【2025年】松茂町省エネ家電補助金|最大5万円・町民向け・締切2月27日
補助金詳細
Details松茂町に住所を有する個人で、住所地の住宅に現に居住している方
・松茂町省エネ家電普及促進事業補助金交付申請書兼実績報告書兼交付請求書(様式第1号)
・町内の事業所が発行する補助対象経費が分かる領収証
・現金払以外の支払方法で購入した場合は、支払区分が一括払であることが分かる書類の写し
・補助対象家電の製造会社が発行した保証書の写し
・特定家庭用機器廃棄物管理票の写し
・補助対象家電の買換え後の設置状況が分かる写真
・賃貸住宅所有者の同意書(賃貸住宅に設置する場合)
・令和7年1月2日以降に松茂町に転入した場合は、令和7年1月1日に移住していた市区町村が発行した納税証明書
・その他町長が必要と認める書類
・補助対象家電の購入価格(工事に伴う費用、その他の経費、並びに消費税及び地方消費税を除いた額)
申請前チェックリスト
補助金概要
Overview締切: 令和8年2月27日まで
対象となる方
- 松茂町に住所を有する個人
- 住所地の住宅に現に居住している方
- 町税等を滞納していない方
- 暴力団員でない方、暴力団及び暴力団員と密接な関係を有していない方
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 省エネ基準を満たすエアコンまたは電気冷蔵庫を松茂町内の事業所で購入 |
| STEP 2 | 購入した家電の設置完了 |
| STEP 3 | 必要書類を準備し、松茂町産業環境課窓口へ申請(郵送可) |
| STEP 4 | 審査後、補助金交付 |
補助金額・補助率
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 1台あたり5万円 |
| 補助率 | 本体価格(税抜)の30% |
| 千円未満の端数 | 切り捨て |
計算例: 本体価格(税抜)10万円のエアコンの場合 → 10万円 × 30% = 3万円(5万円の上限額以内)
対象者・申請要件
対象となる方
- 松茂町に住所を有する個人
- 住所地の住宅に現に居住していること
- 町税等を滞納していないこと
- 暴力団員でないこと、暴力団及び暴力団員と密接な関係を有していないこと
- 補助対象製品を購入した方
対象となる製品
- エアコンまたは電気冷蔵庫
- 省エネ基準達成率が100%以上のもの(省エネ性マークが緑色のもの)
- 現在ご家庭で使用されているエアコン・電気冷蔵庫を買い換えたもの
- 松茂町内の販売店・事業所等で購入したもの
- 現金・クレジットカード等の一括払いで購入したもの
- 令和7年4月1日以降に購入し、令和8年2月27日までに設置が完了したもの
- 新品(未使用品)のもの
補助対象経費
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 本体価格(税抜) | エアコンまたは電気冷蔵庫の購入費用 | ○ |
| 取付工事費 | エアコンの設置にかかる工事費用 | × |
| 収集運搬費 | 古い家電の収集・運搬費用 | × |
| リサイクル料 | 家電リサイクル法に基づく費用 | × |
| 延長保証料 | メーカー保証期間延長のための費用 | × |
| 書類作成費用 | 申請書類作成代行費用 | × |
重要: 本体価格(税抜)以外の費用は補助対象外です。
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 松茂町省エネ家電普及促進事業補助金交付申請書兼実績報告書兼交付請求書(様式第1号) | 松茂町公式サイトよりダウンロード |
| 2 | 町内の事業所が発行する補助対象経費が分かる領収証 | |
| 3 | 現金払以外の支払方法で購入した場合は、支払区分が一括払であることが分かる書類の写し | クレジットカード明細等 |
| 4 | 補助対象家電の製造会社が発行した保証書の写し | |
| 5 | 特定家庭用機器廃棄物管理票の写し | リサイクル券 |
| 6 | 補助対象家電の買換え後の設置状況が分かる写真 | |
| 7 | 賃貸住宅所有者の同意書(賃貸住宅に設置する場合) | 任意様式 |
| 8 | 令和7年1月2日以降に松茂町に転入した場合は、令和7年1月1日に移住していた市区町村が発行した納税証明書 | |
| 9 | その他町長が必要と認める書類 |
審査基準・採択のポイント
松茂町省エネ家電普及促進事業補助金は、申請要件を満たしているか、提出書類に不備がないかなどが審査されます。申請を検討される場合は、必ず申請ガイドをご確認ください。
よくある質問
Q1: 補助金の申請期間はいつまでですか?
A: 令和7年4月1日から令和8年2月27日までです。ただし、設置完了日から30日以内または2月27日のいずれか早い日までに申請してください。郵送の場合も2月27日必着です。
Q2: 補助対象となる家電製品は?
A: エアコン、電気冷蔵庫で、省エネ基準達成率が100%以上のもの(省エネ性マークが緑色)が対象です。資源エネルギー庁が提供する「省エネ型製品情報サイト」で最新の省エネ基準達成率をご確認ください。
Q3: 補助金の額はいくらですか?
A: エアコン、冷蔵庫共に、1台につき本体価格(税抜)に30%をかけて算出した額(千円未満は切捨)と5万円のいずれか低い方です。複数台を買い換えた場合、1台ごとに補助金の額を算出して、その合計額を補助金とします。
Q4: 補助金の申請に必要な書類は?
A: 松茂町省エネ家電普及促進事業補助金交付申請書兼実績報告書兼交付請求書(様式第1号)、町内の事業所が発行する補助対象経費が分かる領収証、現金払以外の支払方法で購入した場合は、支払区分が一括払であることが分かる書類の写し、補助対象家電の製造会社が発行した保証書の写し、特定家庭用機器廃棄物管理票の写し、補助対象家電の買換え後の設置状況が分かる写真、賃貸住宅所有者の同意書(賃貸住宅に設置する場合)、令和7年1月2日以降に松茂町に転入した場合は、令和7年1月1日に移住していた市区町村が発行した納税証明書、その他町長が必要と認める書類が必要です。
Q5: 補助金の申請は郵送でも可能ですか?
A: はい、可能です。郵送の場合、2月末日必着です。
制度の概要・背景
松茂町では昨年、ゼロカーボンシティー宣言を行い、2050年カーボンニュートラル実現を目標に取組を進めています。その取組のひとつとして、現在ご家庭で使用されているエアコン・電気冷蔵庫を、町内事業所において省エネ家電(新品)へ買い換えを行った場合に、その一部を支援する「松茂町省エネ家電普及促進事業補助金」を実施します。
この補助金は、家庭での省エネを支援し、町の温室効果ガス削減につなげることを目的としています。地球温暖化対策の一環として、省エネ性能の高い家電製品の普及を促進し、持続可能な地域社会の実現に寄与することを目指しています。
まとめ・お問い合わせ先
松茂町省エネ家電普及促進事業補助金は、省エネ家電への買い替えを検討されている松茂町民の方にとって、大変お得な制度です。申請期間が限られていますので、お早めにご検討ください。
お問い合わせ先
実施機関: 松茂町産業環境課
電話: 088-699-8714
Email: sangyou@matsushige.i-tokushima.jp
公式サイト: https://www.town.matsushige.tokushima.jp/docs/2025061700025/
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| 補助金額 | 最大5万円 | 最大325万円 | 最大3万円 | 最大120万円 | 最大58.5万円 |
| 補助率 | 補助対象経費に30%を乗じた額とし、補助対象家電1台につき5万円を限度とする | 【高断熱窓・ドア】製品の性能・大きさに応じた定額補助(上限130万円、条件により最大325万円)。【断熱材】対象経費の1/3(上限100万円)。【高断熱浴槽】対象経費の1/3(上限9.5万円)。【リフォーム瑕疵保険】定額7,000円。 | 購入金額に応じて1万円、2万円、3万円のいずれか。上限3万円 | 対象経費の1/3以内 | 太陽光発電設備:7万円/kW(上限35万円) 定置用蓄電池:価格(工事費込み・税抜き)の1/3以内(上限23.5万円) |
| 申請締切 | 2026年2月27日 | 事前申込:令和7年5月30日から / 交付申請兼実績報告:令和11年3月30日まで | 令和8年3月24日まで | 令和7年12月12日まで | 令和8年1月23日まで |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% |
| オンライン | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| jGrants | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか?
Q 申請に必要な書類は何ですか?
・町内の事業所が発行する補助対象経費が分かる領収証
・現金払以外の支払方法で購入した場合は、支払区分が一括払であることが分かる書類の写し
・補助対象家電の製造会社が発行した保証書の写し
・特定家庭用機器廃棄物管理票の写し
・補助対象家電の買換え後の設置状況が分かる写真
・賃貸住宅所有者の同意書(賃貸住宅に設置する場合)
・令和7年1月2日以降に松茂町に転入した場合は、令和7年1月1日に移住していた市区町村が発行した納税証明書
・その他町長が必要と認める書類