詳細情報
一関市で地元就職を応援!新規高卒者・若者等人材育成支援事業補助金とは?
一関市では、地元企業への就職を促進し、地域経済の活性化を目指し、令和7年度新規高卒者・若者等人材育成支援事業補助金を提供しています。この補助金は、新規高卒者や若者(大卒等の新規学卒者及びUIJターン者)を雇用する事業主に対し、人材育成にかかる費用の一部を助成するものです。地元で活躍する人材を育てたい企業にとって、見逃せないチャンスです!
補助金の概要
正式名称
令和7年度 新規高卒者・若者等人材育成支援事業補助金
実施組織
一関市
目的・背景
この補助金は、一関市における新規高卒者、若者等の地元就職及び定着を促進することを目的としています。人材育成を支援することで、地域経済の活性化を目指します。
対象者の詳細
一関市内に事業所を有する事業主で、新規高卒者、新規学卒者、UIJターン者を雇用し、人材育成を行う事業主が対象となります。
助成金額・補助率
この補助金では、人材育成費用と資格取得費用の2つの区分で助成が行われます。それぞれの金額と補助率について詳しく見ていきましょう。
人材育成費用
雇用開始後12か月以内に実施した社外研修及び社内研修等の人材育成に要した経費が対象です(ただし、令和7年度中に実施した研修に限る)。
- 採用1人につき20万円
- 1人増につき5万円加算
例えば、新規採用者が3名の場合、20万円 + 5万円 + 5万円 = 30万円が助成されます。
また、厚生労働省による子育てサポート企業認定「くるみん」認定企業は、上記の合計額に1.5を乗じた額(補助率10分の10)が助成されます。
資格取得費用
新規高卒者もしくは新規学卒者として令和5年3月1日以降に雇用した労働者、またはUIJターン者として令和5年4月1日以降に雇用した労働者が、業務上の必要から令和7年度中に取得した国家資格、公的資格、民間資格の取得費用(受講料、受験料、資格の初回登録料)が対象です。
助成上限額は10万円です。
厚生労働省による子育てサポート企業認定「くるみん」認定企業は15万円(補助率2分の1)が上限となります。
対象者・条件
補助金の対象となる雇用対象者には、新規高卒者と若者等(新規学卒者、UIJターン者)の区分があります。それぞれの要件を確認しましょう。
新規高卒者
- 雇用開始日において市内に住所を有し、または雇用開始時点では市外に住所があったが、雇用開始日が属する月から起算して12か月以内に一関市内に転入した者で、申請時において引き続き市内に住所を有する者
- 高等学校等を卒業し、卒業した日からその年の9月30日までに雇用契約を結んだ者
- 高等学校等または公共職業安定所に求職の申込みをしていること
若者等
若者等には、新規学卒者とUIJターン者が含まれます。
新規学卒者
- 雇用開始日において市内に住所を有し、または雇用開始時点では市外に住所があったが、雇用開始日が属する月から起算して12か月以内に一関市内に転入した者で、申請時において引き続き市内に住所を有する者
- 大学院、大学、短大、高専、専修学校の専門課程等(学校等)を卒業した月の翌月から起算して6か月以内に雇用契約を結んだ者
UIJターン者
- 一関市内に転入した日の属する月から起算して12か月前までに雇用された者、または一関市内に転入した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときはその月)から起算して6か月以内に雇用された者で、申請時において引き続き市内に住所を有する者
- ※転入前に1年以上市内に住所を有していない者に限る。
補助対象経費
補助の対象となる経費は、人材育成費用と資格取得費用です。具体的にどのような費用が対象となるのか確認しましょう。
- 人材育成費用:雇用開始後12か月以内に実施した社外研修及び社内研修等の人材育成に要した経費(令和7年度中に実施した研修に限る)
- 資格取得費用:新規高卒者、新規学卒者、UIJターン者が業務上の必要から令和7年度中に取得した国家資格、公的資格、民間資格の取得費用(受講料、受験料、資格の初回登録料)
申請方法・手順
補助金の申請は、以下の手順で行います。
- 申請書の準備:一関市商政・労政課ホームページから申請書をダウンロードします。
- 必要書類の準備:申請書に加えて、雇用契約書、研修内容がわかる書類、資格取得を証明する書類などが必要です。
- 申請書の提出:必要事項を記入し、必要書類を添付して、一関市商政・労政課へ提出します。
申請受付期間は、令和7年10月1日から令和8年3月31日までです。ただし、予算に達し次第終了となりますので、早めの申請をおすすめします。
採択のポイント
補助金の採択を受けるためには、以下のポイントを押さえることが重要です。
- 人材育成計画の具体性:どのような研修を実施し、どのような効果を期待するのか具体的に記載する。
- 地域経済への貢献:地元人材の育成が、地域経済にどのように貢献するか説明する。
- 必要書類の完備:申請に必要な書類をすべて揃え、不備がないようにする。
よくある質問(FAQ)
- Q: 補助金の対象となる研修はどのようなものですか?
- A: 業務に必要な知識やスキルを習得するための研修が対象です。
- Q: 申請に必要な書類は何ですか?
- A: 申請書、雇用契約書、研修内容がわかる書類、資格取得を証明する書類などが必要です。
- Q: 申請期間はいつまでですか?
- A: 令和7年10月1日から令和8年3月31日までです。
- Q: 補助金はいつ頃振り込まれますか?
- A: 申請内容の審査後、交付決定通知書を送付し、その後振り込みとなります。
- Q: 補助金の申請はオンラインでできますか?
- A: 要確認。一関市商政・労政課へお問い合わせください。
まとめ・行動喚起
一関市の令和7年度新規高卒者・若者等人材育成支援事業補助金は、地元企業が人材育成を支援する上で非常に有効な制度です。この機会にぜひ申請をご検討ください。
詳細な情報や申請に関するお問い合わせは、下記までご連絡ください。
一関市 商政・労政課(労政係)
TEL: 0191-21-8461(直通)