締切: 令和8年2月28日まで
対象となる方
- 愛媛県内に本社、支社、事務所等を有する中小企業者、法人等
- 中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項各号で定める範囲のもの
- 特定の法律により特別の設置行為をもって設立された法人及び組合
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 交付申請書等の必要書類を準備 |
| STEP 2 | 愛媛県産業人材課外国人材グループへ提出 |
| STEP 3 | 審査後、交付決定通知 |
| STEP 4 | 事業実施後、実績報告書を提出し補助金交付 |
補助金額・補助率
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 1社あたり最大10万円 |
| 補助率 | 対象経費の2分の1以内 |
| 下限額 | 特に定めなし |
計算例: イベント実施に係る会場借上げ料が20万円の場合 → 補助金額は10万円となります。
対象者・申請要件
対象となる事業者
- 県内に本社、支社、事務所等を有する中小企業者、法人等
- 中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項各号で定める範囲のもの
- 医療法人、社会福祉法人、学校法人、特定非営利活動法人、農業協同組合、漁業協同組合、森林組合、その他知事が適切と認める法人及び組合
- 上記法人のうち、常時使用する従業員の数が300人以下の法人
対象とならない事業者
- 詳細については、交付要綱をご確認ください。
補助対象経費
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 役務費 | イベント・ボランティアへの参加費用や保険料、通訳費用 | ○ |
| 使用料・賃借料 | イベント・ボランティア実施に係る会場・機材・車両等の借上げ料、備品のレンタル費用 | ○ |
| 委託料 | イベント・ボランティアの企画運営を委託する際の費用 | ○ |
| 需用費 | イベント・ボランティアに必要な消耗品等の費用 | ○ |
| 報償費 | 講師謝金 | ○ |
| 旅費 | イベント・ボランティア会場への交通費、講師旅費 | ○ |
重要: 補助事業に要したことが明確に区別できない経費、上記「イベント・ボランティア」に該当しないイベント等の経費、外国人材が参加しないイベント・ボランティアの経費等は対象外です。
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 交付申請書（様式1） | 交付要綱よりダウンロード |
| 2 | 事業計画書 | 様式自由 |
| 3 | その他知事が必要と認める書類 |
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
- 事業の必要性、妥当性
- 事業の実現可能性
- 事業の費用対効果
- 地域共生への貢献度
採択率を高めるポイント
- 地域住民との交流を促進する具体的な計画を提示
- 外国人材の地域への定着に繋がる工夫を盛り込む
- 明確な目標設定と効果測定の方法を示す
採択率: 要確認
よくある質問
Q1: 補助対象となるイベントは県内で実施されるものに限られますか？
A: はい、県内で実施されるものに限ります。
Q2: 外国人材が参加しないイベント・ボランティアの経費は補助対象になりますか？
A: いいえ、補助対象となりません。
Q3: 補助対象経費等に疑義が生じた場合はどうすればよいですか？
A: 事前に愛媛県産業人材課外国人材グループにお問い合わせください。
Q4: 申請書類はどこで入手できますか？
A: 愛媛県の公式サイトからダウンロードできます。交付要綱等も併せてご確認ください。
Q5: 申請は郵送でも可能ですか？
A: 申請方法については、実施機関にお問い合わせください。
制度の概要・背景
本補助金は、愛媛県内の中小企業等が外国人材を雇用する際に、地域への定着及び地元住民との共生を推進することを目的としています。地域・文化の理解、住民との交流促進に資する事業を支援します。
グローバル化が進む現代において、外国人材の活用は企業の成長に不可欠です。本補助金を通じて、外国人材が地域社会に溶け込み、活躍できる環境づくりを支援します。
まとめ・お問い合わせ先
愛媛県外国人材地域共生促進事業費補助金は、外国人材の地域定着と企業成長を支援する制度です。対象となる事業者は、ぜひご活用ください。
お問い合わせ先
実施機関: 愛媛県産業人材課外国人材グループ
電話: 089-907-5228（受付時間: 平日9:00-17:00）
公式サイト: https://www.pref.ehime.jp/site/madoguchi/117835.html