【2025年】子どものインフルエンザ予防接種助成|全額助成・名古屋市在住12歳等・1/31締切
補助金詳細
Details名古屋市に住民登録があり、令和7年度中に12歳、15歳、または18歳を迎える方
住所・氏名・年齢を確認できるもの(子ども医療証、マイナンバーカード、健康保険証など),クーポン券(令和7年9月下旬以降に郵送)
インフルエンザ予防接種費用(指定医療機関での接種に限る)
申請前チェックリスト
補助金概要
Overview締切: 令和8年1月31日まで
対象となる方
- 名古屋市に住民登録がある
- 令和7年度中に12歳、15歳、または18歳を迎える方
- 12歳: 平成25年4月2日~平成26年4月1日生まれ
- 15歳: 平成22年4月2日~平成23年4月1日生まれ
- 18歳: 平成19年4月2日~平成20年4月1日生まれ
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 指定医療機関に予約 |
| STEP 2 | 接種時に必要なものを持参(住所・年齢確認書類、クーポン券) |
| STEP 3 | 指定医療機関で接種 |
| STEP 4 | クーポン券を提出して全額助成 |
補助金額・補助率
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 助成内容 | インフルエンザ予防接種の費用を全額助成(無償化) |
| 補助上限額 | 実質無料(全額助成) |
| 補助率 | 100% |
注意: 経鼻弱毒生インフルエンザワクチン「フルミスト(R)点鼻液」は、本費用助成の対象外です。
対象者・申請要件
対象となる方
- 名古屋市に住民登録があること(接種日時点)
- 令和7年度中に12歳、15歳、または18歳を迎える方
- 12歳: 平成25年4月2日~平成26年4月1日生まれ
- 15歳: 平成22年4月2日~平成23年4月1日生まれ
- 18歳: 平成19年4月2日~平成20年4月1日生まれ
接種回数
- 令和7年度中に12歳を迎える方:2回
- 令和7年度中に15歳または18歳を迎える方:1回
補助対象経費
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| インフルエンザ予防接種費用 | 名古屋市内の指定医療機関での接種費用 | ○ |
| フルミスト(R)点鼻液 | 経鼻弱毒生インフルエンザワクチン | × |
重要: 指定医療機関以外で接種を受けた場合は全額自己負担となります。
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 住所・氏名・年齢を確認できるもの | 子ども医療証、マイナンバーカード、健康保険証など |
| 2 | クーポン券 | 令和7年9月下旬以降に郵送 |
審査基準・採択のポイント
本事業は、対象者が要件を満たしているかどうかが主な審査基準となります。指定医療機関での接種であること、必要な書類が揃っていることなどが重要です。
よくある質問
Q1: クーポン券を紛失した場合はどうすれば良いですか?
A: インターネットによる電子申請で再発行手続きを行えます。名古屋市の電子申請システム「クーポン券の再発行申請フォーム(子どものインフルエンザ予防接種費用の助成事業)」から申請してください。再発行には1週間程度かかります。
Q2: 指定医療機関以外で接種した場合でも助成されますか?
A: いいえ、指定医療機関以外で接種を受けた場合は全額自己負担となります。
Q3: クーポン券はいつ頃郵送されますか?
A: 令和7年9月下旬以降、対象となる方に順次郵送されます。
制度の概要・背景
名古屋市では、進学や就職などの人生の節目を迎える子どもを応援するため、令和5年度からインフルエンザ予防接種の費用の助成事業を行っています。令和7年度も継続して事業を行います。
この事業は、子育て世帯の経済的負担を軽減し、子どもたちの健康を促進することを目的としています。インフルエンザの感染拡大を防止し、子どもたちが安心して学校生活を送れるよう支援します。
まとめ・お問い合わせ先
名古屋市の子どものインフルエンザ予防接種費用の助成事業は、対象となるお子様を持つご家庭にとって大変有益な制度です。忘れずに申請し、お子様の健康を守りましょう。
お問い合わせ先
名古屋市予防接種電話相談窓口: 052-972-3969
受付時間: 平日9:00-17:00
子ども青少年局 子育て支援部 子育て支援課 子育て支援担当: 052-972-3083
健康福祉局 健康部 感染症対策課 予防接種担当: 052-972-3969
公式サイト: https://www.city.nagoya.jp/kodomo/kosodate/1009307/1035123/1037482.html
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| 補助金額 | 最大全額助成(無償化) | 最大50万円 | 最大250万円 | 0歳児クラスの定員削減1人につき25万円、1歳児クラスの定員増加1人につき25万円(小規模保育事業は50万円) | 最大20万円 |
| 補助率 | 接種費用の100% | 対象経費の10分の10以内 | 新築: 中学生以下の子ども一人あたり100万円。町内建設業者による施工販売は、上記助成金等の合計額に50万円を加算。 中古: 中学生以下の子ども一人あたり50万円。購入額の1/3以内(1万円未満切り捨て)を上限とします | 定額 | 対象者1人当たり20万円を上限。申請者と配偶者のいずれもが対象となる奨学金を返還した世帯に対しては、それぞれ20万円を上限として最大40万円が交付限度額 |
| 申請締切 | 2026年1月31日 | 令和7年12月5日まで | 令和8年3月31日まで | 令和7年12月12日まで | 令和8年3月31日まで |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 100.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% |
| オンライン | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| jGrants | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
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