【2025年度】浜松市都心オフィス進出支援事業費補助金｜最大1億円・オフィス進出企業向け・締切3月31日

申請手順

補助金額・補助率

本補助金は、オフィスの規模に応じて「一般オフィス」と「大型オフィス」の2つの区分が設けられており、補助上限額や対象経費が異なります。

計算例（大型オフィス）:
建物賃借料が月額250万円、通信回線使用料が月額30万円、新規常時雇用者（浜松市在住の正社員）を10名雇用した場合の3年間（36ヶ月）の補助額
・建物賃借料: 100万円/月（上限適用）× 36ヶ月 = 3,600万円
・通信回線使用料: 15万円/月 × 36ヶ月 = 540万円
・新規雇用: 50万円/人 × 10名 = 500万円
合計補助額: 4,640万円

対象者・申請要件

対象となる事業者（共通要件）

• 法人税法に規定する普通法人であること
• 浜松市中心市街地の対象区域内に新たにオフィスを賃借し、事業を開始すること
• 事業開始日から継続して5年以上、対象区域内で事業を行うこと
• 市税及び国税を滞納していないこと
• 従業員の個人住民税について、特別徴収義務者の指定を受けること
• 対象となる業種（後述）を営む者であること

区分別の追加要件

• 一般オフィス:
  • 浜松市外からの移転であること
  • オフィス開設前に原則3年以上の事業実績を有すること
  • 常時雇用者を1人以上雇用し、うち浜松市に住民票を持つ正社員を1人以上有していること
• 大型オフィス:
  • 対象区域外からの移転であること（市内の他地域からの移転も対象）
  • オフィス開設前に原則5年以上の事業実績を有すること
  • 常時雇用者を50人以上雇用（うち浜松市在住者25人以上）、または、床面積が400平方メートル以上であること

対象とならない事業者

• 風俗営業、宗教活動、政治活動を目的とする事業者
• 浜松市暴力団排除条例に規定する暴力団員等に該当する者が関わる事業者
• 過去に本補助金の交付を受けたことがある事業者
• 浜松市内の既存オフィスの移転または増設（大型オフィスの移転を除く）
• 事務所等が浜松市のその他補助金制度の対象となっている事業者

補助対象経費

必要書類一覧

申請時には主に以下の書類が必要となります。詳細は必ず交付要綱を確認し、事前に担当窓口へご相談ください。

審査基準・採択のポイント

本補助金は申請要件を満たした上で、予算の範囲内で交付されます。採択の可能性を高めるためには、制度の目的を理解し、適切な準備を行うことが重要です。

主な審査項目

1. 要件適合性: 対象区域、業種、事業実績、雇用等の要件をすべて満たしているか
2. 事業の継続性: 提出された財務諸表から、5年以上の安定した事業継続が見込めるか
3. 地域経済への貢献度: 雇用創出、中心市街地への賑わい創出など、浜松市への貢献が期待できるか
4. 申請内容の適正性: 申請書類に不備がなく、内容が正確であるか

採択率を高めるポイント

• 事前相談の徹底活用: 申請前に必ず担当窓口に相談し、不明点を解消するとともに、事業計画について助言を得る
• 事業計画の明確化: 浜松市で事業を行うことの意義や、将来的な雇用計画などを具体的に示す
• 書類の完璧な準備: 交付要綱を熟読し、必要書類を漏れなく、正確に作成する
• 早めの申請: 申請は事業開始日から起算して期限が定められています。計画的に準備を進め、余裕をもって申請する

よくある質問

Q1: 個人事業主は対象になりますか？

A: いいえ、対象外です。本補助金の対象者は、法人税法に規定される「普通法人」に限られます。

Q2: 浜松市内の別の場所から対象区域内へオフィスを移転する場合、対象になりますか？

A: 「大型オフィス」の要件を満たす移転の場合は対象となります。「一般オフィス」の要件での申請の場合は、浜松市外からの移転が条件となるため、対象外です。

Q3: 補助金交付後、5年以内にオフィスを閉鎖した場合はどうなりますか？

A: 交付要件として「事業開始日から継続して5年以上、対象区域内で事業を行うこと」が定められています。この要件を満たさなくなった場合、交付された補助金の全額または一部を返還しなければならない場合があります。

Q4: 対象となる業種について、具体的に教えてください。

A: 対象業種は日本標準産業分類に基づき定められています。主に情報通信業、学術研究・専門技術サービス業、製造業などが対象です。小売店舗や飲食店は対象外となります。自社の事業が対象になるか不明な場合は、必ず事前相談でご確認ください。

Q5: 申請はいつでも可能ですか？

A: 申請期間は年度ごとに定められていますが、申請自体は「事業開始日を含む90日以内」または「事業開始日の属する年度の3月31日」のいずれか早い日までに提出する必要があります。事業開始後は速やかに手続きを進める必要があります。

制度の概要・背景

浜松市都心オフィス進出支援事業費補助金は、浜松市の中心市街地における業務機能の集積を促進し、地域の活性化と新たな雇用機会の創出を図ることを目的としています。浜松市が運営主体となり、都心エリアに新たにオフィスを開設する企業に対し、最大3年間にわたる賃借料等の経費を支援する制度です。

テレワークの普及など働き方が多様化する一方、都市の中心部におけるオフィスの役割は、イノベーション創出や人材交流の拠点として依然として重要です。本補助金を活用することで、企業は初期投資やランニングコストを抑えながら浜松市の中心部に拠点を構えることが可能となり、市の持続的な経済発展に貢献することが期待されています。

まとめ・お問い合わせ先

本補助金は、浜松市中心部へのオフィス進出を検討している企業にとって、最大1億円という手厚い支援を受けられる非常に魅力的な制度です。特に長期にわたる賃料負担を大幅に軽減できるため、事業の安定化に大きく寄与します。申請には事前相談が必須であり、要件も詳細に定められているため、計画段階から市の担当窓口と連携することをお勧めします。