【2025年度】新ひだか町医療・福祉人材確保事業補助金|最大270万円・医療福祉事業者向け・公募中
補助金詳細
Details新ひだか町内に事業所を有する医療・福祉事業者で、対象となる資格を持つ正規職員を新たに雇用する法人。
・交付申請書(別記様式第1号)
・事業計画書(別記様式第2号)
・法人の履歴事項全部証明書
・町税の納税証明書
・対象従業員の資格免許証の写し
・対象従業員の雇用契約書の写し
・対象従業員の住民票
・(奨学金返還支援の場合)奨学金の貸与及び返還額を証明する書類
・(就職準備支援の場合)転入に伴う費用がわかる領収書等
本補助金は、事業者が従業員を支援するための費用を補助するものです。
・人材確保対策補助金: 資格取得のための養成施設での修学費用に充当する支援金
・奨学金返還支援補助金: 日本学生支援機構等の奨学金返還額に充当する支援金
・就職準備支援補助金: 町外からの転入に伴う引越し費用、住居の初期費用、生活用品購入費等
申請前チェックリスト
補助金概要
Overview対象となる事業者
- 北海道新ひだか町内に医療・福祉分野の事業所を有する法人
- 対象資格を持つ人材を正規職員として新たに雇用する事業者
- 町税の滞納がなく、法令を遵守している事業者
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 補助対象となる従業員の採用決定・雇用契約締結 |
| STEP 2 | 必要書類の準備(交付申請書、事業計画書、資格証明書の写し等) |
| STEP 3 | 新ひだか町役場の担当窓口へ申請書類を提出 |
| STEP 4 | 審査(約1ヶ月程度)→ 交付決定通知の受領 |
| STEP 5 | 事業実施(従業員への支援金支給等)→ 実績報告書を提出 → 補助金振込 |
補助金額・補助内容
本制度は、町と事業者がそれぞれ2分の1ずつ費用を負担し、対象となる従業員を支援するものです。3種類の補助金があり、事業者は従業員の状況に応じて申請する補助金を選択します。
1. 人材確保対策補助金
| 内容 | 養成施設での修学期間に応じて、従業員の経済的負担を軽減するための支援です。 |
| 補助金額 | 養成施設の修学に要した期間 × 最大3万円 |
| 計算例 | 4年制大学出身の場合:3万円 × 12ヶ月 × 4年 = 最大144万円 (内訳:町負担 72万円、事業者負担 72万円) |
2. 奨学金返還支援補助金
| 内容 | 奨学金を利用して資格を取得した従業員の返還負担を支援します。 |
| 補助金額 | 従業員が返還している奨学金の総額 |
| 計算例 | 月々1.5万円を15年間で返還する場合:1.5万円 × 12ヶ月 × 15年 = 最大270万円 (内訳:町負担 135万円、事業者負担 135万円) |
3. 就職準備支援補助金
| 内容 | 新たに新ひだか町へ転入して就職する従業員の引越しや新生活準備費用を支援します。 |
| 補助金額 | 最大20万円(1回限り) (内訳:町負担 10万円、事業者負担 10万円) |
対象者・申請要件
補助事業者(申請者)の要件
- 新ひだか町内に、法に基づいて設置された医療機関、福祉施設、保育所等の事業所を有している法人であること。
- 町税(法人町民税、固定資産税、住民税特別徴収分など)の滞納がないこと。
- 暴力団または暴力団関係者ではないこと。
補助対象従業員の要件
- 下記の「対象資格」のいずれかを有していること。
- 養成施設を卒業した日以降の最初の4月1日から起算して6年以内であること。
- 新ひだか町内の対象事業所に正規職員として新たに就職すること。
- 新ひだか町の住民基本台帳に記録され、かつ、町内を生活の本拠地としていること。
- 雇用開始日以前に、当該事業所または関連法人に雇用されていないこと。
- 就職準備支援補助金の場合は、1年間継続して勤務する意思があること。
対象資格一覧
医師、歯科医師、薬剤師、診療放射線技師、臨床検査技師、理学療法士、作業療法士、保健師、助産師、看護師、准看護師、歯科衛生士、社会福祉士、精神保健福祉士、公認心理師、介護福祉士、保育士、幼稚園教諭、救急救命士
補助対象となる支援内容
| 補助金の種類 | 支援対象となる費用・内容 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 人材確保対策補助金 | 資格取得のための養成施設での修学費用に充当する支援金 | ○ |
| 奨学金返還支援補助金 | 日本学生支援機構等の奨学金返還額に充当する支援金 | ○ |
| 就職準備支援補助金 | 町外からの転入に伴う引越し費用、住居の初期費用、生活用品購入費等 | ○ |
| 事業所の運営経費 | 人件費、家賃、光熱費等の経常的な経費 | × |
重要: 本補助金は、事業者が対象従業員に対して支援を行うための費用を、町と事業者が共同で負担する制度です。事業所の運営費に直接充当することはできません。
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 交付申請書(別記様式第1号) | 公式サイトよりダウンロード |
| 2 | 事業計画書(別記様式第2号) | 人材確保の計画等を記載 |
| 3 | 履歴事項全部証明書 | 発行日から3ヶ月以内(法人の場合) |
| 4 | 町税の納税証明書 | 滞納がないことの証明 |
| 5 | 対象従業員の資格免許証の写し | 対象資格を有することの証明 |
| 6 | 対象従業員の雇用契約書の写し | 正規職員としての雇用を証明 |
| 7 | その他町長が必要と認める書類 | 奨学金返還額証明書、賃貸契約書等 |
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
- 要件適合性: 補助事業者および補助対象従業員の要件をすべて満たしているか。
- 事業の妥当性: 人材確保の計画が、町の医療・福祉サービスの維持・向上に貢献するものか。
- 定着への貢献度: 採用後の人材育成計画や職場環境改善の取り組みなど、長期的な人材定着への配慮がなされているか。
- 事業者の信頼性: 安定した事業運営を行っており、町税の滞納がないなど、補助事業者として適格であるか。
採択率を高めるポイント
- 申請書類に不備がないよう、公募要領や手引きを熟読し、チェックリストを活用する。
- 事業計画書において、なぜこの人材が必要なのか、採用によって地域の医療・福祉にどう貢献できるのかを具体的に記述する。
- 従業員のキャリアパスや研修制度など、採用後の定着に向けた具体的な取り組みをアピールする。
- 不明な点は事前に担当窓口に問い合わせ、疑問点を解消した上で申請する。
採択率(実績): 公表されていません。詳細については実施機関へお問い合わせください。
よくある質問
Q1: 従業員が個人で申請することはできますか?
A: いいえ、できません。本補助金は、対象となる従業員を雇用する事業者(法人)が申請者となります。従業員個人からの直接申請は受け付けていません。
Q2: 3種類の補助金はすべて併用できますか?
A: 「人材確保対策補助金」と「奨学金返還支援補助金」は、どちらか一方のみ申請可能です。両方を同時に受けることはできません。「就職準備支援補助金」は、町外からの転入など条件を満たす場合に限り、上記のいずれかの補助金と併用することが可能です。
Q3: 既に雇用している従業員は対象になりますか?
A: いいえ、対象外です。本補助金は、新たに正規職員として雇用される方が対象となります。雇用開始日以前に、申請する事業所やその関連法人に雇用されていた方は対象となりません。
Q4: 補助金は事業者と町が折半するとのことですが、具体的にはどのような流れになりますか?
A: まず事業者が従業員に対して支援(例:奨学金返還支援金の支給)を行い、その実績を町に報告します。その後、町から事業者に対して、支援総額の2分の1が補助金として交付される流れが一般的です。詳細は「新ひだか町医療・福祉人材確保事業補助金の手引き」をご確認ください。
Q5: 養成施設を卒業してから6年以上経過していますが、対象になりますか?
A: いいえ、対象外です。対象となるのは、養成施設を卒業した日以降の最初の4月1日から起算して6年以内の方です。申請前に必ずご確認ください。
制度の概要・背景
本補助金は、北海道新ひだか町が実施する、地域における医療・福祉サービスの安定的な提供体制を維持するための重要な支援制度です。全国的な課題である医療・福祉分野の人材不足は、地域住民の生活に直結する深刻な問題です。この状況に対応するため、新ひだか町では、専門資格を持つ人材の確保と町内への定着を強力に促進することを目的として、本制度を創設しました。
修学費用や奨学金返還、就職に伴う転居費用といった経済的負担を軽減することで、有資格者が新ひだか町で働き、生活を始める際の障壁を取り除きます。町と事業者が連携して人材を支援するこの取り組みは、地域全体の医療・福祉基盤の強化に繋がることが期待されています。
まとめ・お問い合わせ先
「新ひだか町医療・福祉人材確保事業補助金」は、医療・福祉分野の事業者が優秀な人材を確保し、その定着を図る上で非常に有効な制度です。最大270万円の奨学金返還支援など、手厚いサポートが用意されています。申請を検討される事業者のご担当者様は、公式サイトで詳細な要綱をご確認の上、早めに準備を進めることをお勧めします。
お問い合わせ先
実施機関: 新ひだか町 保健福祉部 健康推進課
担当部署: 管理係
所在地: 〒056-0004 新ひだか町静内緑町4丁目5番1号(新ひだか町保健福祉センター内)
電話: 0146-49-2820
ファックス: 0146-43-2350
公式サイト: https://www.shinhidaka-hokkaido.jp/hotnews/detail/00008782.html
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大270万円 | 上限なし | 最大20万円 | 理事長が認める額 | 最大20万円 |
| 補助率 | 町と補助事業者がそれぞれ2分の1ずつ費用を負担し、対象となる従業員に対して支援を行います。 | <ul> <li>公共交通人材確保支援事業:1/4</li> <li>公共交通環境整備支援事業:1/6</li> <li>運転士就労支援金:定額</li> </ul> | 補助対象経費から当該補助対象事業を実施したことによる収入(この要綱により交付する補助金を除く。)の額を減じた額。ただし、20万円を限度とする。 | 事業活動の企画実施に要する経費の2分の1以内 | 要確認 |
| 申請締切 | 2026年3月31日 | 令和8年2月28日まで | 令和7年12月1日まで | 令和7年12月25日まで | 〜2026年2月27日 |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% |
| オンライン | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| jGrants | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか?
Q 申請に必要な書類は何ですか?
・事業計画書(別記様式第2号)
・法人の履歴事項全部証明書
・町税の納税証明書
・対象従業員の資格免許証の写し
・対象従業員の雇用契約書の写し
・対象従業員の住民票
・(奨学金返還支援の場合)奨学金の貸与及び返還額を証明する書類
・(就職準備支援の場合)転入に伴う費用がわかる領収書等
Q どのような経費が対象になりますか?
・人材確保対策補助金: 資格取得のための養成施設での修学費用に充当する支援金
・奨学金返還支援補助金: 日本学生支援機構等の奨学金返還額に充当する支援金
・就職準備支援補助金: 町外からの転入に伴う引越し費用、住居の初期費用、生活用品購入費等