締切: 令和7年12月26日まで
対象となる方
- 中小企業基本法で定める中小企業者
- 日立市内に事業所を有すること
- 市税を滞納していないこと
- 暴力団関係者及びみなし大企業に該当しないこと
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 募集要領を確認し、補助対象事業に該当するか確認 |
| STEP 2 | 申請書類（交付申請書、事業計画書等）を作成 |
| STEP 3 | 申請書類を日立市商工振興課へ提出（郵送または持参、オンライン申請も可） |
| STEP 4 | 審査後、交付決定通知を受領 |
| STEP 5 | 事業を実施し、完了後、実績報告書を提出 |
| STEP 6 | 補助金額確定後、補助金が交付 |
補助金額・補助率
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 80万円 |
| 補助率 | 対象経費の1/3以内 |
計算例: 総事業費300万円の場合 → 補助対象経費300万円 × 補助率1/3 = 100万円。ただし、上限額が80万円のため、交付される補助金は80万円となります。
対象者・申請要件
対象となる事業者
- 中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条に規定する中小企業者
- 各種組合（中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）に規定する事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、企業組合、 商店街振興組合及び商店街振興組合連合会）
- 日立市税を滞納していない者
- みなし大企業に該当しない者
対象とならない事業者
- 市税に未納のある方
- 暴力団関係者
- みなし大企業
補助対象経費
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 旅費 | 事業を行うために必要な国内出張及び海外出張に係る経費（交通費、宿泊費） | ○ |
| 謝金 | 事業を行うために必要な謝金（税理士、会計士、外部専門家等に対する謝金） | ○ |
| 備品費 | 事業を行うために必要な物品の購入、製造、リース・レンタルに必要な経費 | ○ |
| 消耗品費 | 事業を行うために必要な物品であって備品費に属さないものの購入に要する経費 | ○ |
| 印刷製本費 | 事業で使用するマニュアルその他の資料の印刷製本に関する経費 | ○ |
| 委託・外注費 | ほかの事業者に委託・外注するために必要な経費 | ○ |
| その他諸経費 | 事業を行うために必要な上記以外の経費（通信運搬費等） | ○ |
重要: 申請に当たっては、「経費に関する注意事項」を必ずご確認ください。
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 補助金交付申請書(様式第1号) | 日立市公式サイトからダウンロード |
| 2 | 事業計画書(様式第2号) | 課題解決に関する計画を記載 |
| 3 | 補助事業の金額及び内容が確認できる資料 | 見積書、カタログ等 |
| 4 | 事業報告書(様式第3号) | 事業完了後に提出 |
| 5 | 補助事業に要した経費を支払ったことが証明できる資料 | 領収書等 |
| 6 | 実績報告書(様式第8号) | 事業完了後に提出 |
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
- 課題の明確性: 解決すべき課題が明確に特定されているか
- 事業の有効性: 課題解決のための事業内容が適切か
- 実現可能性: 事業計画が現実的で、実現可能か
- 費用対効果: 補助金の活用による効果が期待できるか
採択率を高めるポイント
- 課題を具体的に特定し、数値目標を設定する
- 事業計画を詳細に記述し、実現可能性を示す
- 補助対象経費の見積もりを正確に行う
- 日立市の産業振興に貢献できることをアピールする
採択率: 要確認
よくある質問
Q1: 申請は事業完了前と事業完了後のどちらが良いですか？
A: どちらでも可能です。ただし、事業完了前に申請する場合は、事業完了後に実績報告書を提出する必要があります。
Q2: 申請書類はどこで入手できますか？
A: 日立市公式サイトからダウンロードできます。また、日立市産業経済部商工振興課でも配布しています。
Q3: 補助対象となる事業の例を教えてください。
A: 事業承継の取組、経営力向上計画に基づく第三者に対する事業承継に係る仲介・コンサルティング等、社内での技術継承に係る取組、事業継続力強化計画を実践するための設備の導入等、公益財団法人日立地区産業支援センターが実施する伴走型支援事業において設定した自社の課題を解決するための取組、組織マネジメントの強化に対するコンサルティングなどが対象となります。
Q4: 先着順とありますが、いつまでに申請すれば良いですか？
A: 令和7年12月26日（金曜日）が申請締切ですが、先着順のため、予算上限に達し次第、募集を締め切る場合があります。早めの申請をお勧めします。
Q5: 申請受付フォームから提出する場合、郵送は不要ですか？
A: はい、申請受付フォームから提出いただいた場合は、郵送は不要です。
制度の概要・背景
本補助金は、日立市が市内中小企業の経営課題解決を支援するために実施するものです。中小企業が事業を将来に繋ぐために乗り越えるべき課題の解決を支援し、地域経済の活性化を図ることを目的としています。
近年、中小企業を取り巻く経営環境は厳しさを増しており、事業承継、技術継承、事業継続力強化など、様々な課題に直面しています。本補助金を活用することで、これらの課題解決に向けた取り組みを促進し、中小企業の持続的な発展を支援します。
まとめ・お問い合わせ先
日立市中小企業課題解決支援事業補助金は、中小企業が抱える経営課題の解決を支援する制度です。事業承継、技術継承、事業継続力強化など、様々な課題解決に向けた取り組みを支援します。ぜひ本補助金を活用し、事業の発展にお役立てください。
お問い合わせ先
実施機関: 日立市 産業経済部 商工振興課 工業振興係
電話: 0294-22-3111（内線487又は775）
Email: shoko2@city.hitachi.lg.jp
公式サイト: https://www.city.hitachi.lg.jp/sangyo_business/shien_hojo_josei/1003000/1012080.html