締切: 令和8年2月27日まで
対象となる方
- 新座市内の事務所、店舗等において事業を営んでいる法人又は個人事業主の方
- 卸売業、小売業（飲食業を含む）、サービス業、製造業、建設業、運輸業などの業種に該当する方（事業規模の範囲内であること）
- 市税を滞納していない方
- にいざビジネスサポート事業の経営相談を利用している方
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 交付申請書類の準備（申請書、経費内訳書、見積書等） |
| STEP 2 | 申請書類を郵送または持参にて提出 |
| STEP 3 | 審査→交付決定通知 |
| STEP 4 | IT・DX導入事業の実施→実績報告書提出 |
| STEP 5 | 交付額確定→請求書提出→補助金振込 |
補助金額・補助率
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 10万円 |
| 補助率 | 対象経費の2分の1の額（千円未満切捨て） |
計算例: 対象経費が20万円の場合、補助金額は10万円となります。
対象者・申請要件
対象となる事業者
- 新座市内に事務所、店舗等があり、当該地で企業活動を行っている法人又は個人事業主
- 中小企業基本法第2条第1項に規定する事業者（業種、資本金、従業員数に条件あり）
- 市税を滞納していないこと
- にいざビジネスサポート事業の経営相談を利用していること
対象とならない事業者
- 社会福祉法人、医療法人、NPO法人、一般社団法人など一部対象外となる法人格
補助対象経費
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| IT・DX導入・更新による販路拡大 | 自社ホームページ、SNS、販売システムの構築・リニューアル経費、ビジネスマッチングサイト利用料、オンライン商談ツール導入経費など | ○ |
| IT・DX導入・更新による業務効率化、生産性向上 | 会計システム、労務管理システム、クラウドシステム、テレワークシステム等の導入経費など | ○ |
| 維持管理費 | 対象となる経費のうち、維持管理費については、「3か月分」が対象 | ○ |
| 対象外経費 | 人件費、仕入れ費用、光熱費、通信費、家賃など、通常の企業活動の費用と混在する経費、ネット販売に係る決済手数料、配送費、梱包費、パソコンなどハードウェア経費（ソフトウェア導入に不可欠な場合を除く） | × |
重要: 交付決定前に事業の実施（契約の締結、支払いなどを含む）が行われた場合は、対象外となりますので、ご注意ください。
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 新座市中小企業者IT・DX導入費補助金交付申請書 | 新座市ホームページよりダウンロード |
| 2 | 新座市中小企業者IT・DX導入費補助金 経費内訳書 | 新座市ホームページよりダウンロード |
| 3 | 個人情報利用目的外利用同意書 | 新座市ホームページよりダウンロード |
| 4 | 補助対象要件確認書 | 新座市ホームページよりダウンロード |
| 5 | 各費用の金額及び内容が確認できる資料 | 見積書の写し及びカタログの写し |
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
- 事業の必要性: IT・DX導入が事業の売上拡大、利益向上に繋がるか
- 事業の有効性: 導入するIT・DXが業務効率化、生産性向上に効果的か
- 事業の実現可能性: 計画が具体的で、実現可能か
採択率を高めるポイント
- 具体的な数値目標を設定する
- 導入するIT・DXの内容を明確にする
- にいざビジネスサポートの経営相談を利用する
採択率: 要確認
よくある質問
Q1: 市内に事業実態はあるが、新座市内の本店又は支店登記はない。この場合は、対象となるか。
A: 市内の法人登記がなくても、市内に事業実態があれば対象となります。
Q2: 交付申請時点で、対象経費の相手側との契約と支払いが済んでいるが、この場合は対象となるか。
A: 対象となりません。上記の「交付決定後」に契約及び支払いをしていただくことが要件となります。
Q3: 国や県などの補助金を受ける予定もあるが、この場合でも市の補助は対象となるか。
A: 同一経費については、対象外となります。ただし、それ以外の経費については、対象となります。
Q4: 対象外となる経費は、どんなものであるか
A: 人件費、仕入れ費用、光熱費、通信費、家賃など、通常の企業活動の費用と混在する経費、ネット販売に係る決済手数料、配送費、梱包費、パソコンなど、ハードウェア経費（ソフトウェアの導入等に際しハードウェアの導入又は更新が不可欠である場合を除く）などがあります。
Q5: 経費を導入する場所（店舗、事務所等）は、新座市外でも対象となるか。
A: 市外の場合、対象外となります。新座市内の店舗、事務所等で当該経費を導入いただくことが要件となります。
制度の概要・背景
本補助金は、新座市内の中小企業者の売上拡大、利益向上を図るため、IT・DX導入に係る経費の一部を助成する制度です。新座市が運営し、販路拡大、生産性向上等を支援します。
近年、中小企業を取り巻く経営環境は厳しさを増しており、IT・DXの導入による業務効率化、生産性向上が不可欠となっています。本補助金を活用することで、市内中小企業者の経営力強化が期待されます。
まとめ・お問い合わせ先
本補助金は、新座市内の中小企業者がIT・DXを導入し、経営力強化を図るための有効な制度です。申請をご検討の方はお早めに、にいざビジネスサポートにご相談ください。
お問い合わせ先
実施機関: 新座市産業振興課
担当部署: 農業商工業振興係（商工）
電話: 048-477-6346（受付時間: 平日8:30-17:15）
Email: 要確認
公式サイト: https://www.city.niiza.lg.jp/site/business-support/itdx.html