【2025年度】横浜市民間バス運転士住居支援事業補助金｜月額最大3万円・バス事業者向け・公募中

申請手順

本補助金の申請者はバス事業者様となります。運転士個人からの直接申請はできませんのでご注意ください。申請手続きは以下の流れで進みます。

補助金額・補助期間

本制度では、対象となる運転士一人あたり、月額最大3万円、最長5年間にわたり住居費用の一部が補助されます。補助金額の算出方法は以下の通りです。

計算例1: 家賃60,000円、事業者からの住宅手当10,000円の場合
(60,000円 – 10,000円) × 1/2 = 25,000円 が補助金額となります。

計算例2: 家賃80,000円、事業者からの住宅手当10,000円の場合
(80,000円 – 10,000円) × 1/2 = 35,000円 となりますが、上限額が適用されるため、補助金額は 30,000円 となります。

対象者・申請要件

補助対象事業者

• 横浜市内に営業所を有する民間乗合バス事業者であること。
• 後述の補助対象となる運転士を雇用し、その運転士が居住する住居費用の一部を住宅手当等として支給していること。

補助対象となる運転士の要件

補助の対象となるには、運転士が以下の要件をすべて満たしている必要があります。

• 雇用期間: 雇用開始日から5年以内であること。
• 雇用形態: 週20時間以上、一般乗合旅客自動車運送事業の事業用自動車の運転業務に従事する雇用契約を締結していること。
• 居住地: 住民票が横浜市内にあること。
• 勤務地: 横浜市内の営業所に勤務していること。
• 保有免許: 大型自動車第二種運転免許を保有していること。

補助対象となる住居の要件

• 横浜市内に所在する住居であること。
• 運転士本人名義で賃貸借契約を締結している住居、またはバス事業者が借り上げている住居（社宅等）であること。

補助対象経費

本補助金の対象は、バス事業者が運転士に支給する住宅手当等の原資となる「家賃」です。すべての住居関連費用が対象となるわけではありませんので、ご注意ください。

必要書類一覧

申請にあたっては、以下の書類が必要となる見込みです。最新の情報や様式については、必ず横浜市の公式サイトをご確認いただくか、担当課へお問い合わせください。

審査基準・採択のポイント

本補助金は、要件を満たしていれば原則として交付されるものですが、予算に限りがあるため、申請の正確性と迅速性が重要となります。

主な審査項目

1. 申請者の適格性: 横浜市内に営業所を持つ民間乗合バス事業者であるか。
2. 対象運転士の要件充足: 申請対象の運転士が、雇用期間、居住地、勤務地等の全要件を満たしているか。
3. 対象住居の適格性: 運転士が居住する住居が、市内の賃貸住宅等の要件を満たしているか。
4. 申請書類の整合性: 提出された書類の内容に不備や矛盾がないか。

採択率を高めるポイント

• 申請前に、対象となる可能性のある運転士のリストアップと要件確認を社内で徹底する。
• 必要書類を事前に準備し、公募開始後、速やかに申請手続きを行う。
• 申請書類の記載内容に誤りがないか、複数名でダブルチェックを行う。
• 不明点があれば、申請前に横浜市の担当課へ問い合わせ、疑問点を解消しておく。

よくある質問

Q1: 運転士個人が直接横浜市に申請することはできますか？

A: いいえ、できません。本補助金の申請者はバス事業者（お勤め先）となります。補助金の利用を希望される運転士の方は、まずお勤め先のバス事業者様にご相談ください。

Q2: 持ち家や実家暮らしの運転士は対象になりますか？

A: いいえ、対象外です。対象となるのは、横浜市内にあり、運転士本人名義で賃貸借契約を結んでいる住居、または事業者が借り上げている住居（社宅）のみです。

Q3: 雇用開始から5年を過ぎた運転士は対象になりますか？

A: いいえ、対象外となります。補助期間は、雇用開始から5年以内で、かつ他の要件を満たしている期間（月単位）となります。

Q4: 申請はいつでも可能ですか？

A: 申請期間中であれば可能ですが、市の予算上限額に達し次第、新規の申請受付は締め切られます。受付終了のアナウンスは横浜市のウェブページで行われます。

Q5: 補助金は運転士に直接支払われますか？

A: いいえ、直接は支払われません。横浜市からバス事業者へ補助金が交付され、バス事業者が運転士へ住宅手当等として支給する形となります。

制度の概要・背景

本補助金は、市民の日常生活を支える重要な公共交通機関である路線バスの安定的な運行を維持するため、横浜市が令和7年度（2025年度）から新たに創設した制度です。運営は横浜市都市整備局が担当します。

近年、全国的にバス運転士の不足が深刻化しており、横浜市内でも減便や路線の維持が困難になるケースが発生しています。この課題に対応するため、本制度はバス事業者が行う運転士の住居費用負担を市が支援することで、新たな人材の確保を促進し、既存運転士の離職を防止することを目的としています。横浜市ではこの他にも、バスの魅力を伝える動画の作成や、バス事業者との合同就職説明会を開催するなど、多角的な運転士確保支援に取り組んでいます。

まとめ・お問い合わせ先

「横浜市民間バス運転士住居支援事業補助金」は、バス事業者の採用力強化と従業員満足度向上に直接的に貢献する、非常に実用的な制度です。福利厚生の充実を検討されている事業者様は、本補助金の活用を積極的にご検討ください。申請には各種要件の確認と書類準備が必要となりますので、早めの対応をお勧めします。