締切: 令和8年2月27日まで
対象となる方
- 平川市内に本社または事業所を置く事業者
- 現に事業を営んでおり、今後3年以上事業を営む予定であること
- 令和6年（法人においては令和6年度）の確定申告をおこなっていること
- 住民税等の滞納がないこと（個人事業主の場合は世帯員全員を含む）
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 市・公益財団法人21あおもり産業総合支援センター・青森県よろず支援拠点が開催する経営相談会に参加 |
| STEP 2 | 交付申請書、事業計画書、収支予算書等の必要書類を準備 |
| STEP 3 | 平川市商工観光課へ申請書類を提出 |
| STEP 4 | 審査後、交付決定通知 |
| STEP 5 | 事業実施後、実績報告書を提出し、補助金交付 |
補助金額・補助率
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 個人事業主：10万円、法人：20万円 |
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1以内（消費税を除く） |
計算例: 法人で、補助対象経費が40万円の場合 → 補助金額は20万円（上限額）となります。
対象者・申請要件
対象となる事業者
- 平川市内に本社または事業所を置く事業者であること
- 現に事業を営んでおり、かつ、今後３年以上事業を営む予定であること
- 令和６年（法人においては令和６年度）確定申告をおこなっていること
- 住民税等の滞納がないこと（個人事業主の場合は世帯員全員を含む）
- 市・公益財団法人21あおもり産業総合支援センター・青森県よろず支援拠点が開催する経営相談会を経ていること
- 事業完了の翌年度から原則３年間、事業にかかる成果報告を行うこと
対象とならない事業者
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第5項に定める営業を行う者
- 平川市暴力団排除措置要綱（平成24年平川市告示第58号）第2条に規定する暴力団又は暴力団員等に該当する者
- 政治活動又は宗教活動を目的とした事業を営む者
- 公序良俗に反する事業を営む者
- 平川市創業支援事業補助金又は平川市空き店舗支援事業補助金を活用し、開業後、１年未満の者
- 当要綱による補助金の交付を受けた同様の取組を行う者
補助対象経費
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 広告宣伝費 | 宣伝広告に要する経費 | ○ |
| 印刷製本費 | チラシ、パンフレット、カタログ等の制作に要する経費 | ○ |
| 報償費 | 外部専門家、アドバイザーに対する謝金 | ○ |
| 委託費 | 市場動向等調査費、デザイン、Webページ制作等外部に委託する経費 | ○ |
| 備品購入費・リース料 | 取組事業を行うために必要な設備、機械器具、什器備品等に要する経費（補助対象経費の50％以内） | ○ |
| 工事請負費 | 取組事業を行うために必要な店舗・施設の改装・改修工事（建物及び建物附帯設備の修繕は除く）に要する経費 | ○ |
重要: 消費税は補助対象経費に含まれません。
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 交付申請書（様式第1号） | 平川市公式サイトよりダウンロード |
| 2 | 事業計画書（様式第2号） | 経営相談会で助言・精査された事業内容を記載 |
| 3 | 収支予算書（様式第3号） | 補助対象経費と自己負担額を明記 |
| 4 | 定款、規約等 | 法人の場合 |
| 5 | 補助対象経費の積算根拠がわかる見積書等の写し | |
| 6 | 確定申告書の写し | 個人事業主の場合は所得税、法人の場合は法人税 |
| 7 | 住民税等収納状況調査同意書 | |
| 8 | 個人情報の提供に関する同意書 |
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
- 経営改善効果: 経営改善により、売上げ回復が見込まれるか
- 事業の実現可能性: 新商品や新サービスの開発、既存商品や既存サービスの改良等により、経営改善が見込まれるか
- 地域経済への貢献: 平川市経済の活性化に資するか
採択率を高めるポイント
- 経営相談会での助言を反映し、事業計画を具体的に作成
- 数値目標を設定し、経営改善効果を明確に示す
- 平川市商工会の支援を受ける
採択率: 要確認
よくある質問
Q1: 経営相談会は必ず参加する必要がありますか？
A: はい、必須です。経営相談会を経て助言・精査された事業のみが補助対象となります。
Q2: 補助対象となる経費はいつからいつまでですか？
A: 令和7年度中に事業に着手し、原則、令和8年3月31日までに事業及び支払いが完了するものが対象です。
Q3: 補助金の交付を受けた後、成果報告は必要ですか？
A: はい、事業完了の翌年度から原則３年間、事業にかかる成果報告を行う必要があります。
Q4: 申請書類はどこで入手できますか？
A: 平川市公式サイトからダウンロードできます。
Q5: 補助金の申請に関して相談できる窓口はありますか？
A: 平川市商工観光課、公益財団法人21あおもり産業総合支援センター、青森県よろず支援拠点、平川市商工会にご相談ください。
制度の概要・背景
本補助金は、平川市内の事業者の経営改善を支援することを目的として、令和7年度より実施されている支援制度です。平川市が運営し、経営に課題を抱える市内事業者に対して、経営改善に必要な経費の一部を補助します。
地域経済の活性化のため、市内事業者の経営基盤強化が重要となっています。本補助金を活用することで、売上回復や新商品開発、販路拡大などが期待されます。
まとめ・お問い合わせ先
本補助金は、平川市内の事業者の経営改善を支援する制度です。経営に課題を抱えている事業者は、ぜひ申請をご検討ください。
お問い合わせ先
実施機関: 平川市役所
担当部署: 商工観光課 商工観光係
電話: 0172-55-5732（受付時間: 平日8:15-17:00）
Email: 要確認
公式サイト: https://www.city.hirakawa.lg.jp/shigoto/shoukougyou/shien/kaizenshien.html