つくば市でAIやIoT関連の事業を展開し、オフィスの新設・増設・移設を検討中の事業者様へ朗報です。つくば市の「令和7年度企業立地促進補助金」は、オフィス賃料の2分の1、最大で月額20万円を補助する制度です。研究開発都市つくばでビジネスを加速させる絶好の機会を逃さないよう、制度の詳細を分かりやすく解説します。

つくば市企業立地促進補助金（令和7年度）の概要

まずは、本補助金のポイントを一覧で確認しましょう。

補助対象となる事業者について

この補助金を利用するには、いくつかの要件を満たす必要があります。特に重要なのは「事業内容」と「立地形態」です。

対象となる特定事業分野

本補助金は、つくば市が重点的に誘致・集積を図る特定の事業分野を営む事業者が対象です。具体的には、以下のような先端技術分野が想定されます。

• AI（人工知能）関連事業
• IoT（モノのインターネット）関連事業
• ロボティクス、ドローン関連事業
• ライフサイエンス、創薬関連事業
• 宇宙、環境・エネルギー関連事業

自社の事業が対象となるか、公募要領で詳細な定義を必ず確認してください。

対象となる立地形態

以下のいずれかの形態で、つくば市内にオフィスを設置する事業者が対象となります。

• 新設: 市外に本社または事業所を有する事業者が、新たにつくば市内にオフィスを設置する場合。
• 増設: 既に市内にある事業所を拡張・拡充するために、新たに別のオフィスを市内に設置する場合。
• 移設: 市外にある本社または事業所を、つくば市内に移転する場合。

補助対象経費と補助額の詳細

本補助金の最大の魅力は、高額なオフィス賃料負担を大幅に軽減できる点です。

補助対象経費

補助の対象となるのは、事業所の新設、増設又は移設に係るオフィス賃借料です。敷金、礼金、共益費、駐車場代などは対象外となる場合が多いため、契約内容をよく確認しましょう。

補助率と上限額

補助率は賃料の2分の1ですが、補助期間に応じて上限額が変動する点に注意が必要です。

例えば、月額賃料50万円のオフィスを借りた場合、初年度は月額20万円（年間240万円）、2年目以降は月額10万円（年間120万円）の補助が受けられる計算になります。これは、スタートアップや成長期の企業にとって非常に大きな支援です。

申請手続きと必要書類

補助金の申請には、事前の準備が不可欠です。一般的な流れと必要書類を把握しておきましょう。

申請の主な流れ

1. 公募要領の確認、申請書類の準備
2. 申請期間内に市役所の担当窓口へ書類を提出
3. 審査（書類審査、ヒアリング等）
4. 交付決定通知
5. 事業開始（オフィス契約・入居）
6. 実績報告書の提出
7. 補助金額の確定・交付

主な必要書類（例）

申請には以下の書類が必要となる見込みです。必ず最新の公募要領で確認してください。

• 交付申請書
• 事業計画書（事業内容、つくば市での展開計画など）
• 法人の登記事項証明書（履歴事項全部証明書）
• 直近の決算報告書
• 賃貸借契約書（案）またはそれに準ずる書類
• 市税の納税証明書

まとめ

つくば市の「令和7年度企業立地促進補助金」は、AIやIoTといった先端分野の事業者が、研究開発の集積地であるつくば市で事業を拡大するための強力な後押しとなる制度です。特に、初年度は最大で年間240万円もの賃料補助が受けられる点は大きなメリットです。

つくばエクスプレスによる都心へのアクセスの良さ、研究機関との連携のしやすさなど、つくば市にはビジネスを成長させる土壌があります。この機会に、本補助金を活用してつくば市への立地を本格的に検討してみてはいかがでしょうか。まずは市の公式サイトで最新情報をご確認ください。