対象となる方
- 令和7年4月1日以降に妊娠の届出をした妊婦の方
- 令和7年4月1日以降に出生した児童を養育する方
- 申請時点で、お住まいの市区町村に住民登録がある方
- 市区町村が実施する伴走型相談支援（面談等）を受けられる方
申請手順
本給付金は、妊娠期と出産後の2回に分けて申請・支給されます。いずれも市区町村の担当者との面談が必須となります。
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 【妊娠期】お住まいの市区町村窓口で妊娠届を提出し、保健師等との面談を実施します。 |
| STEP 2 | 面談後、1回目の給付金（5万円）の申請書を提出します。 |
| STEP 3 | 【出産後】出生届を提出後、保健師等による新生児訪問等で面談を実施します。 |
| STEP 4 | 面談後、2回目の給付金（子ども1人につき5万円）の申請書を提出し、指定口座に振り込まれます。 |
給付金額
妊娠から出産後にかけて、合計10万円（単胎の場合）が支給されます。これは、出産・子育てにかかる費用の負担軽減を目的としています。
| 支給タイミング | 給付額 |
|---|---|
| 妊娠届出後の面談時 | 妊娠1回につき5万円 |
| 出生届出後の面談時 | 対象児童1人につき5万円 |
計算例: 双子（多胎児）を出産した場合 → 妊娠時に5万円 ＋ 出産後に10万円（5万円×2人）＝ 合計15万円が支給されます。
対象者・申請要件
対象となる方
- 1回目（妊娠時）: 令和7年4月1日以降に妊娠の届出をした妊婦の方。所得制限はありません。
- 2回目（出産後）: 令和7年4月1日以降に出生した児童を養育する方。
- 申請日時点で、対象となる市区町村に住民票があることが必要です。
- 産科医療機関を受診し、妊娠の事実確認（胎児心拍の確認等）が必要です。
- 流産・死産された場合も対象となります。詳細は市区町村の窓口にご相談ください。
対象とならない主なケース
- 同一の妊娠・出産について、他の市区町村から既に同等の給付金（出産・子育て応援給付金を含む）を受給している場合。
- 日本国内に住所を有しない場合。
給付金の使途について
本給付金は、出産・子育てに関連する費用に充てていただくことを目的としています。支給方法は市区町村によって異なりますが、主に現金振込となります。
| 使途の例 | 詳細 |
|---|---|
| 育児関連用品の購入 | ベビーカー、チャイルドシート、おむつ、粉ミルク等の購入費用 |
| 子育て支援サービス利用 | 産後ケア、一時預かり、ベビーシッター、家事支援サービス等の利用料 |
| 妊婦健診の交通費等 | 定期的な妊婦健診にかかる交通費や、自己負担分の費用 |
補足: 一部の自治体では、現金給付の代わりに、地域で使えるクーポンやポイントで支給する場合があります。詳細はお住まいの市区町村にご確認ください。
必要書類一覧
申請手続きは、面談時に行います。以下の書類を事前に準備しておくとスムーズです。申請書は窓口で配布されます。
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 本人確認書類 | マイナンバーカード、運転免許証、パスポート等の写し |
| 2 | 振込先口座確認書類 | 通帳またはキャッシュカードの写し（妊婦本人名義） |
| 3 | 母子健康手帳 | 妊娠の事実や出生の事実を確認するために提示 |
支給のポイント
本制度は、経済的支援と伴走型相談支援を一体的に行うことを特徴としています。給付金の支給を受けるためには、以下の点が重要となります。
支給を受けるための重要事項
- 面談の実施: 妊娠届出時と出産後の面談を受けることが、給付金申請の前提条件となります。これは、個々の状況に応じた適切な支援につなげるための重要な機会です。
- アンケートへの協力: 面談時に、妊娠・出産・子育てに関するアンケートへの協力が求められます。不安なことや困っていることを率直に伝えることで、必要なサポートを受けやすくなります。
- 正確な申請: 申請書や提出書類に不備がないよう、正確に記入・準備することが円滑な支給につながります。特に振込口座情報は間違いのないように確認してください。
よくある質問
Q1: 令和7年3月31日までに出産しました。対象になりますか？
A: 令和7年3月31日までに出生した児童については、旧制度である「出産・子育て応援給付金」の対象となる可能性があります。支給要件や申請期限は市区町村によって異なるため、速やかにお住まいの窓口へお問い合わせください。
Q2: 妊娠中に別の市区町村へ引っ越した場合、どうなりますか？
A: 1回目の給付金を転出前の市区町村で受け取った場合、2回目の給付金は転入先の市区町村で申請することになります。転入先の市区町村で、改めて面談等の手続きが必要になる場合がありますので、転入先の窓口にご相談ください。
Q3: 所得制限はありますか？
A: いいえ、本給付金に所得制限はありません。対象要件を満たすすべての妊婦・子育て世帯が対象となります。
Q4: 外国籍でも対象になりますか？
A: はい、申請時点で日本国内の市区町村に住民登録があり、在留資格をお持ちであれば、国籍を問わず対象となります。
Q5: 申請から振込までどのくらいかかりますか？
A: 市区町村によって異なりますが、一般的に申請書を受理してから1〜2ヶ月程度で振り込まれることが多いです。詳細は申請時にご確認ください。
制度の概要・背景
本制度は、令和4年度から実施されてきた「出産・子育て応援交付金事業」を、令和7年度から子ども・子育て支援法等に基づき恒久的な制度として実施するものです。核家族化や地域のつながりの希薄化が進む中で、孤立感や不安を抱える妊婦・子育て家庭が少なくないという社会背景があります。
そこで、妊娠期から出産・子育てまで一貫して身近な場所で相談に応じる「伴走型相談支援」と、経済的負担を軽減する「経済的支援（妊婦のための支援給付）」を一体的に提供することで、全ての家庭が安心して子どもを産み育てられる環境を整備することを目的としています。
まとめ・お問い合わせ先
「妊婦のための支援給付」は、経済的な支援だけでなく、専門家による相談支援を通じて妊娠・出産・子育て期の不安を解消するための重要な制度です。対象となる方は、まずはお住まいの市区町村の窓口へご相談ください。
お問い合わせ先
実施機関: お住まいの市区町村
担当部署: 子育て支援課、保健センター、こども家庭センター等（名称は自治体により異なります）
公式サイト（制度情報）: こども家庭庁 妊産婦への伴走型相談支援と経済的支援の一体的実施