締切: 令和8年2月27日まで
対象となる方
- 中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者
- 東海村内に事業所又は事務所を有する事業者
- 同一内容で過去に他の公的機関等から補助金等を受けていない事業者
- 村税を滞納していない事業者
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 応募要領を確認し、申請に必要な書類を準備 |
| STEP 2 | 申請書類を東海村産業政策課まで直接持参または郵送で提出 |
| STEP 3 | 審査後、交付決定通知 |
| STEP 4 | 事業実施後、実績報告書を提出し、補助金交付 |
補助金額・補助率
| 区分 | 補助率 | 補助限度額 |
|---|---|---|
| 購入する場合 | 補助対象経費（税抜）の2分の1（千円未満切り捨て） | 50万円 |
| リース又は利用する場合 | 補助対象経費（税抜）の2分の1（千円未満切り捨て） | 10万円 |
計算例: 例えば、100万円の設備を購入した場合、補助対象経費が100万円であれば、補助金は最大50万円となります。
対象者・申請要件
対象となる事業者
- 中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者であること。
- 東海村内に事業所又は事務所を有すること。
- 同一内容で過去に他の公的機関等から補助金等を受けていないこと。
- 村税を滞納していないこと。
対象とならない事業
- 汎用性があり、事業計画書に記載の事業以外の用途にも使用できるもの（パソコン,スマートフォン,タブレット等）
- 車両等運搬具（付属部品費,修理費,車検費等含む）
- 省エネ設備（空調,証明,太陽光発電設備,蓄電池,換気設備,給湯設備,熱電供給システム等）
- 券売機のうち,新紙幣・貨幣対応を目的とするもの
- 中古の物品
- 補助対象経費であっても一般価格や市場相場と比較し,著しく高額なもの
- リース又は利用契約により設備等を導入する場合は,契約に係る金利又は保険料
- 設備等を購入する場合は,過去にリース契約又は利用契約により本補助金を使用したもの
補助対象経費
| 経費区分 | 内容 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 機器設備等 | 製造ロボット,配膳ロボット,券売機,IoTデバイス,既存機器設備のデジタル化（改修含む）,等 | ○ |
| ソフトウェア | 生産管理システム,予約管理システム,作業工程管理システム,受発注システム,物流管理システム,等 | ○ |
| 設備等の導入に係る経費 | 設置費,配送費,工事費,付属設備の改修費,セッティング費,等 | ○ |
| 汎用的な備品 | パソコン,スマートフォン,タブレット等 | × |
重要: 補助対象経費であっても、一般価格や市場相場と比較して著しく高額なものは対象外となります。
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 交付申請書（様式第1号） | 東海村公式サイトからダウンロード |
| 2 | 事業計画書（様式第2号） | 導入する設備等の詳細を記載 |
| 3 | 収支予算書（様式第3号） | 事業全体の収支を記載 |
| 4 | 履歴事項全部証明書（法人の場合）または直近の確定申告書等（個人事業主の場合） | 発行から3ヶ月以内のもの |
| 5 | 補助対象経費の内訳が確認できる書類（見積書等の写し（発行日より3か月以内）） | 複数の見積もりを推奨 |
| 6 | 導入する機器,ソフトウェア等の概要がわかるもの（導入する機器の仕様書又は製品等のカタログ等の写し） | 製品の型番、性能がわかるもの |
| 7 | 施設改修や設置を伴う場合は,改修箇所及び設置箇所の現況写真 | 改修前の状況がわかるもの |
| 8 | 村長が必要と認める書類 | 必要に応じて指示 |
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
- 省力化・生産性向上の効果が明確であるか
- 事業計画が具体的で実現可能であるか
- 費用対効果が高いか
- 村内経済への貢献が期待できるか
採択率を高めるポイント
- 具体的な数値目標を設定する
- 詳細な事業計画を作成する
- 見積もりを複数取得する
- 商工会や中小企業診断士等の専門家のアドバイスを受ける
採択率（令和7年度実績）: 要確認
よくある質問
Q1: 申請は郵送でも可能ですか？
A: はい、可能です。東海村産業政策課まで郵送してください。
Q2: 補助金の交付はいつ頃になりますか？
A: 実績報告書を提出後、審査を経て交付となります。具体的な時期は審査状況によります。
Q3: 申請書類の書き方について相談できますか？
A: はい、東海村創業支援室（東海村産業・情報プラザ「アイヴィル」2階）にご相談ください。
Q4: 補助対象となる機器の具体的な例はありますか？
A: 製造ロボット、配膳ロボット、券売機、IoTデバイス、生産管理システム、予約管理システムなどが対象となります。詳細は応募要領をご確認ください。
Q5: 補助金の予算枠に達した場合、申請期間中でも受付終了となりますか？
A: はい、予算がなくなり次第、募集を終了させていただきます。
制度の概要・背景
本補助金は、東海村内の中小企業における省力化や生産性向上を支援することを目的としています。人手不足の解消や業務効率化を図るための設備導入を促進し、地域経済の活性化に貢献することを目指しています。
近年、中小企業を取り巻く環境は厳しさを増しており、省力化や生産性向上が喫緊の課題となっています。本補助金を活用することで、中小企業が積極的に設備投資を行い、持続的な成長を実現することが期待されます。
まとめ・お問い合わせ先
東海村中小企業省力化・生産性向上設備導入支援補助金は、村内中小企業の経営力強化を後押しする制度です。省力化や生産性向上に資する設備導入を検討されている事業者の皆様は、ぜひご活用ください。
お問い合わせ先
実施機関: 東海村産業部産業政策課 産業政策推進担当
電話: 029-287-0925（受付時間: 平日9:00-17:00）
Email: メールフォームによるお問い合わせはこちら
公式サイト: https://www.vill.tokai.ibaraki.jp/soshikikarasagasu/sangyobu/sangyoseisakuka/4/1/10595.html