受付終了
対象となる方
- 神奈川県内に事業所を有する中小企業者、学校法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人及び特定非営利活動法人、医療法人、社会福祉法人、中小企業団体
- 県内の建物（又は土地）において省エネ設備を導入する事業者
- 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者（一部例外あり）
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 申請の手引きを確認し、交付要綱を理解する |
| STEP 2 | 交付申請書一式、排出量削減効果算定シート等の必要書類を準備する |
| STEP 3 | 申請フォームより電子申請を行う |
| STEP 4 | 交付決定後、事業を実施し、実績報告書を提出する |
| STEP 5 | 導入効果報告書を提出する（令和6年度、令和5年度補助事業者用で様式が異なる） |
補助金額・補助率
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 500万円（「かながわ再エネ電力利用認定事業者」又は「かながわ脱炭素チャレンジ中小企業認証制度」の認証を受けた場合は600万円） |
| 補助率 | 補助対象経費の3分の1 |
計算例: 補助対象経費が900万円の場合 → 900万円 × 1/3 = 300万円の補助金が交付されます。
対象者・申請要件
対象となる事業者
- 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者（一部例外あり）
- 学校法人
- 一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人及び特定非営利活動法人
- 医療法人
- 社会福祉法人
- 中小企業団体の組織に関する法律第3条第1項に規定する中小企業団体
- 1から6に掲げる者に準ずるものとして知事が適当と認める者
対象とならない事業者
- 同一の大企業が当該中小企業者の発行済み株式の総数又は出資金額の総額の2分の1以上を所有している者
- 大企業が当該中小企業者の発行済み株式の総数又は出資金額の総額の3分の2以上を所有している者
- 大企業の役員又は職員が、当該中小企業者の役員の総数の2分の1以上を兼務している者
補助対象経費
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 設計費 | 省エネ設備導入に必要な設計に要する費用 | ○ |
| 設備費 | 省エネ設備の購入に要する費用 | ○ |
| 工事費 | 省エネ設備の設置に必要な工事に要する費用 | ○ |
| 撤去費、処分費 | 既存設備の撤去・処分にかかる費用 | × |
| 排出量を削減する目的と関係がない機能等の追加に係る経費 | 排出量削減に直接関係のない機能追加費用 | × |
| 予備又は将来用のものに要する経費 | 将来使用予定の設備費用 | × |
| 中古設備の導入に係る経費 | 中古設備の導入費用 | × |
重要: 補助対象事業(1)の(9)又は補助対象事業(2)の事業を実施する場合、県又は県が指定した機関が実施する省エネルギー診断により提案される必要があります。
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 交付申請書一式（第1号様式） | エクセル形式 |
| 2 | 排出量削減効果算定シート | エクセル形式 |
| 3 | 実績報告書一式（第10号様式） | エクセル形式 |
| 4 | 導入効果報告書一式（令和6年度補助事業者用） | エクセル形式 |
| 5 | 導入効果報告書一式（令和5年度補助事業者用） | エクセル形式 |
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
- 省エネルギー効果: 導入設備の省エネルギー効果が明確であること
- 事業の実現可能性: 計画が具体的で、実現可能であること
- 費用対効果: 投資額に対する省エネルギー効果が見込めること
- 継続性: 導入後の運用体制が整っていること
採択率を高めるポイント
- 省エネルギー診断を活用し、具体的な改善策を提示する
- トップランナー制度における省エネ基準達成率が100%以上の設備を導入する
- 経済産業省資源エネルギー庁所管の補助対象設備を導入する
- 排出量削減効果算定シートを正確に記入する
参考情報: 過去の採択事例を参考に、自社の状況に合わせた計画を作成することが重要です。
よくある質問
Q1: 補助対象となる設備はどのようなものですか？
A: 空気調和設備、LED照明設備、ボイラー、給湯設備、コンプレッサー、変圧器、ガスコージェネレーションシステム、エネルギーマネジメントシステムなどが対象です。ただし、一定の要件を満たす必要があります。
Q2: 補助金の申請はいつまでですか？
A: 令和7年度の申請受付は終了しました。
Q3: 申請はどのように行えばよいですか？
A: 申請は電子申請フォームから行います。申請の手引きをよく読み、必要書類を準備して申請してください。
Q4: 補助金の交付決定はいつ頃になりますか？
A: 審査状況により異なりますが、通常、申請から1～2ヶ月程度で交付決定通知が送付されます。
Q5: 導入効果報告書はいつまでに提出する必要がありますか？
A: 導入効果報告書の提出期限は、補助事業年度によって異なります。令和6年度補助事業者用と令和5年度補助事業者用で様式が異なりますので、ご注意ください。
制度の概要・背景
本補助金は、神奈川県内の中小企業等の省エネルギー設備導入を促進し、温室効果ガス排出量の削減に貢献することを目的としています。エネルギー価格の高騰や地球温暖化対策の重要性が増す中、中小企業が省エネ設備を導入することは、経営基盤の強化と環境負荷の低減に繋がります。
神奈川県では、中小企業の省エネ化を支援するため、省エネルギー診断の実施や、再エネ電力の利用促進など、様々な取り組みを行っています。本補助金もその一環として、中小企業の省エネ設備導入を強力に後押しするものです。
まとめ・お問い合わせ先
神奈川県中小企業省エネルギー設備導入費等補助金は、省エネ設備の導入を検討している中小企業にとって、非常に有効な支援制度です。受付は終了しましたが、次年度以降の実施も期待されます。省エネ設備の導入を検討されている方は、ぜひ本補助金の活用をご検討ください。
お問い合わせ先
実施機関: 中小企業省エネルギー設備導入費等補助金審査事務局（エヌエス環境株式会社に審査業務等の一部を委託）
電話: 050-2030-2714（受付時間: 月曜日から金曜日（土日祝日・年末年始を除く。）9時から17時）
脱炭素全般に関する問合せ: カーボンニュートラルワンストップ相談窓口（電話：045-633-5002）
公式サイト: https://www.pref.kanagawa.jp/docs/ap4/cnt/f7226/shouenesetubihojokin.html