【重要】事前相談の予約締切: 令和7年12月15日まで
本補助金の申請には、専門家による事前相談が必須です。申請受付期間より前に相談予約の締切が設定されていますので、ご注意ください。
対象となる方
- 徳島市内に1年以上本店または事業所を置く中小企業者
- 徳島市内で1年以上継続して事業を営んでいる法人・個人事業主
- デジタル技術を活用した生産性向上や業務効率化に取り組む事業者
- 申請前に指定の「DX診断訪問事業」にて専門家の事前相談を受けた事業者
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 【事前相談】徳島県中小企業診断士協会へ「DX診断訪問事業」の事前相談を予約・実施（無料） ※予約締切: 令和7年12月15日 / 相談締切: 令和7年12月23日 |
| STEP 2 | 【申請】必要書類を準備し、徳島市経済政策課へ提出（令和7年8月1日～令和8年1月9日） |
| STEP 3 | 【審査・決定】書類審査（約3週間）を経て、交付決定通知書を受領 |
| STEP 4 | 【事業実施】交付決定日以降に事業を開始し、令和8年2月28日までに支払いを完了 |
| STEP 5 | 【報告・交付】実績報告書を提出後、審査を経て補助金が交付（振込） |
補助金額・補助率
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 25万円（千円未満切捨て） |
| 補助率 | 補助対象経費（税抜）の2分の1以内 |
| 補助申請下限額 | 5万円（補助対象経費10万円以上が対象） |
計算例: 補助対象経費（税抜）が60万円の場合 → 60万円 × 補助率1/2 = 30万円。補助上限額が25万円のため、補助金額は25万円となります。
対象者・申請要件
対象となる事業者
以下の全ての要件を満たす中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者が対象です。
- 所在地要件（法人）: 徳島市に1年以上、本店（登記上の会社の所在地）を置いていること。
- 所在地要件（個人事業主）: 徳島市に1年以上、事業所を置き、かつ住民登録があること。
- 事業継続要件: 徳島市で1年以上、継続して事業を営んでいること。
- 事前相談要件: 「徳島市中小企業DX診断訪問事業」にて専門家による事前相談を受けていること。
対象とならない事業者
- 市税を滞納している者
- 大企業が実質的に経営に参画している者
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する事業を営む者
- 政治団体、宗教団体
- 暴力団員等またはこれらと密接な関係を有する者
- 国や地方公共団体等から同一内容で他の助成を受けている事業
- その他、市長が適当でないと認める者
補助対象経費
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| ソフトウェア等利用料 | 既成市販品のソフトウェア購入費、ライセンス料、クラウドサービス利用料（補助対象期間内の費用に限る） | ○ |
| 委託費（外注費） | ソフトウェア等の導入・運用に付随する初期設定、データ移行、運用指導等の費用 | ○ |
| 機器導入費 | デジタル技術導入に必要不可欠な機器のリース料・レンタル料（補助対象期間内の費用に限る） | ○ |
| 汎用端末（PC等） | パソコン、タブレット等の汎用性が高い機器の購入・リース・レンタル費用 | × |
| 既存システムの費用 | 既に導入済みのソフトウェア等の追加費用、バージョンアップ、保守費用 | × |
| 消費税等 | 消費税、地方消費税、印紙税、振込手数料など | × |
重要: 交付決定日より前に発注、契約、支払い等を行った経費は補助対象外です。必ず交付決定通知書を受領した後に事業に着手してください。
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 補助金交付申請書（様式第1号） | 公式サイトよりダウンロード |
| 2 | 事業計画書（様式第2号） | 導入目的や効果を具体的に記載 |
| 3 | 収支予算書（様式第3号） | 経費の内訳を記載 |
| 4 | 経営ステップアップ計画（様式第4号） | 公式サイトよりダウンロード |
| 5 | 同意書兼誓約書（様式第5号） | 公式サイトよりダウンロード |
| 6 | 相談シート | 事前相談後に徳島県中小企業診断士協会から発行 |
| 7 | 履歴事項全部証明書（法人）または住民票の写しと開業届（個人） | 発行日から3ヶ月以内 |
| 8 | 補助対象経費の見積書等 | 経費の算定根拠が分かる書類 |
| 9 | 導入するソフトウェア等の概要が分かる書類 | カタログ、ウェブサイトの写し等 |
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
本補助金は先着順で受付され、予算額に達し次第終了となります。審査では、提出された事業計画書に基づき、事業内容が補助金の目的（生産性向上・業務効率化）に合致しているか、計画に具体性・実現可能性があるかなどが確認されます。
採択率を高めるポイント
- 事前相談の有効活用: 専門家のアドバイスを事業計画に具体的に反映させることが重要です。自社の課題と導入するデジタルツールがどのように課題解決に繋がるかを明確に示しましょう。
- 具体的な数値目標の設定: 「業務時間を月20時間削減」「受注ミスを50%削減」など、デジタル化による効果を具体的な数値で示すことで、計画の説得力が高まります。
- 書類の不備をなくす: 申請要件や必要書類を十分に確認し、不備のない状態で提出することが基本です。早めに準備を開始し、提出前に複数人でチェックすることをお勧めします。
- 早めの申請: 予算上限に達し次第、募集は終了するため、受付開始後は速やかに申請することが望ましいです。
よくある質問
Q1: 申請には事前相談が必ず必要ですか？
A: はい、必須です。本市委託事業「徳島市中小企業DX診断訪問事業」にて、デジタル専門家への事前相談が申請の要件となっています。相談を受けていない場合は申請できませんので、必ず期限内に予約・相談を完了してください。
Q2: 交付決定前に発注したソフトウェアは対象になりますか？
A: いいえ、対象外です。補助対象となる経費は、必ず交付決定通知書を受け取った日以降に発注・契約したものである必要があります。ご注意ください。
Q3: 国のIT導入補助金など、他の補助金との併用は可能ですか？
A: いいえ、できません。国や他の地方公共団体が実施する同様の助成制度と重複して申請すること、また交付を受けることは認められていません。
Q4: パソコンやタブレットの購入費用は対象になりますか？
A: 原則として、パソコンやタブレット等の汎用性が高い機器は補助対象外です。ただし、「POSレジ機能」や「セルフオーダーシステム機能」を専用的に利用するためのタブレット等に限り、対象となる場合があります。詳細は交付要領をご確認ください。
Q5: 申請から補助金の入金まで、どのくらいの期間がかかりますか？
A: 申請から交付決定まで約3週間、事業完了後の実績報告から確定通知まで約2週間、請求書提出から補助金交付まで約3週間が目安とされています。事業の実施期間を含めると、全体で数ヶ月を要する見込みです。
制度の概要・背景
「徳島市中小企業デジタル化促進事業補助金」は、徳島市内の中小企業者が直面する経営課題をデジタル技術の活用によって解決し、生産性の向上や業務の効率化を促進することを目的としています。これにより、市内事業者の経営基盤強化を図ることを目指す制度です。
本制度の特徴は、申請前に専門家による「DX診断訪問事業」の利用を必須としている点です。これにより、事業者は自社の課題を客観的に把握し、最適なデジタルツールの選定や導入計画について専門的な助言を受けることができます。単なる設備投資支援に留まらず、実効性の高いデジタル化投資を後押しする仕組みとなっています。
まとめ・お問い合わせ先
本補助金は、徳島市内の中小企業がデジタル化への第一歩を踏み出すための有効な支援制度です。申請には専門家による事前相談が必須であり、計画的な準備が求められます。申請をご検討の事業者は、まず事前相談の予約を早めに行うことをお勧めします。
【補助金申請に関するお問い合わせ】
実施機関: 徳島市
担当部署: 経済部 経済政策課
電話: 088-621-5225（受付時間: 平日8:30-17:00）
公式サイト: https://www.city.tokushima.tokushima.jp/
【事前相談（DX診断訪問事業）に関するお問い合わせ】
実施機関: 一般社団法人 徳島県中小企業診断士協会
電話: 088-655-3730
公式サイト: https://shindan-tokushima.com/