【2025年】大分県臨床調査個人票電子化等推進事業補助金｜最大5万円
補助金詳細
Details難病指定医が勤務する大分県内の病院または診療所
補助金交付申請書,事業計画書,収支予算書,誓約書,事業実績報告書,事業実績書,収支精算書,導入した機器の写真,領収書の写し,補助金交付請求書,消費税当仕入控除税額確定報告書（該当する場合）,消費税当仕入控除税額集計表（該当する場合）
院内システムの改修費,ブラウザでの直接入力（インターネット接続）用のパソコン等購入費
申請前チェックリスト
補助金概要
Overview難病指定医の皆様、臨床調査個人票のオンライン登録は進んでいますか？大分県では、オンライン登録に必要な環境整備を支援するため、最大5万円の補助金をご用意しています。この機会に院内システムを改修し、業務効率化を図りませんか？
大分県臨床調査個人票電子化等推進事業補助金とは
この補助金は、難病指定医が所属する医療機関を対象に、臨床調査個人票のオンライン登録に必要な院内システムの改修や機器導入にかかる経費を補助するものです。オンライン化を推進し、医療現場の負担軽減と効率化を目指します。
正式名称
令和７年度大分県臨床調査個人票電子化等推進事業
実施組織
大分県福祉保健部健康政策・感染症対策課
目的・背景
難病患者の医療費助成制度において、臨床調査個人票のオンライン登録を推進することで、申請手続きの迅速化、医療機関の事務負担軽減、データ管理の効率化を図ることを目的としています。これにより、患者様へのより迅速かつ適切な医療提供を目指します。
助成金額・補助率
申請の準備はできていますか？
申請チェックリストを確認する補助対象経費の2分の1が補助されます。交付限度額は50,000円です。
具体的な金額
最大50,000円
補助率の説明
補助対象経費の2分の1
計算例
例えば、院内システム改修に80,000円かかった場合、補助金は40,000円となります。パソコン購入に100,000円かかった場合、補助金は50,000円（上限）となります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助金額 | 補助対象経費の2分の1（上限50,000円） |
| 対象経費 | 院内システム改修費、パソコン等購入費 |
詳細な対象要件
補助対象となるのは、臨床調査個人票のオンライン登録のために必要不可欠であり、本事業のみで使用する備品等です。（例：パソコン、プリンター、USB媒体、wiーfiルーター、タブレット等）wi-fiの月額料金、パソコンの月々の保証等のランニングコストは補助対象にはなりません。
業種・規模・地域制限
医療機関（病院、診療所）、規模の制限はありません。大分県内に所在することが条件です。
具体例を複数提示
- A病院：老朽化したシステムをオンライン登録に対応させるために改修
- B診療所：オンライン登録用のパソコンとプリンターを新規購入
- Cクリニック：wi-fi環境を整備し、タブレットを導入
対象外経費の説明
wi-fiの月額料金、パソコンの月々の保証等のランニングコストは補助対象にはなりません。
具体例
- 〇：オンライン登録に必要なセキュリティソフトの購入費用
- ×：既存のパソコンの修理費用
- 〇：オンライン登録専用のタブレット購入費用
- ×：職員の研修費用
申請方法・手順
申請は以下の手順で行います。
- 補助金交付申請書、事業計画書、収支予算書、誓約書を作成
- 必要書類を大分県福祉保健部健康政策・感染症対策課へE-mailにて提出
- 大分県から補助金交付決定通知を受領
- 機器の導入（物品等購入）
- 事業実績報告書、事業実績書、収支精算書、導入した機器の写真、領収書の写しを提出
- 補助金交付請求書を提出
- 補助金の支払い
- 額の確定通知
- 仕入控除税額報告（仕入控除税額報告がある場合）
ステップバイステップの詳細手順
- ステップ1：大分県のホームページから申請に必要な書類（補助金交付申請書、事業計画書、収支予算書、誓約書）をダウンロードします。
- ステップ2：各書類に必要事項を記入します。事業計画書には、オンライン登録に向けた具体的な計画を記載してください。
- ステップ3：作成した書類をE-mailにて大分県福祉保健部健康政策・感染症対策課へ提出します。メールタイトルに「臨床調査個人票電子化等推進事業」と記載してください。
- ステップ4：大分県による審査後、補助金交付決定通知が送付されます。
- ステップ5：交付決定後、計画に基づき機器の導入（物品等購入）を行います。
- ステップ6：事業完了後、事業実績報告書、事業実績書、収支精算書、導入した機器の写真、領収書の写しを大分県へ提出します。
- ステップ7：大分県の審査後、補助金額が確定し、補助金交付請求書を提出します。
- ステップ8：補助金が医療機関へ支払われます。
- ステップ9：額の確定通知が送付されます。
- ステップ10：消費税当仕入控除税額報告がある場合は、報告書を提出します。
申請期限・スケジュール
申請期限は令和７年12月10日です。機器の導入は令和８年３月末までに行う必要があります。事業実績報告の締切は、事業完了後30日以内または令和８年4月10日のいずれか早い日です。補助金請求の締切は令和８年２月下旬です。仕入控除税額報告の締切は令和８年12月中旬です。
オンライン/郵送の詳細
申請書類の提出は大分県スマート申請からオンラインで行います。E-mailでの提出も可能です。
採択のポイント
採択されるためには、以下のポイントを押さえましょう。
- オンライン登録の必要性を具体的に説明する
- 事業計画を明確かつ詳細に記述する
- 経費の見積もりを正確に行う
- 申請書類に不備がないように注意する
審査基準
審査基準は、オンライン登録の必要性、事業計画の妥当性、経費の合理性などが考慮されます。
採択率の情報
採択率については、過去のデータが公表されていません。しかし、要件を満たし、質の高い申請書を作成することで採択の可能性を高めることができます。
申請書作成のコツ
申請書は、具体的に、わかりやすく、丁寧に作成することが重要です。オンライン登録によって期待される効果や、具体的なシステム改修・機器導入計画を詳細に記述しましょう。
よくある不採択理由
- 申請書類の不備
- 事業計画の不明確さ
- 経費の過大計上
- 対象要件を満たしていない
よくある質問（FAQ）
Q1: 補助金の対象となる機器はどのようなものですか？
A1: 臨床調査個人票のオンライン登録のために必要不可欠であり、本事業のみで使用する備品等が対象です。（例：パソコン、プリンター、USB媒体、wiーfiルーター、タブレット等）
Q2: 申請期限はいつですか？
A2: 令和７年12月10日です。
Q3: 補助金の申請はオンラインでできますか？
A3: はい、大分県スマート申請からオンラインで申請できます。E-mailでの提出も可能です。
Q4: 過去にこの補助事業を実施した医療機関でも申請できますか？
A4: いいえ、過去にこの補助事業を実施済みの医療機関は対象外となります。
Q5: 補助金の交付決定前に着手した場合、補助対象になりますか？
A5: いいえ、交付決定前に着手した場合は対象外になりますので、ご注意ください。
まとめ・行動喚起
大分県臨床調査個人票電子化等推進事業補助金は、難病指定医が所属する医療機関のオンライン化を支援する貴重な機会です。申請期限は令和７年12月10日です。この機会を逃さず、ぜひ申請をご検討ください。
申請に関するご質問は、大分県福祉保健部健康政策・感染症対策課 疾病対策班までお問い合わせください。
問い合わせ先：大分県福祉保健部健康政策・感染症対策課 疾病対策班 Tel：097-506-2667
詳細はこちら：大分県公式サイト