【2025年度】兵庫県 起業家支援事業(一般事業枠)|最大200万円・起業家向け・締切6月30日
補助金詳細
Details兵庫県内に居住(令和8年1月末日までの予定を含む)し、令和6年4月1日から令和8年1月末日までに県内で新たに起業または第二創業を行う(予定を含む)方。
・事業計画申請書(指定様式)
・商工会・商工会議所等による事前相談を受けたことがわかる書類
・法人の場合:履歴事項全部証明書、定款の写し、直近の決算報告書
・個人の場合:住民票の写し、開業届の写し(提出済の場合)
・経費の内訳がわかる見積書等
※詳細は必ず公式サイトの募集要項をご確認ください。
・事務所開設費(増改築・改装費、賃借料)
・初度備品費(機械装置、工具器具等の購入費)
・専門家経費(謝金、旅費)
・広告宣伝費(パンフレット、ウェブサイト構築、広告掲載料)
・空き家活用の場合の改修費
※単価50万円(税抜)未満のものに限る。
申請前チェックリスト
補助金概要
Overview締切: 令和7年6月30日まで
対象となる方
- 兵庫県内に居住している、または令和8年1月末日までに居住を予定している方
- 令和6年4月1日から令和8年1月末日までに県内で新たに起業または第二創業を行う方(予定含む)
- 地域の商工会・商工会議所等で事業計画に関する事前相談を受けた方
- 過去に本事業を含む指定の助成金を受けていない方
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 最寄りの商工会・商工会議所等で事業計画の事前相談を実施 |
| STEP 2 | 公式サイトから募集要項・申請書様式をダウンロードし、必要書類を準備 |
| STEP 3 | 受付期間内(令和7年6月30日16時必着)に申請書類を提出 |
| STEP 4 | 書類審査およびヒアリング審査を経て、採択者が決定 |
| STEP 5 | 交付決定後、事業を実施し、期間終了後に実績報告書を提出。検査後に助成金が交付 |
補助金額・補助率
| 事業区分 | 補助上限額 |
|---|---|
| 通常枠(空き家を活用しない場合) | 最大100万円 |
| 空き家活用枠 | 最大200万円(起業経費100万円+空き家活用経費100万円) |
| 補助率 | 助成対象経費の2分の1以内 |
| 補助対象期間 | 令和7年4月1日~令和8年1月末日 |
計算例(空き家活用枠): 起業に要する経費が250万円、空き家改修費が220万円の場合
・起業経費の補助額: 250万円 × 1/2 = 125万円 → 上限100万円
・空き家活用経費の補助額: 220万円 × 1/2 = 110万円 → 上限100万円
合計補助額は100万円 + 100万円 = 200万円となります。
対象者・申請要件
対象となる事業者
- 居住要件: 兵庫県内に居住している方、または助成期間終了(令和8年1月末日)までに居住を予定している方。ただし、助成金申請のための形式的な住民票移転は対象外です。
- 起業要件: 令和6年4月1日から令和8年1月末日までの間に、兵庫県内に活動拠点を置いて新たに起業または第二創業を行った方、または行う予定の方。
- 第二創業の定義: 現在の事業と日本標準産業分類の中分類(2桁分類)が異なる業種の事業分野に進出することを指します。
対象とならない事業者
- 過去に兵庫県の「起業家支援事業(旧事業含む)」や「ひょうごIT事業所開設支援事業」等の助成金・補助金を受けたことがある方。
- 公序良俗に反する事業、宗教活動や政治活動を目的とする事業を行う方。
- 暴力団員等に該当する方、またはそれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する方。
補助対象経費
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 事務所開設費 | 事務所・店舗の増改築・改装費、賃借料(敷金・礼金は除く) | ○ |
| 初度備品費 | 事業に必要な機械装置、工具器具、備品等の購入費 | ○ |
| 専門家経費 | 経営指導等を受けるために支払う謝金や旅費 | ○ |
| 広告宣伝費 | パンフレット作成、ウェブサイト構築、広告掲載料など | ○ |
| 高額な備品 | 単価50万円(税抜き)以上の物品購入費 | × |
| 汎用的な経費 | パソコン、車両など事業目的以外にも使用できるもの | × |
| 運転資金 | 人件費、光熱水費、消耗品費などの経常的経費 | × |
重要: 補助対象期間(令和7年4月1日~令和8年1月末日)内に発注、納品、支払のすべてが完了する経費のみが対象です。証拠書類(見積書、契約書、領収書等)によって内容が確認できる必要があります。
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 事業計画申請書(様式) | 公式サイトより指定様式をダウンロード |
| 2 | 添付書類 | 募集要項で指定された書類(見積書、履歴事項全部証明書、住民票など) |
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
- 事業の有望性: ビジネスプランが革新的、独創的であり、市場での成長が見込めるか。
- 地域経済への貢献度: 地域の需要創出や雇用促進など、地域経済の活性化に資する事業であるか。
- 実現可能性: 事業計画が具体的で、資金計画や実施体制に無理がなく、実現可能性が高いか。
- 申請者の資質: 起業家としての熱意や能力、事業遂行能力が認められるか。
採択率を高めるポイント
- 事前相談の徹底活用: 商工会・商工会議所等での事前相談を必ず受け、専門家のアドバイスを事業計画に反映させる。
- 事業計画の具体性: 5W1Hを明確にし、数値目標(売上、顧客数、雇用者数など)を具体的に設定する。
- 地域との連携: 事業がどのように兵庫県の地域課題解決や魅力向上に繋がるかを明確にアピールする。
- 過去の採択事例の分析: 公式サイトで公開されている過去の採択事業者一覧を参考に、どのような事業が評価されているかの傾向を掴む。
採択率: 令和6年度の実績は非公開です。審査委員会による厳正な審査が行われるため、質の高い事業計画書の作成が不可欠です。
よくある質問
Q1: 事前相談は必須ですか?どこで受けられますか?
A: はい、申請には事前相談が必須です。兵庫県内の商工会・商工会議所または、ひょうご産業活性化センター内のよろず支援拠点で相談を受けてください。なお、ひょうご産業活性化センターの新事業課では直接の事前相談は受け付けていませんのでご注意ください。
Q2: 兵庫県外に住んでいますが申請できますか?
A: 令和8年1月末日までに兵庫県内に居住を予定している場合は申請可能です。ただし、助成金申請のためだけに住民票を移すなど、実態の伴わない移転は対象外となります。
Q3: 法人設立前でも申請できますか?
A: はい、起業予定の方も対象です。助成期間終了(令和8年1月末日)までに起業することが要件となります。
Q4: 50万円以上のパソコンを購入したいのですが、対象になりますか?
A: いいえ、対象外です。助成対象経費は、単価50万円(税抜き)未満のものに限られます。また、パソコン等の汎用性が高い備品は原則として対象外となる可能性があるため、詳細は募集要項をご確認ください。
Q5: 審査はどのように行われますか?
A: 提出された事業計画書に基づく書類審査と、面接形式のヒアリング審査によって行われます。必要に応じて現地調査が実施される場合もあります。
制度の概要・背景
本事業は、兵庫県内における新たな事業の創出を促進し、地域経済の持続的な発展を図ることを目的としています。多様な世代の方々が活躍しやすい環境を整えることで、地域の新たな需要を掘り起こし、経済全体の活性化に繋げることを目指しています。公益財団法人ひょうご産業活性化センターが実施主体となり、有望なビジネスプランを持つ起業家に対し、事業化に必要な経費の一部を助成することで、円滑な事業スタートを支援します。
特に、空き家の活用を促す加算措置を設けることで、地域の遊休資産の有効活用と、それに伴う新たなコミュニティ形成や賑わいの創出も期待されています。審査委員会による厳正な審査を通じて、地域に貢献する意欲と実現可能性の高い事業が選定されます。
まとめ・お問い合わせ先
兵庫県「起業家支援事業(一般事業枠)」は、県内で新たな挑戦を目指す起業家にとって、事業立ち上げ初期の資金調達における有力な選択肢です。特に空き家を活用する場合は最大200万円の助成が受けられる点が大きな特徴です。申請には商工会等での事前相談が必須となりますので、ご検討中の方は早めに準備を進めることをお勧めします。
お問い合わせ先
実施機関: 公益財団法人ひょうご産業活性化センター
担当部署: 創業推進部 新事業課
住所: 〒650-0044 神戸市中央区東川崎町1-8-4 神戸市産業振興センター2階
電話: 078-977-9072
公式サイト: https://web.hyogo-iic.ne.jp/shinjigyo/kigyoka
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大200万円 | 最大1,200万円 | 最大100万円 | 最大500万円 | 最大50万円 |
| 補助率 | 助成対象経費の2分の1以内。通常枠は上限100万円。空き家を活用する場合は、起業経費(上限100万円)に加えて空き家活用経費(上限100万円)が加算され、合計で最大200万円が上限となります。 | 対象経費の3/4以内 | 新規創業:補助対象経費の2分の1以内 販路開拓:補助対象経費の3分の1以内 | 創業等支援事業:対象経費の1/4以内(上限50万円)、町内事業者発注かつ町内在住者1名以上雇用で1/3以内(上限150万円) 商業活性化支援事業:対象経費の1/3以内(上限500万円) リクルーティング強化事業:雇用支援:対象経費の1/3以内(上限20万円)、インターンシップ支援:対象経費の1/2以内(上限5万円) | 3分の2以内(代表者が若者[令和7年4月1日現在で39歳以下の方]または女性の場合及び商店街等において新たに事業を始める場合、6分の5以内) |
| 申請締切 | 2025年6月30日 | 令和7年12月15日まで | 令和7年12月12日まで | 令和7年12月20日まで | 令和7年12月19日 |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% |
| オンライン | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| jGrants | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか?
Q 申請に必要な書類は何ですか?
・商工会・商工会議所等による事前相談を受けたことがわかる書類
・法人の場合:履歴事項全部証明書、定款の写し、直近の決算報告書
・個人の場合:住民票の写し、開業届の写し(提出済の場合)
・経費の内訳がわかる見積書等
※詳細は必ず公式サイトの募集要項をご確認ください。
Q どのような経費が対象になりますか?
・初度備品費(機械装置、工具器具等の購入費)
・専門家経費(謝金、旅費)
・広告宣伝費(パンフレット、ウェブサイト構築、広告掲載料)
・空き家活用の場合の改修費
※単価50万円(税抜)未満のものに限る。