締切: 令和8年1月30日まで
対象となる方
- 常時雇用する従業員が100人以下の岩手県内の中小企業、個人事業主、法人及び団体（国及び地方公共団体を除く）
- 岩手県知事より「いわて子育てにやさしい企業等」認証制度に基づく認証を認証後1年以内に受けていること、または次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、岩手労働局に届け出を行ってから１年以内であること
- 社員の子育てに資する取り組みを独自に行う中小企業等
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 助成金交付申請書（様式第１号）と必要書類を準備 |
| STEP 2 | 当財団まで郵送または持参 |
| STEP 3 | 審査（条件をすべて満たしているか調査） |
| STEP 4 | 助成金交付決定後、交付請求書を提出し、助成金が振込 |
補助金額・補助率
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 県の認証を一年以内に取得している企業 | 15万円 |
| 県の認証を取得していない企業 | 10万円 |
注意点: 助成金の交付は、一中小企業等につき一回までです。
対象者・申請要件
対象となる事業者
- 常時雇用する従業員が100人以下の企業・個人・法人及び団体（国及び地方公共団体を除く）
- 岩手県内に本社又は主たる事務所があり、岩手県内において事業活動を行うこと
- 以下のいずれかに該当すること
- 岩手県知事より「いわて子育てにやさしい企業等」認証制度要綱に基づく認証を受け、認証後1年以内であり、かつ社員の子育てに資する取り組みを独自に行う中小企業等
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」を新たに策定し、岩手労働局に届出を行ってから１年以内であること
対象とならない事業者
- 国及び地方公共団体
- その他、当財団が適当でないと認める者
補助対象経費
本助成金は、社員の子育てに資する取り組みを独自に行う中小企業等、または次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」を新たに策定する中小企業等に対して助成されます。具体的な経費は特定されていませんが、以下の例示を参考にしてください。
| 取組例 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 社員向け勉強会 | ワークライフバランスを促す勉強会の実施、外部セミナーへの出席 | ○ |
| 時短勤務期間の延長 | 育児・介護休業法の規定を上回る育児休業制度 | ○ |
| 育児休暇取得率の向上 | 男女とも育児休暇取得率の前年比増 | ○ |
| バースデイ休暇 | 社員の養育する子供の誕生日に子供一人につき１日有給のバースデイ休暇を取得することができる | ○ |
重要: 助成対象となる取り組みの詳細は、必ず交付要綱をご確認ください。
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 助成金交付申請書（様式第１号） | 当財団のウェブサイトからダウンロード |
| 2 | 添付書類 | 交付要綱を確認 |
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
- 取り組みの独自性: 申請企業ならではの工夫が見られるか
- 継続性: 一時的な取り組みでなく、継続的な効果が期待できるか
- 実現可能性: 計画が現実的で、無理なく実行できるか
- 従業員のニーズへの適合性: 従業員の声が反映されているか
採択率を高めるポイント
- 具体的な数値目標を設定する（育休取得率○%向上、残業時間○時間削減など）
- 従業員アンケートの結果など、客観的なデータを提示する
- 「いわて子育てにやさしい企業等」認証を取得する
- 他の企業の良い事例を参考に、自社に合った取り組みを提案する
参考: 過去の交付決定状況（令和元年度～令和6年度）は、当財団のウェブサイトで公開されています。
よくある質問
Q1: 申請は郵送以外でも可能ですか？
A: はい、郵送または持参が可能です。当財団まで直接お持ち込みいただくこともできます。
Q2: 申請書類は手書きでも良いですか？
A: 申請書は当財団ウェブサイトからダウンロードできる様式をご利用ください。手書きではなく、PC等で作成することを推奨します。
Q3: 助成金の使途に制限はありますか？
A: はい、助成金は「子育てにやさしい職場環境づくり」を目的とした取り組みにのみ使用できます。詳細については、交付要綱をご確認ください。
Q4: 申請前に相談することは可能ですか？
A: はい、申請に関するご質問やご相談は、当財団までお気軽にお問い合わせください。
Q5: 申請後、審査にはどのくらいの時間がかかりますか？
A: 審査には、通常1ヶ月～2ヶ月程度かかります。申請状況により変動する場合がありますので、ご了承ください。
制度の概要・背景
本助成金は、岩手県内の中小企業等における仕事と子育ての両立支援を推進するため、公益財団法人いきいき岩手支援財団が実施するものです。少子高齢化が進む中、企業が従業員の子育てを支援することは、優秀な人材の確保や定着につながり、企業の持続的な成長を支える上で不可欠となっています。
この助成金を通じて、企業がより働きやすい職場環境づくりに取り組み、従業員が安心して子育てと仕事を両立できる社会の実現を目指しています。
まとめ・お問い合わせ先
「子育てにやさしい職場環境づくり助成金」は、従業員の子育てを支援する企業にとって、大変有益な制度です。ぜひこの機会に申請をご検討ください。
お問い合わせ先
実施機関: 公益財団法人いきいき岩手支援財団
電話: 019-637-9500（受付時間: 平日9:00-17:00）
公式サイト: https://www.silverz.or.jp/kodomo_kikin/kodomo_kikin/kodomo-shokuba/