を参考に、事業計画を具体的に記述することが重要です。
よくある質問
Q1: 申請はどの区でもできますか?
A: いいえ、お住まいの区の農政担当課へ申請してください。東区、中央区の方は江南区へ申請してください。
Q2: 事前要望は必須ですか?
A: はい、必須です。活用予定の方は事前要望受付期間にその旨を各区農政担当課へお申し出ください。
Q3: 補助金の交付決定はいつ頃になりますか?
A: 審査後、交付決定通知が送付されます。具体的な時期は申請状況により異なりますので、各区農政担当課へお問い合わせください。
Q4: 実績報告はどのように行いますか?
A: 事業完了後、実績報告書を作成し、領収書等の支払いが確認できる書類の写しとともに提出してください。
制度の概要・背景
にいがたagribase事業は、新潟市における新規就農者の育成と農業経営の安定化を目的とした補助金制度です。新潟市では、高齢化や後継者不足といった課題を抱える農業分野において、新たな担い手を育成し、地域農業の活性化を図るため、本事業を実施しています。
本事業では、新規就農者の初期投資や経営安定を支援することで、農業経営のハードルを下げ、より多くの方が農業に参入しやすい環境づくりを目指しています。また、既存の農業経営者に対しても、新規就業者の雇用を支援することで、地域全体の農業力の向上を図ります。
まとめ・お問い合わせ先
にいがたagribase事業費補助金は、新潟市で新規就農を目指す方や、農業経営の安定化を図りたい方にとって、非常に有効な支援制度です。申請を検討されている方は、各区農政担当課へお早めにご相談ください。
お問い合わせ先
実施機関: 新潟市農林水産部 農林政策課
電話: 025-226-1764(受付時間: 平日8:30-17:30)
公式サイト: https://www.city.niigata.lg.jp/business/norinsuisan/nouringyo/sinkisyuno/agribase.html
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大200万円 | 最大100万円 | 最大130万円(移住奨励金の加算適用時) | 最大5万円 | 最大100万円 |
| 補助率 | 既存施設活用支援:対象経費の3分の2以内、上限200万円 農地経営安定支援:対象経費の3分の2以内、上限30万円 | 最大100万円/経営体 | 支援事業により異なります。主な例は以下の通りです。 ・新築費用(子育て世帯): 定額100万円 ・空き家購入費用(子育て世帯・県外移住者): 対象経費の1/2以内(上限100万円) ・空き家改修支援事業(県外移住者): 対象経費の2/3以内(上限100万円) ・起業支援事業(県外移住者): 対象経費の1/2以内(上限100万円) ・家財道具処分支援事業(賃貸契約型・県外移住者): 対象経費の10/10以内(上限15万円) | 家賃の月額(上限4万円)※千円未満切り捨て 光熱費の月額(上限5千円)※100円未満切り捨て | 定額交付です。交付後5年以内の経営改善目標に応じて交付額が異なります。 ・経営指標(所得、売上、付加価値額、経営面積のいずれか)を5%以上増加:50万円 ・経営指標を10%以上増加:100万円 |
| 申請締切 | 2025年9月30日 | 令和8年2月末 | 随時受付(予算上限に達し次第終了)※事業完了報告期限:令和8年3月13日 | 令和8年2月27日まで | 随時受付(詳細は各市町村へ要確認) |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% |
| オンライン | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| jGrants | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか?
Q 申請に必要な書類は何ですか?
共通計画書(添付資料1)
事業計画書(別添5-1)
新潟市税の納税証明書
見積書(既存施設活用支援の場合)
賃貸借契約書または売買契約書の写し(既存施設活用支援の場合)
請求書等必要経費の分かる書類(農地経営安定支援の場合)
Q どのような経費が対象になりますか?
農地経営安定支援:他者から借り受けた農地の賃借料、補助対象者名義の土地改良費