舞鶴市の中小企業者様へ！デジタルツール導入で最大50万円の補助金

京都府舞鶴市で事業を営む中小企業の皆様、「業務の効率を上げたい」「生産性を向上させたい」とお考えではありませんか？しかし、デジタルツールの導入にはコストがかかるため、一歩踏み出せないという方も多いのではないでしょうか。

そんな事業者様を力強くサポートするのが、舞鶴市の「中小企業デジタルツール導入支援事業補助金」です。この制度を活用すれば、AIやクラウドサービスなどのデジタルツール導入にかかる経費の一部が補助され、最大で50万円の支援を受けることが可能です。

この記事では、舞鶴市の中小企業デジタルツール導入支援事業補助金について、対象者や対象経費、申請方法などを分かりやすく解説します。この機会を逃さず、貴社のDX（デジタルトランスフォーメーション）を加速させましょう。

補助金の概要｜一目でわかる制度のポイント

まずは、制度の全体像を把握しましょう。主要な項目を表にまとめました。

補助対象者について

この補助金を利用できるのは、以下の要件をすべて満たす事業者です。

• 舞鶴市内に事業所を有する中小企業者であること。
• 次のいずれにも該当しない者であること。
  • 市税を滞納している者
  • 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を行う者
  • 舞鶴市暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団員

個人事業主の方も中小企業者に含まれる場合がありますので、ご自身の事業形態が対象となるか不明な場合は、市の担当課へお問い合わせください。

どのような事業が対象になるのか？（補助対象事業）

補助の対象となるのは、市内の事業所において、業務の効率化や生産性の向上を図るためにデジタルツールを導入する事業です。将来にわたり継続的に自社の成長・発展に取り組む意欲のある事業が求められます。

具体的には、以下のようなツールの導入が例として挙げられています。

• AIの活用：需要予測、セルフレジ、不良品検品システムなど
• IoTの活用：デバイスの遠隔操作、データの自動取得、産業ロボットなど
• RPAの活用：受発注処理の自動化、請求書作成の自動化など
• クラウドサービスの利用：グループウェア、顧客管理（CRM）、勤怠管理システムなど

注意点：
主な目的がハードウェアの更新や、単純なホームページの更新などに該当する事業は対象外となる場合があります。上記はあくまで一例ですので、自社で検討しているツールが対象になるか不安な場合は、事前に舞鶴市産業活力課へ相談することをおすすめします。

補助対象となる経費の詳細

補助金の対象となる経費は、デジタルツールの導入から活用までに必要な幅広い費用をカバーしています。

1. デジタルツールの導入及び利用に掛かる経費

(1) ソフトウェア導入費

• ソフトウェア購入費
• リース料・レンタル料（補助対象期間分または最大1年分）
• ソフトウェア設定費
• データ移行費
• 保守費（補助対象期間分または最大1年分）
• 研修費

(2) クラウドサービス利用費

• ライセンス料（補助対象期間分または最大1年分）
• 設定費
• データ移行費
• 研修費

(3) ハードウェア導入費

• ソフトウェア導入にあたり必須となるハードウェアの購入費、リース料、レンタル料

2. デジタルツール導入に伴うコンサルティング等に係る経費

• 専門家への委託料、相談料など

3. その他事業の実施に係る経費

上記以外でも、事業実施に必要と認められる経費が対象となる場合があります。

補助金の額と補助率

補助金の額は、以下の通り計算されます。

• 補助率：補助対象経費の2分の1以内（千円未満切り捨て）
• 補助上限額：1事業者あたり50万円

【計算例】
業務効率化のために120万円の顧客管理システム（ソフトウェア）を導入した場合
補助対象経費：120万円
補助額：120万円 × 1/2 = 60万円
→ 上限額が50万円のため、補助金額は50万円となります。

申請手続きの流れと必要書類

申請から補助金交付までの大まかな流れは、「交付申請」→「交付決定」→「事業実施」→「実績報告」→「補助金交付」となります。ここでは、特に重要な「交付申請」と「実績報告」について解説します。

交付申請

申請受付期間：令和8年1月30日（金）まで
※予算の上限に達した場合、期間内でも受付が終了する可能性がありますので、早めの申請をおすすめします。

【提出書類】

1. 交付申請書（様式第1号）
2. 事業計画書（様式第2号）
3. 収支予算書（様式第3号）
4. 登記事項証明書（法人の場合に限る）
5. 見積書とその他の支出の根拠が分かる書類
6. 市税の納税証明（滞納のない証明書）

申請様式は舞鶴市の公式サイトからダウンロードできます。

実績報告

補助事業が完了したら、実績報告を行う必要があります。

提出期限：事業終了後30日以内、または令和8年2月27日（金）のいずれか早い日

【提出書類】

1. 実績報告書（様式第8号）
2. 事業報告書（様式第9号）
3. 収支決算書（様式第10号）
4. 補助対象経費を支払ったことが確認できる書類（領収書の写しなど）

申請する際の注意点

補助金を活用する際には、いくつか注意すべき点があります。

• 補助金は後払い：事業を実施し、経費を支払った後に補助金が交付されます。一時的に全額を自己資金で立て替える必要があります。
• 交付決定前の着手は対象外：原則として、市の「交付決定通知」を受け取る前に契約・発注した経費は補助対象外です。必ず交付決定を待ってから事業を開始してください。
• 早めの申請を：予算には限りがあるため、申請期間の終了を待たずに受付が締め切られることがあります。計画が決まったら速やかに準備を進めましょう。

まとめ

舞鶴市の「中小企業デジタルツール導入支援事業補助金」は、市内事業者のDX化を後押しする非常に有益な制度です。最大50万円の補助を活用することで、これまで導入をためらっていた高機能なツールにも手が届くようになります。

業務の自動化、顧客管理の効率化、データ活用の推進など、デジタルツールの導入は企業の競争力を大きく向上させます。申請期間は令和8年1月30日までとまだ時間はありますが、計画的な準備が採択の鍵となります。ぜひこの機会に補助金の活用を検討し、事業の新たなステージへと進んでください。