【2025年最新】事業再構築補助金｜最大数億円の再チャレンジ支援・申請終了
補助金詳細
Details中小企業、中堅企業、個人事業主
各申請・報告に必要な書類は、事業再構築補助金の公式サイトでご確認ください。
建物費,機械装置・システム構築費,技術導入費,専門家経費,広告宣伝費・販売促進費
申請前チェックリスト
補助金概要
Overview
✓ | この記事の信頼性
監修：補助金インサイト編集部（中小企業診断士・行政書士監修） 最終更新：2025年1月15日 情報源：事業再構築補助金 公募要領（第1〜12回および最新版）、中小企業庁公式サイト |
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📋 基本情報サマリー | |
| 制度名 | 事業再構築補助金 |
| 実施組織 | 中小企業庁 |
| 最大補助額 | 100万円〜数億円 （従業員数・申請枠により変動） |
| 補助率 | 対象経費の 1/2 〜 2/3 （中堅企業・中小企業の区分による） |
| 公募状況 | 新規受付終了（第13回公募まで） |
| 現在の手続き | 交付申請、実績報告、事業化状況報告 |
新型コロナウイルス感染症という未曽有の危機的状況下において、多くの事業者が生き残りをかけた変革を迫られました。その切り札として国が提示したのが、中小企業の思い切った業態転換を支援する「事業再構築補助金」です。
最大で数億円規模という、従来の補助金制度とは一線を画す支援額が大きな話題を呼びました。現在、本制度の新規申請受付は第13回公募をもって終了しています。しかし、申請が終わったからといって、本制度が過去のものになったわけではありません。
むしろ、すでに採択された事業者様にとっては、これからが本番とも言えるでしょう。交付申請、実績報告、そして5年間にわたる事業化状況報告といった重要な手続きが進行中だからです。これらの手続きを怠ったり、ルールを誤解したまま進めたりすると、最悪の場合、採択取消や補助金の返還を求められるリスクもあります。
本記事では、事業再構築補助金の全体像を再確認するとともに、現在求められている手続きの実務や、多くの事業者が躓きやすい注意点について、専門家の視点から徹底的に解説します。採択後のプロジェクト管理を完璧に進めるためのバイブルとしてご活用ください。
この補助金を30秒で理解
💡 ポイント 一言でいうと？ 具体例は？ 現在は？ |
制度の目的と背景
申請の準備はできていますか？
申請チェックリストを確認する事業再構築補助金は、単なる一時的な資金繰り支援策ではありません。その本質は、長期的な視点に基づいた「日本経済の構造転換」にあります。
誰のための制度か
これまでの成功体験やビジネスモデルから脱却し、相応のリスクを負ってでも、新しい市場や分野に挑戦する中小企業・中堅企業のための制度です。現状維持ではなく「変化」を選んだ企業を応援する仕組みとなっています。
新型コロナウイルスの影響は長期化し、消費者の行動様式は不可逆的に変化しました。また、ウィズコロナ・ポストコロナという新しい経済社会への移行、デジタル化やグリーン社会への適応など、企業を取り巻く環境は激変しています。
これらに対応するためには、既存事業の延長線上ではない抜本的な改革が必要です。中小企業等が思い切った事業再構築を行うこと、それを国が資金面から強力にバックアップすること。これにより企業自身の成長を促すとともに、日本全体の経済構造を強くしなやかなものに変えていくことこそが、本制度の真の目的です。
補助金額と計算方法
本制度の最大の特徴は、一般的な補助金と比較しても群を抜いて高額な支援額設定にありました。しかし、申請すれば誰でも満額もらえるわけではありません。ここでは基本的な金額感を復習します。
申請枠ごとの金額・補助率
| 区分・枠（例） | 補助金額（目安） | 中小企業 補助率 | 中堅企業 補助率 |
|---|---|---|---|
| 通常枠・成長枠 | 100万円 〜 数千万円 （従業員数に応じて変動） | 1/2 または 2/3 | 1/3 または 1/2 |
| グリーン成長枠 | 〜 最大1.5億円 | 1/2 または 2/3 | 1/3 または 1/2 |
※実際の公募回により、名称や詳細な率は異なります。「産業構造転換枠」や「最低賃金枠」「物価高騰対策・回復再生応援枠」など、特例的な補助率アップ措置が取られた枠も存在しました。
計算シミュレーション3パターン
💡 いくらもらえる？試算例（補助率 2/3 の場合）
① カフェへ業態転換する新聞販売店（小規模投資）
② 製造ラインを抜本刷新する工場（中規模投資）
③ 新システム開発と新工場建設（大規模投資） |
対象になる経費（主要例）
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建物費： これが本補助金の最大の特徴です。建物の建築・改修費、撤去費用、貸工場・貸店舗の内装工事費などが対象となります。（※多くの他補助金では建物費は対象外です） |
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機械装置・システム構築費： 専ら補助事業のために使用される機械装置、工具・器具の購入、システム開発・導入費用。 |
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技術導入費・知的財産権等関連経費： 特許権等の導入費用や、事業遂行に必要な知的財産権等の取得費用。 |
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広告宣伝費・販売促進費： 新製品・サービスのパンフレット作成、展示会出展、Webサイト制作やインターネット広告費。 |
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専門家経費・その他： 学識経験者やコンサルタントへの謝金、クラウドサービス利用料、研修費など。 |
対象外の経費
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人件費・従業員給与： 役員報酬や従業員の給料、ボーナスは対象外です。（別途「賃上げ促進税制」などの活用を検討しましょう） |
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不動産取得費・家賃： 土地の購入費用、テナントの保証金、敷金、月々の家賃は全額自己負担です。 |
| ✕ |
汎用品の購入費： パソコン、タブレット、スマホ、一般車両（公道を走る車）、文房具など、目的外使用が容易なものは認められません。 |
| ✕ |
光熱水費・通信費： 水道光熱費や電話代、一般的なインターネット回線費用も対象外です。 |
要注意：経費認定の落とし穴 経費の計上可否は、「事業計画書に具体的に記載があり、かつ事務局が妥当と認めたもの」だけが対象となります。 特に注意が必要なのが、交付決定日よりも前に発注・契約してしまった経費です。これは原則として全額対象外となります（※事前着手届出が承認されている特別な場合を除く）。判断に迷う経費は、発注前に必ず事務局や担当者に確認してください。 |
申請の流れ（採択後の手続き含む）
本補助金の新規申請は終了しましたが、採択者にとってはここからが「制度の深淵」に入るところです。採択はあくまで「内定」に過ぎません。最終的に補助金を手にし、事業を継続させるまでの全ステップを詳述します。
1 | 申請・採択（完了済） 電子申請システム（jGrants）で応募し、外部有識者による審査を経て採択・不採択が決まる段階です。第13回公募で新規受付は終了しました。 |
2 | 交付申請（現在進行中の方多数）
ここが最初の難関です。計画書にある経費について、具体的な「相見積書」や「仕様書」を提出し、金額の妥当性を審査されます。不備があると何度も差し戻され、開始できません。 目安所要時間：1〜3ヶ月程度 |
3 | 交付決定・補助事業実施
事務局から「交付決定通知書」が届いて初めて、契約・発注が可能になります。機械の納入、工事の施工、支払いを全て完了させます。 ポイント：発注から支払までの全ての「証拠書類（発注書、納品書、請求書、振込控）」の保存が必須です。 |
4 | 実績報告・確定検査
事業完了期限までに事業を終え、実績報告書を提出します。事務局による厳格な検査が行われ、問題なければ補助金額が確定します。 ※不備（振込手数料の計算ミスなど）が多いフェーズです。 |
5 | 精算払請求・補助金入金
金額確定通知を受けた後、請求書をシステム上で送信します。その後、指定口座に補助金が振り込まれます。 ここで初めて現金が入ります（完全後払い）。 |
6 | 事業化状況報告（5年間）
補助金受領後も終わりではありません。その後5年間、計6回にわたり、事業の状況（売上・利益など）を報告する義務があります。 もし事業が好調で一定以上の利益が出た場合、補助金の一部を返す「収益納付」が発生することもあります。 |
審査のポイント
なぜあなたの会社は採択されたのか？あるいは、なぜ競合他社は不採択になったのか？
事業再構築補助金は採択率が30〜50%程度で推移した難関補助金です。審査項目を知ることは、採択後の事業運営をブレさせないため、そして今後別の補助金（ものづくり補助金など）に挑戦する際にも非常に役立ちます。
主な審査観点
- 事業計画の妥当性：SWOT分析（強み・弱み・機会・脅威）を用い、自社のリソースを論理的に活かした計画になっているか。
- 再構築の必要性：コロナ禍等の環境変化に対し、危機感を持って「なぜ今変わらなければならないか」が明確か。
- 実現可能性：遂行体制、財務状況、資金調達計画に無理がないか。「絵に描いた餅」と判断された計画は容赦なく落とされます。
- 政策点：デジタル技術の活用、脱炭素、賃上げなど、国の施策方針と合致しているか。
💡 ここが違う！採択された計画の特徴
認定支援機関や外部の専門家の視点を取り入れ、第三者が見ても「これなら儲かる」「社会に必要だ」と納得できるロジックが構築されています。 「何をやるか」だけでなく、「誰に、どのように、なぜ売れるのか」を数値付きで語る姿勢は、通常の銀行融資交渉や経営戦略の策定においても強力な武器となります。 |
注意点・よくあるミス
採択後であっても、重大なルール違反があれば一発で採択取消、あるいは受領済みの補助金返還命令（加算金付き）となります。以下のようなミスは絶対に避けてください。
⚠️ よくある失敗事例 TOP3
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また、意外と見落としがちなのが「書類の管理」です。担当者が退職してログインIDが不明になった、PCが壊れて見積書のデータが消えた、というトラブルが後を絶ちません。5年間の保存義務があるため、クラウドストレージ等での組織的な管理をお勧めします。
よくある質問
Q | 補助金の新規申請はまだできますか？ |
いいえ、できません。事業再構築補助金の新規公募は第13回をもって終了しています。新たな設備投資をご検討の場合は、「ものづくり補助金」や「小規模事業者持続化補助金」など、他の支援制度の活用をご検討ください。 | |
Q | 採択後の手続きの全体像を教えてください。 |
大まかな流れは、①交付申請（見積提出・承認）、②補助事業実施（発注・納品・支払）、③実績報告（証憑提出）、④精算払請求（入金）となります。入金後も5年間は年1回の事業化状況報告が必要です。 | |
Q | 認定支援機関とは何ですか？今後も必要ですか？ |
国の認定を受けた金融機関、税理士、中小企業診断士等のことです。事業計画の策定だけでなく、毎年の事業化状況報告においても認定支援機関の確認やアドバイスが推奨されますので、良好な関係を維持してください。 | |
Q | 事業化状況報告はいつまで、どのように行いますか？ |
補助事業完了年度の終了後、5年間報告義務があります。毎年4月〜6月頃に事務局からメール案内があり、jGrants（電子申請システム）を通じて直近決算等のデータを報告します。 | |
Q | 補助金が入る前に事業をやめたいのですが… |
交付申請前であれば「辞退届」を、交付決定後であれば「廃止申請」を行うことができます。ただし、廃止した場合はそれまでに発生した経費も含めて補助金は一切支払われません。 | |
申請（実施）すべきかの判断基準
本制度は終了しましたが、採択されたものの「本当にこの事業を進めてよいか迷っている」という方もいるかもしれません。あるいは今後類似の大型補助金が出た際の判断材料として、本制度に向いていた特性を整理します。
| 向いている人 |
・既存事業の先行きに明確な限界を感じており、リスクを背負ってでも業態を変える覚悟がある経営者。 ・一時的な立て替え払い（数千万〜億単位）ができる財務体力、または銀行からの融資枠がある事業者。 ・認定支援機関等と二人三脚で綿密な計画遂行ができる体制がある企業。 |
|---|---|
| 向いていない人 |
・「今すぐ手元の現金が欲しい」という短期的な資金繰り目的の人（入金は1年以上先になります）。 ・事務手続きが極端に苦手で、書類作成のサポート体制も組めない場合。 ・事業を変えるつもりがなく、現状維持の経費補填に使いたいと考えている場合（本旨と異なります）。 |
今日からやるべきこと
この記事を読んでいるあなたが採択者であるならば、今すぐ確認してほしいことが3つあります。後回しにすると取り返しのつかないことになりかねません。
1 | 「補助事業の手引き」最新版の熟読 ルールやマニュアルは頻繁に改訂されています。交付申請時、実績報告時、それぞれのタイミングで公式サイトから最新の手引きをダウンロードし、読み込んでください。古い知識のままでは書類不備になります。 |
2 | 期限と認められた経費の再確認 手元の「交付決定通知書」を見てください。「事業完了期限日」はいつですか？この日までに支払いと納品を終え、報告書を出す必要があります。1日でも過ぎるとアウトです。 |
3 | 認定支援機関との定例連絡 申請時だけお世話になって、その後疎遠になっていませんか？実績報告や事業化報告でも彼らの承認や助言が必要になる場面があります。定期的に進捗を共有し、良好な関係をキープしておきましょう。 |
公式情報・問い合わせ先
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📌 公式情報・お問い合わせ | |
| 公式サイト | 事業再構築補助金事務局サイト → |
| 問い合わせ先 |
事業再構築補助金事務局 コールセンター 0570-012-088 （IP電話等から：03-4216-4080） 受付時間：9:00〜18:00（日祝日を除く） |
※最新情報は必ず公式サイトでご確認ください。 | |
免責事項：本記事は2025年時点の公表情報に基づき、一般的な補助金の仕組みを解説したものです。補助金の内容や手続きは、採択された「公募回」によって細則が異なります。個別の判断においては、必ず手元の交付規定や公募要領をご確認の上、事務局の指示に従ってください。 最終更新：2025年1月15日 |
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| 補助金額 | 最大5.0億円 | 最大1億5,000万円 |
| 補助率 | 対象経費の1/2～2/3程度（類型による） | 補助対象経費の1/4以内。ただし、国・市町村の補助金を併用する場合、共通する補助対象経費に対し県補助金と合わせて3/4以内。 |
| 申請締切 | 2025年3月26日 | 随時受付（事業完了期限: 2026年3月31日） |
| 難易度 | ||
| 採択率 | 35.0% | 30.0% |
| オンライン | 非対応 | 非対応 |
| jGrants | 非対応 | 非対応 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → |