【2025年】秋田県子どもの未来応援居場所づくり等支援事業｜最大40万円・NPO等向け・締切12月31日

申請手順

補助金額・補助率

計算例: 補助対象経費の総額が50万円の場合
500,000円 × 補助率3/4 = 375,000円
この場合、補助金交付額は375,000円となります。補助対象経費が約53.4万円以上の場合、上限額である40万円が交付されます。

対象者・申請要件

対象となる団体

本補助金の対象となるのは、原則として以下の要件を全て満たす団体です。

• 規約または趣旨書を有し、支援・活動の実態が明確であること
• 構成員が原則として3人以上であること
• 政治活動、宗教活動、営利を目的としていないこと
• 暴力団または暴力団員の統制下にないこと

対象となる事業

補助の対象となるのは、以下の要件を全て満たす事業です。既に活動している団体が、新たに別の地域や内容で事業を開始する場合も対象となります。

• 補助金の交付対象年度内に、秋田県内で新たに開始する子どもの貧困対策となる居場所・生活支援事業であること
• 新規に活動を開始する場合、事業を1年以上継続して定期的に実施する見込みがあること
• 子ども食堂を実施する場合は、所在地を管轄する保健所に相談・届出を行うこと
• 事業の申請および実施において、「子どもの未来応援コーディネーター」の助言を受けること

補助対象経費

必要書類一覧

審査基準・採択のポイント

主な審査項目

公募要領に明確な審査基準の記載はありませんが、事業の目的や要件から、以下の点が総合的に評価されると考えられます。

1. 事業の必要性: 地域で困りごとを抱える子どもや家庭の支援に繋がる、社会的意義の高い取り組みか。
2. 計画の具体性: 活動内容、対象者、実施スケジュール、収支計画が明確かつ具体的か。
3. 実現可能性と継続性: 事業を遂行できる体制が整っており、1年以上にわたり継続して実施できる見込みがあるか。
4. コーディネーターとの連携: 申請および実施にあたり、専門的な助言を適切に反映しているか。

採択率を高めるポイント

• 地域のニーズを明確にする: なぜその地域で、その活動が必要なのかを、具体的なデータやヒアリング結果を基に説明する。
• 安全管理体制を具体的に示す: 子ども食堂であれば食物アレルギー対策や衛生管理、活動全般における事故防止策（保険加入等）を計画に盛り込む。
• 協力体制を構築する: 地域の企業や個人、他の支援団体との連携計画を示すことで、活動の広がりと継続性をアピールする。
• 早めにコーディネーターに相談する: 申請書の作成前にコーディネーターに相談し、事業計画を十分に練り上げることで、計画の質を高める。

よくある質問

Q1: 個人での申請は可能ですか？

A: いいえ、個人での申請は対象外です。原則として3名以上で構成される団体であることが要件となります。

Q2: 「子どもの未来応援コーディネーター」とは何ですか？

A: 子どもの貧困対策に取り組む団体への支援や、企業・支援者とのマッチング、広報活動などを行う専門の担当者です。本補助金の申請には、このコーディネーターからの助言を受けることが必須条件となっています。まずは事務局へ連絡し、コーディネーターの紹介を受けてください。

Q3: 補助金はいつもらえますか？

A: 原則として、事業が終了し、実績報告書を提出した後の精算払いとなります。ただし、事業の実施にあたり、立ち上げ費用など事前の資金が必要と認められる場合には、交付決定額の範囲内で概算払い（前払い）を受けることも可能です。希望する場合は申請時にご相談ください。

Q4: 既に活動している団体ですが、対象になりますか？

A: はい、対象となる場合があります。既存の団体であっても、これまで活動していなかった地域で新たに居場所を立ち上げる、または学習支援に加えて新たに食事提供を開始するなど、事業内容を新規に立ち上げる場合は補助対象となります。詳細は事務局にご確認ください。

制度の概要・背景

本事業は、秋田県が推進する「子どもの貧困対策」の一環として実施されるものです。経済的な理由や家庭環境により困難を抱える子どもたちに対し、食事の提供、学習支援、安心できる居場所の提供といった活動を県内全域に広げることを目的としています。

地域の中で子どもたちを見守り、支える活動を新たに始めようとする団体に対し、立ち上げに必要な初期費用を支援することで、支援の輪を広げ、すべての子どもが健やかに成長できる社会を目指すための重要な制度です。

まとめ・お問い合わせ先

「秋田県子どもの未来応援居場所づくり等支援事業」は、地域の子どもたちのために活動を始めたいと考える団体にとって、立ち上げ時の大きな支えとなる補助金です。申請にはコーディネーターとの連携が不可欠ですので、構想段階からお早めに下記窓口へご相談ください。