【2025年度】勝央町省エネ促進事業補助金|最大20万円・町民向け・締切2026年3月31日
補助金詳細
Details勝央町に住民票があり、町内の住宅に居住している個人
1. 勝央町省エネ促進事業補助金交付申請書兼請求書(様式第1号)
2. 補助対象経費の内訳が確認できる書類
3. 町税・上下水道料の滞納がないことを証する書類(発行後3箇月以内のもの)
4. 申請者の住民票の写し(導入日以後に発行したもの)
5. 国等から類似の補助金の交付を受ける場合は、国等から交付を受けた補助金の額が確認できる書類
6. 住宅の所有者に申請者以外の所有者がある場合は、補助対象機器の設置について当該所有者全員の承諾を受けていることが確認できる書類
7. 通帳の写し(振込先口座が確認できるもの)
8. その他町長が必要と認める書類
ZEH、HEMS、高効率給湯器、定置用リチウムイオン蓄電池、太陽熱温水器(自然循環型)、太陽熱利用システム(強制循環型)、窓断熱、V2H充放電設備、電気自動車の購入・設置に係る費用(未使用品に限る)
申請前チェックリスト
補助金概要
Overview締切: 令和8年3月31日まで
対象となる方
- 勝央町に住民票があり、町内の住宅に居住している方
- 申請の6ヶ月以内に補助対象機器を導入した方(ZEHは12ヶ月以内)
- 勝央町税、上下水道料に未納がない方
- 過去に同一住宅で同種の補助金を受けていない方
- 勝央町暴力団排除条例に該当しない方
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 申請の手引きを確認し、必要な書類を準備 |
| STEP 2 | 勝央町役場健康福祉部(勝央町総合保健福祉センター内)へ申請書類を提出 |
| STEP 3 | 審査 |
| STEP 4 | 交付決定後、補助金が交付 |
補助金額・補助率
| 対象機器 | 補助金額 |
|---|---|
| ZEH | 一律20万円 |
| HEMS | 補助対象経費の3分の1(上限3万円) |
| 高効率給湯器 | 補助対象経費の3分の1(上限9万円) |
| 定置用リチウムイオン蓄電池 | 補助対象経費の3分の1(上限15万円) |
| 太陽熱温水器(自然循環型) | 補助対象経費の3分の1(上限3万円) |
| 太陽熱利用システム(強制循環型) | 補助対象経費の3分の1(上限5万円) |
| 窓断熱 | 補助対象経費の3分の1(上限10万円) |
| V2H充放電設備 | 補助対象経費の3分の1(上限15万円) |
| 電気自動車 | 補助対象経費の2分の1(上限20万円) |
注意事項: 補助対象経費は消費税及び地方消費税の額を除きます。国等から類似の補助金の交付を受ける場合、当該補助金の額が控除されます。
対象者・申請要件
対象となる方
- 勝央町に住民票があり、補助対象機器を導入した町内の住宅に居住している方
- 申請の6ヶ月以内に補助対象機器を導入した方(引渡日等から6ヶ月以内)。ただし、ZEHについては住宅の引渡日から12ヶ月以内
- 勝央町税、上下水道料に未納がない方
- 過去に同一の住宅において、同種の補助金対象機器に係る補助金の交付を受けたことがない方
- 勝央町暴力団排除条例(平成23年勝央町条例第8号)第2条第2号に規定する暴力団員及び同条第3号に規定する暴力団員等でない方
対象とならないケース
- 事業所への設置など、個人住宅用以外の場合
- 住宅の所有者に申請者以外の所有者がおり、その全員の承諾を得ていない場合
- 同種の補助対象機器に係る補助金の交付を過去に受けている場合(1住宅につき1回まで)
補助対象経費
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 機器購入費 | ZEH、HEMS、高効率給湯器、蓄電池、太陽熱温水器、太陽熱利用システム、窓断熱、V2H、電気自動車の購入費(未使用品に限る) | ○ |
| 設置工事費 | 対象機器の設置に必要な工事費用 | ○ |
| 修繕費 | 機器の修繕にかかる費用 | × |
重要: 補助対象機器については、すべて未使用品が対象となります。(※機器修繕は対象になりません。機器の交換は対象になります。)
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 勝央町省エネ促進事業補助金交付申請書兼請求書(様式第1号) | |
| 2 | 補助対象経費の内訳が確認できる書類 | |
| 3 | 町税・上下水道料の滞納がないことを証する書類 | 発行後3箇月以内のもの |
| 4 | 申請者の住民票の写し | 導入日以後に発行したもの |
| 5 | 国等から類似の補助金の交付を受ける場合は、国等から交付を受けた補助金の額が確認できる書類 | |
| 6 | 住宅の所有者に申請者以外の所有者がある場合は、補助対象機器の設置について当該所有者全員の承諾を受けていることが確認できる書類 | |
| 7 | 通帳の写し | 振込先口座が確認できるもの |
| 8 | その他町長が必要と認める書類 |
審査基準・採択のポイント
勝央町省エネ促進事業補助金は、先着順で受け付け、予算額に達し次第終了となります。申請書類に不備があると受付できませんので、申請前に必ずチェックリストを確認してください。
よくある質問
Q. 同時に2種類の機器を設置した場合、共通する書類は1部の提出で良いか。
A. いいえ。すべての書類について、機器ごとに作成・提出が必要です。2種類の機器を設置した場合、共通書類については2部ご用意ください。交付申請書兼請求書もそれぞれの対象機器ごとに提出してください。ただし、住民票の写し及び完納証明書は原本が1部、コピーが1部で構いません。この場合、両方の機器についての申請を同日に行ってください。
Q. 高効率給湯器が壊れたので付け替えた。補助の対象になるか。
A. はい。機器の交換は補助対象になります。ただし、修繕は対象外です。
Q. 以前、太陽熱利用システムを設置した時に補助金をもらった。この太陽熱利用システムが壊れたので、今度は高効率給湯器を設置した。高効率給湯器は補助の対象になるか。
A. はい。同一の住宅において、高効率給湯器の補助を過去に受けたことがなければ、対象になります。
Q. 申請は、どのタイミングでするのか。
A. 機器の設置完了後6ヶ月以内に申請してください。事前申請は不要です。予約は受け付けません。予算上限に達した場合、その年度での申請ができないことがあります。
Q. 補助金をもらったが、税の申告をする必要があるのか。
A. 申告の対象となる場合があります。詳しいことは、津山税務署(0868-22-3147)等へお問い合わせください。
制度の概要・背景
勝央町では、新エネルギーの導入に向けたさまざまな取り組みを進めており、町内の一般家庭の省エネルギー化の促進及び温室効果ガスの排出抑制を図ることを目的として、本補助金制度を実施しています。
地球温暖化対策の重要性が高まる中、家庭における省エネルギー設備の導入は不可欠です。本補助金は、町民の皆様が省エネ設備を導入する際の経済的な負担を軽減し、持続可能な社会の実現に貢献することを目的としています。
まとめ・お問い合わせ先
勝央町省エネ促進事業補助金は、省エネ設備の導入を検討されている町民の皆様にとって、大変有益な制度です。申請を希望される方は、募集要項をよくご確認の上、必要書類を揃えて申請してください。
お問い合わせ先
実施機関: 勝央町健康福祉部環境班
住所: 〒709-4334 岡山県勝田郡勝央町平242-1(勝央町総合保健福祉センター内)
電話: 0868-38-7102(受付時間: 平日8:30-17:15)
Fax: 0868-38-7103
公式サイト: https://www.town.shoo.lg.jp/soshiki/16/3902.html
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大20万円 | 最大325万円 | 最大3万円 | 最大120万円 | 最大58.5万円 |
| 補助率 | 補助対象経費の3分の1(HEMS、高効率給湯器、定置用リチウムイオン蓄電池、太陽熱温水器、太陽熱利用システム、窓断熱、V2H充放電設備)、2分の1(電気自動車)。ZEHは一律20万円。 | 【高断熱窓・ドア】製品の性能・大きさに応じた定額補助(上限130万円、条件により最大325万円)。【断熱材】対象経費の1/3(上限100万円)。【高断熱浴槽】対象経費の1/3(上限9.5万円)。【リフォーム瑕疵保険】定額7,000円。 | 購入金額に応じて1万円、2万円、3万円のいずれか。上限3万円 | 対象経費の1/3以内 | 太陽光発電設備:7万円/kW(上限35万円) 定置用蓄電池:価格(工事費込み・税抜き)の1/3以内(上限23.5万円) |
| 申請締切 | 2026年3月31日 | 事前申込:令和7年5月30日から / 交付申請兼実績報告:令和11年3月30日まで | 令和8年3月24日まで | 令和7年12月12日まで | 令和8年1月23日まで |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% |
| オンライン | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| jGrants | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか?
Q 申請に必要な書類は何ですか?
2. 補助対象経費の内訳が確認できる書類
3. 町税・上下水道料の滞納がないことを証する書類(発行後3箇月以内のもの)
4. 申請者の住民票の写し(導入日以後に発行したもの)
5. 国等から類似の補助金の交付を受ける場合は、国等から交付を受けた補助金の額が確認できる書類
6. 住宅の所有者に申請者以外の所有者がある場合は、補助対象機器の設置について当該所有者全員の承諾を受けていることが確認できる書類
7. 通帳の写し(振込先口座が確認できるもの)
8. その他町長が必要と認める書類