【2025年】東松山市がんばる企業応援奨励金|最大固定資産税相当額・企業向け・申請受付中
補助金詳細
Details東松山市内で工場、流通業務施設、研究施設、または本社機能を有する事業所を新設、拡張、または設備投資する企業
奨励措置指定申請書
事業計画書
固定資産税・都市計画税の納税証明書
償却資産明細書(該当する場合)
その他市長が必要と認める書類
土地取得費(取得から3年以内に操業開始した場合)
家屋取得費
償却資産取得費
申請前チェックリスト
補助金概要
Overview対象となる方
- 東松山市内で工場、流通業務施設、研究施設、または本社機能を有する事業所を新設、拡張、または設備投資する企業
- 東松山市立地適正化計画で定める都市機能誘導区域内において、当該区域の誘導施設である事業所を新設する企業
- 事業内容が都市計画法及び関係法令に適合する企業
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 事前相談(必須):東松山市政策推進課へ事業計画等について相談 |
| STEP 2 | 奨励措置指定申請:操業開始日または設備設置日の翌日から30日以内に申請 |
| STEP 3 | 審査:東松山市による審査 |
| STEP 4 | 奨励金交付申請:固定資産税及び都市計画税納付後、交付申請 |
補助金額・補助率
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 奨励金の種類 | 事業所新設奨励金、事業所拡張奨励金、設備投資奨励金 |
| 補助上限額 | 新設・拡張した事業所に対して賦課される固定資産税及び都市計画税に相当する額、または増加した償却資産に賦課される固定資産税に相当する額 |
| 交付対象期間 | 操業開始日又は設備設置日の属する年度から2年以内(市外から市内に本社機能を有する事業所を移転する場合は3年以内) |
注意点: 奨励金は、土地・家屋・償却資産に賦課された税額のうち、自ら納付した税相当額となります。
対象者・申請要件
対象となる事業者
- 工場、流通業務施設若しくは研究施設の用に供する事業所又は本社機能を有する事業所の新設、拡張又は設備投資をする者
- 東松山市立地適正化計画で定める都市機能誘導区域内において、当該区域の誘導施設である事業所を新設する者
- 事業内容が都市計画法及び関係法令に適合するものであること
- 事業の用に供するための投下固定資産額(土地、家屋及び償却資産の取得合計額)が 4,000万円以上であること
- 市税等を滞納していないこと
- 産業の振興に寄与するものであると市長が認めるものであること
対象とならない事業
- 公序良俗に反する事業
- その他、市長が適当でないと認める事業
補助対象経費
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 土地取得費 | 事業所の用に供する土地の取得費 | ○ (取得から3年以内に操業開始した場合) |
| 家屋取得費 | 事業所の用に供する家屋の取得費 | ○ |
| 償却資産取得費 | 事業所の用に供する償却資産の取得費 | ○ |
重要: 土地の取得に係る奨励金は、土地の取得から3年以内に操業を開始した事業所の土地に限ります。
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 奨励措置指定申請書 | 指定様式あり |
| 2 | 事業計画書 | 事業内容、投資計画等を記載 |
| 3 | 固定資産税・都市計画税の納税証明書 | 直近年度のもの |
| 4 | 償却資産明細書 | 該当する場合 |
| 5 | その他市長が必要と認める書類 |
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
- 事業の妥当性: 東松山市の産業振興に寄与するか
- 事業の実現可能性: 具体的な計画に基づいているか
- 固定資産投資額: 4,000万円以上であるか
- 市税等の滞納状況: 滞納がないか
採択率を高めるポイント
- 詳細な事業計画を策定する
- 固定資産投資額を明確に示す
- 市税等の滞納がないことを確認する
- 事前に政策推進課へ相談する
よくある質問
Q1: 奨励金の交付対象期間はいつまでですか?
A: 操業開始日又は設備設置日の属する年度から2年以内です。市外から市内に本社機能を有する事業所を移転する場合は3年以内です。
Q2: 土地を賃借した場合も奨励金の対象になりますか?
A: はい、土地や建物を賃借した場合も適用となります。ただし、奨励金は土地・家屋・償却資産に賦課された税額のうち、自ら納付した税相当額となります。
Q3: 奨励措置(新設奨励金、拡張奨励金、設備投資奨励金)は、企業につき何回まで受けられますか?
A: 企業につき1回に限ります。
Q4: 申請期限はいつまでですか?
A: 令和8年3月31日までです。
Q5: 事前相談は必須ですか?
A: はい、指定を受けるためには条件を満たす必要がありますので、必ず事前相談をしてください。
制度の概要・背景
東松山市では、市内企業の活性化と地域経済の振興を目的として、がんばる企業応援条例に基づく奨励金制度を設けています。この制度は、市内への事業所新設、拡張、設備投資を支援することで、企業の成長を後押しし、雇用の創出や地域経済の活性化に貢献することを目的としています。
近年、地方経済の活性化が重要な課題となる中、東松山市では企業誘致や既存企業の支援に力を入れています。本奨励金制度は、企業の投資意欲を高め、地域経済の持続的な発展を促進するための重要な施策の一つです。
まとめ・お問い合わせ先
東松山市がんばる企業応援条例に基づく奨励金制度は、市内での事業展開を検討している企業にとって、非常に魅力的な支援制度です。事業所の新設、拡張、設備投資を考えている企業は、ぜひ本制度の活用をご検討ください。
お問い合わせ先
実施機関: 東松山市 政策財政部 政策推進課 活性化戦略室
住所: 〒355-8601 埼玉県東松山市松葉町1-1-58
電話: 0493-63-5031(受付時間: 平日8:30-17:15)
Fax: 0493-22-5516
Email: seisakusuishin@city.higashimatsuyama.lg.jp
公式サイト: https://www.city.higashimatsuyama.lg.jp/soshiki/3/2758.html
類似補助金との比較
Comparison| 比較項目 |
この補助金
東松山市 |
【2026年】菊川市サテライトオフィス設置補助金|...
菊川市 |
【2025年度】富士市オフィス立地促進事業費補助金...
富士市 |
【2025年度】浜松市都心オフィス進出支援事業費補...
浜松市 |
【2025年度】大阪府金融系企業拠点設立補助金|最...
大阪府、大阪市 |
|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大固定資産税及び都市計画税に相当する額 | 最大100万円 | 最大500万円 | 最大1億円 | 最大1000万円 |
| 補助率 | 固定資産税及び都市計画税に相当する額 | 補助対象経費の2分の1以内 | 補助対象経費の2分の1以内。建物を新築又は購入する場合は上限500万円、建物を賃借し改修する場合は上限250万円。 | 【一般オフィス】建物賃借料の1/2以内(上限月額10万円)。【大型オフィス】建物賃借料の1/2以内(上限月額100万円)、通信回線使用料の1/2以内(上限月額50万円)、新規雇用従業員1人あたり50万円。 | 拠点設立の場合、対象経費の1/2、上限1000万円 |
| 申請締切 | 2026年3月31日 | 令和8年3月13日まで | 令和8年3月31日(制度終了日)※申請には事前協議が必須であり、予算上限に達し次第、受付を終了する場合があります。 | 2026年3月31日 | 事前調査実施/拠点設立した日の属する年度の2月15日まで |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% |
| オンライン | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| jGrants | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか?
Q 申請に必要な書類は何ですか?
事業計画書
固定資産税・都市計画税の納税証明書
償却資産明細書(該当する場合)
その他市長が必要と認める書類
Q どのような経費が対象になりますか?
家屋取得費
償却資産取得費