【2025年】新潟市家畜防疫推進事業費補助金｜最大500円/頭・農業者向け・公募中
補助金詳細
Details新潟市に住所を有し、市内で家畜（牛又は豚）を飼養する農業者で、市税を滞納していない者
補助金交付申請書及び事業実績報告書（別記様式１号）
家畜防疫推進事業実績書（別記様式２号または別記様式２号の２）
経費の証明書類（領収書等）
家畜購入時の領収書及び出荷時の精算書の写し※3（実施率１００％を超える場合のみ）
新潟市税の納税証明書（新潟市制度用）（団体に委任する場合は、委任する者の納税証明書）
委任していることが分かる書類（団体に委任する場合）
団体の規約の写し（団体に委任する場合（農業協同組合の場合は不要））
家畜伝染病予防注射助成（獣医師の発行する指示書に基づき、農家自らが購入または接種した家畜伝染病ワクチンのうち、別表に示すものの購入経費）
家畜伝染病予防注射助成（獣医師から接種を受けた家畜伝染病ワクチンのうち、別表に示すものの接種経費）
家畜伝染病検査助成（家畜伝染病予防法に基づき、新潟県中央家畜保健所から受けた家畜伝染病検査のうち、別表に示すものの検査経費）
申請前チェックリスト
補助金概要
Overview対象となる方
- 新潟市に住所を有する農業者（牛または豚を飼養）
- 市税を滞納していない農業者
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 補助金交付申請書及び事業実績報告書（別記様式1号）と家畜防疫推進事業実績書（別記様式2号または別記様式2号の2）の準備 |
| STEP 2 | 必要書類を添えて新潟市長に提出 |
| STEP 3 | 審査 |
| STEP 4 | 交付決定後、補助金交付 |
補助金額・補助率
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 定額補助（円/頭）※1 |
| 補助内容 | 別表に記載 |
注: 補助額は１頭当たり１回分とする
対象者・申請要件
対象となる事業者
- 新潟市に住所を有し、市内で家畜（牛又は豚）を飼養する者
- 市税を滞納していない者
対象とならない事業者
- 市税を滞納している者
補助対象経費
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 家畜伝染病予防注射助成 | 獣医師の発行する指示書に基づき、農家自らが購入または接種した家畜伝染病ワクチンのうち、別表に示すものの購入経費 | ○ |
| 家畜伝染病予防注射助成 | 獣医師から接種を受けた家畜伝染病ワクチンのうち、別表に示すものの接種経費 | ○ |
| 家畜伝染病検査助成 | 家畜伝染病予防法に基づき、新潟県中央家畜保健所から受けた家畜伝染病検査のうち、別表に示すものの検査経費 | ○ |
重要: ワクチンが補助内容のものであること、領収書が当該年度のものであること、実施頭数が証されること、実施率が100％を超えないこと等が条件です。
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 補助金交付申請書及び事業実績報告書（別記様式１号） | |
| 2 | 家畜防疫推進事業実績書（別記様式２号または別記様式２号の２） | |
| 3 | 経費の証明書類（領収書等） | |
| 4 | 家畜購入時の領収書及び出荷時の精算書の写し※3 | 実施率１００％を超える場合のみ |
| 5 | 新潟市税の納税証明書（新潟市制度用） | 団体に委任する場合は、委任する者の納税証明書 |
| 6 | 委任していることが分かる書類 | 団体に委任する場合 |
| 7 | 団体の規約の写し | 団体に委任する場合（農業協同組合の場合は不要） |
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
- ワクチンが補助内容のものであること
- 領収書が当該年度のものであり、実施頭数が証されること
- 実施率が１００％を超えないこと
- 日本脳炎(生)、日本脳炎（不活化）、日本脳炎・ﾊﾟﾙﾎﾞｳｨﾙｽ感染症の３種の実施頭数合計が繁殖豚の２倍を超えないこと
- 検査疾病が補助内容のものであること
採択率を高めるポイント
- 申請書類を正確に記入する
- 必要な添付書類をすべて揃える
- 補助対象となる事業内容を明確にする
よくある質問
Q1: 補助対象となる家畜の種類は？
A: 牛または豚が対象です。
Q2: 補助金の申請期間は？
A: 申請期間は要確認です。新潟市の公式サイトでご確認ください。
Q3: 補助金の交付方法は？
A: 交付決定後、指定の口座に振り込まれます。
Q4: 申請書類はどこで入手できますか？
A: 新潟市の公式サイトからダウンロードできます。
Q5: 申請に関して相談できる窓口はありますか？
A: 新潟市の農林政策課にお問い合わせください。
制度の概要・背景
この補助金は、家畜伝染病予防法に基づき、監視伝染病に対するワクチン接種プログラムを推進し、畜産経営の安定に資することを目的としています。新潟市が運営し、市内の農業者に対して、家畜防疫事業に必要な経費を支援します。
近年、家畜伝染病のリスクが高まっており、畜産経営に大きな影響を与えています。本補助金を活用することで、家畜の健康を維持し、安定的な畜産経営を支援することが期待されます。
まとめ・お問い合わせ先
本補助金は、新潟市内の畜産農家にとって、家畜の健康を守り、経営を安定させるための重要な支援制度です。申請を検討されている方は、詳細を確認し、必要な手続きを進めてください。
お問い合わせ先
実施機関: 新潟市
担当部署: 農林政策課
電話: 025-228-1000（代表）
公式サイト: https://www.city.niigata.lg.jp/
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか？
Q 申請に必要な書類は何ですか？
家畜防疫推進事業実績書（別記様式２号または別記様式２号の２）
経費の証明書類（領収書等）
家畜購入時の領収書及び出荷時の精算書の写し※3（実施率１００％を超える場合のみ）
新潟市税の納税証明書（新潟市制度用）（団体に委任する場合は、委任する者の納税証明書）
委任していることが分かる書類（団体に委任する場合）
団体の規約の写し（団体に委任する場合（農業協同組合の場合は不要））
Q どのような経費が対象になりますか？
家畜伝染病予防注射助成（獣医師から接種を受けた家畜伝染病ワクチンのうち、別表に示すものの接種経費）
家畜伝染病検査助成（家畜伝染病予防法に基づき、新潟県中央家畜保健所から受けた家畜伝染病検査のうち、別表に示すものの検査経費）