【2025年度】大分県自家消費型太陽光発電補助金|最大200万円・個人/事業者向け・締切11月28日
補助金詳細
Details大分県内の住居や事業所等に自家消費型太陽光発電設備等を導入する個人、民間事業者、リース又はPPA事業者。民間事業者は「おおいたグリーン事業者認証制度」への申請または認証取得が必要です。
・交付申請書
・事業計画書
・収支予算書
・誓約書
・県税の滞納がないことを証明する納税証明書
・設置場所の位置図、配置図
・設備の仕様がわかる書類(カタログ等)
・経費の内訳がわかる見積書の写し
・【事業者の場合】グリーン事業者認証制度の申請または認証を証明する書類
・【賃上げ枠の場合】賃金増加率試算表等
・太陽光発電設備:太陽電池モジュール、パワーコンディショナ、架台、その他付属機器の購入費及び設置工事費
・蓄電池:蓄電池本体、パワーコンディショナ、その他付属機器の購入費及び設置工事費
※いずれも未使用品に限る。増設は対象外。
申請前チェックリスト
補助金概要
Overview締切: 令和7年11月28日まで(先着順・予算に達し次第終了)
対象となる方
- 大分県内の住居に太陽光発電設備等を導入する個人
- 大分県内の事業所に太陽光発電設備等を導入する民間事業者
- リースまたはPPA方式で設備を導入する事業者
- 県の交付決定後に事業に着手できる方
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 必要書類の準備(申請書、事業計画書、見積書、納税証明書等) |
| STEP 2 | 申請窓口へ書類提出(持参、郵送、メール) |
| STEP 3 | 審査(約5週間)→ 交付決定通知書を受領 |
| STEP 4 | 事業着手(契約・工事開始)→ 完了後、実績報告書を提出 → 補助金振込 |
補助金額・補助率
太陽光発電設備と蓄電池を合わせて、最大200万円が補助されます。
| 補助対象設備 | 補助額 |
|---|---|
| 太陽光発電設備(個人) | 出力1kWあたり3万5千円(定額) |
| 太陽光発電設備(事業者・賃上げ枠) | 出力1kWあたり3万5千円(定額) |
| 太陽光発電設備(事業者・通常枠) | 出力1kWあたり2万5千円(定額) |
| 蓄電池 | 対象経費(税抜)の3分の1以内 |
| 補助上限額(合計) | 200万円 |
計算例(個人が太陽光5kWと蓄電池90万円を導入する場合):
太陽光: 5kW × 3.5万円 = 17.5万円
蓄電池: 90万円 × 1/3 = 30万円
合計補助額: 17.5万円 + 30万円 = 47.5万円
対象者・申請要件
対象となる事業者・個人
- 大分県内の住居や事業所等(新築を除く)に新たに対象設備を設置する個人、民間事業者、リース・PPA事業者。
- 民間事業者の場合、「おおいたグリーン事業者認証制度」に申請中または認証済みであること。
- 令和8年1月30日までに実績報告書を提出できること。
主な要件
- 固定価格買取制度(FIT)やFIP制度の認定を受けないこと。
- 発電した電力のうち、住宅は30%以上、事業所は50%以上を自家消費すること。
- 国の他の補助金と重複して受給しないこと。
- 設置後5年間、自家消費量の報告義務を履行すること。
- 県の交付決定通知書を受領する前に、契約や工事着手をしていないこと。
補助対象経費
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 太陽光発電設備 | 太陽電池モジュール、パワーコンディショナ、架台、接続箱、直流側開閉器、交流側開閉器、その他付属機器の購入・設置工事費 | ○ |
| 蓄電池 | 蓄電池本体、パワーコンディショナ、その他付属機器の購入・設置工事費 | ○ |
| 設備の増設 | 既存の太陽光発電設備や蓄電池の増設にかかる費用 | × |
| 中古品 | 中古の太陽光パネルや蓄電池の購入費 | × |
重要: 蓄電池は、定格蓄電容量1kWhあたりの価格(工事費込み、税抜)が15万5千円を超える設備は補助対象外となりますのでご注意ください。
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 交付申請書(第1号様式) | 公式サイトよりダウンロード |
| 2 | 事業計画書(第2号様式) | 設備の仕様、配置図等 |
| 3 | 収支予算書(第3号様式) | 経費の内訳がわかる見積書の写しを添付 |
| 4 | 誓約書(第4号様式) | 要件を満たすことの誓約 |
| 5 | 県税の滞納がないことを証明する納税証明書 | 法人の場合は法人県税、個人の場合は個人事業税 |
| 6 | その他 | 事業者の場合はグリーン事業者認証の証明書類等 |
審査基準・採択のポイント
審査方法
- 先着順審査: 申請は先着順に受け付けられ、書類に不備がないものから審査されます。
- 予算上限: 申請額が予算額に達した日で募集は終了します。
- 抽選: 予算額に達した日に複数の申請があった場合は、抽選となる場合があります。
採択率を高めるポイント
- 迅速な申請: 先着順のため、公募開始後、できるだけ早く申請することが重要です。
- 書類の完璧な準備: 書類の不備は審査の遅れや不受理の原因となります。提出前に手引きやチェックリストで入念に確認してください。
- 要件の事前確認: 自家消費率や対象設備など、補助金の要件をすべて満たしているか事前に確認することが不可欠です。
- 施工業者との連携: 見積書や設備の仕様書など、施工業者から入手が必要な書類は早めに依頼し、連携を密にしてください。
採択率(令和○年度実績): 本補助金は先着順のため、公的な採択率データは公表されていません。予算の執行状況が公式サイトで更新されるため、定期的に確認することをお勧めします。
よくある質問
Q1: 交付決定前に契約・着工してしまった場合、補助金は受けられますか?
A: いいえ、受けられません。県の交付決定通知書が届く前に契約や工事に着手した場合は、補助対象外となります。申請時点ですでに着手している場合も対象外です。
Q2: 申請から交付決定までどのくらいかかりますか?
A: 書類に不備がない場合、申請から概ね5週間後とされています。ただし、申請状況によって変動する可能性があります。
Q3: 国の補助金との併用は可能ですか?
A: いいえ、できません。本補助金の交付対象経費と重複して、国の他の補助金等を受けることは認められていません。
Q4: 施工業者は大分県内の業者に限定されますか?
A: いいえ、施工業者は県内外を問いません。
Q5: 設置後の報告義務とは何ですか?
A: 太陽光発電設備等を設置した翌年度から5年間、毎年度、自家消費量を県に報告する必要があります。
制度の概要・背景
本補助金は、大分県が推進する「2050年カーボンニュートラル」の実現に向けた重要な施策の一つです。県内の二酸化炭素排出量削減を加速させるため、再生可能エネルギーの主力である太陽光発電設備の導入を促進することを目的としています。
特に、発電した電力を電力会社に売る(売電)のではなく、自らの住居や事業所で消費する「自家消費」を重視している点が特徴です。これにより、エネルギーの地産地消を進め、電力系統への負荷を軽減するとともに、電気料金の上昇リスクや災害時の停電リスクに強い社会の構築を目指しています。
まとめ・お問い合わせ先
大分県の自家消費型太陽光発電設備等導入事業費補助金は、県内の個人および事業者が再生可能エネルギー導入を進める上で非常に有効な支援制度です。申請は先着順であり、予算がなくなり次第終了となるため、導入を検討している方は、速やかに準備を進めることをお勧めします。
お問い合わせ・申請窓口
実施機関: 一般財団法人 大分県建築住宅センター
住所: 〒870-0003 大分県大分市生石二丁目1番30号
電話: 097-537-0300(受付時間: 平日8:30-16:00)
Email: taiyoko2025@okjc.or.jp
公式サイト: https://www.pref.oita.jp/soshiki/13090/taiyoko-hojo-2025.html
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大200万円 | 最大325万円 | 最大1,003,000円 | 上限なし | 最大1,200万円 |
| 補助率 | 【太陽光発電設備】 ・個人: 1kWあたり3万5千円(定額) ・民間事業者(賃上げ枠): 1kWあたり3万5千円(定額) ・民間事業者(通常枠): 1kWあたり2万5千円(定額) 【蓄電池】 ・蓄電池の価格(工事費込み、税抜)の3分の1 【補助上限額】 ・太陽光発電設備と蓄電池を合わせて200万円 | 【高断熱窓・ドア】製品の性能・大きさに応じた定額補助(上限130万円、条件により最大325万円)。【断熱材】対象経費の1/3(上限100万円)。【高断熱浴槽】対象経費の1/3(上限9.5万円)。【リフォーム瑕疵保険】定額7,000円。 | 病院(大規模病院含む)は対象経費の6分の1、診療所は4分の1。施設規模や導入内容(初期導入、新機能導入、同時導入)により上限額が異なります。 | <ul> <li>公共交通人材確保支援事業:1/4</li> <li>公共交通環境整備支援事業:1/6</li> <li>運転士就労支援金:定額</li> </ul> | 対象経費の3/4以内 |
| 申請締切 | 2025年11月28日 | 事前申込:令和7年5月30日から / 交付申請兼実績報告:令和11年3月30日まで | 令和7年12月31日 | 令和8年2月28日まで | 令和7年12月15日まで |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% |
| オンライン | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| jGrants | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか?
Q 申請に必要な書類は何ですか?
・事業計画書
・収支予算書
・誓約書
・県税の滞納がないことを証明する納税証明書
・設置場所の位置図、配置図
・設備の仕様がわかる書類(カタログ等)
・経費の内訳がわかる見積書の写し
・【事業者の場合】グリーン事業者認証制度の申請または認証を証明する書類
・【賃上げ枠の場合】賃金増加率試算表等
Q どのような経費が対象になりますか?
・蓄電池:蓄電池本体、パワーコンディショナ、その他付属機器の購入費及び設置工事費
※いずれも未使用品に限る。増設は対象外。