この記事のポイント
- 三重県内のフリースクール運営者（法人・個人）が対象
- 運営の安定化を目的とし、最大60万円を補助（補助率1/3以内）
- 人件費、施設整備費、消耗品費など幅広い経費が対象
- 申請期間は令和7年8月5日から9月16日まで
三重県で不登校の児童生徒のためにフリースクールを運営されている皆様へ、運営基盤の強化に繋がる重要な補助金のお知らせです。三重県は、フリースクールの安定的かつ持続的な運営を支援するため、「令和7年度 三重県フリースクール等民間施設運営支援補助金」を創設しました。
この記事では、補助金の概要から対象者の詳細な要件、申請方法まで、専門家が分かりやすく徹底解説します。資金調達の選択肢として、ぜひご活用ください。
補助金の概要
まずは、本補助金の全体像を把握しましょう。主要な項目を以下の表にまとめました。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助金名 | 令和7年度 三重県フリースクール等民間施設運営支援補助金 |
| 目的 | フリースクールの安定的・持続的な運営を支援し、不登校児童生徒が安心して過ごせる居場所を確保する。 |
| 補助上限額 | 最大60万円（開所日数により変動） |
| 補助率 | 1/3以内 |
| 申請期間 | 令和7年8月5日(火) ～ 令和7年9月16日(火) 午後5時まで |
| 対象者 | 三重県内でフリースクールを運営する法人・個人事業者 |
| 実施機関 | 三重県 子ども・福祉部 少子化対策課 |
補助対象者の詳細な要件
本補助金を利用するには、以下の要件をすべて満たす必要があります。申請前に必ずご確認ください。
対象事業者チェックリスト
- 三重県内に施設があること。
- 不登校児童生徒の社会的自立を目指し、相談支援等を提供していること。
- 令和8年3月31日まで活動実績があり、継続して支援を行えること。
- 週1回以上、学校の授業時間帯に開所している通所型施設であること。
- 利用者や保護者への相談支援等に携わる者が従事していること。
- 苦情対応の措置を講じていること。
- 入会金や利用料が明確で、Webページ等で情報提供されていること。
- 利用者の安全・健康面に十分配慮された施設環境であること。
- 在籍する学校と連携できること。
- 知事の求めに応じて情報提供や現地調査に応じること。
- 政治活動・宗教活動を主目的としていないこと。
- 特定の公職者や政党を支持・反対する活動を主目的としていないこと。
- 暴力団等排除措置要綱に該当しないこと。
- 体罰、虐待、性加害等の人権侵害行為を行っていないこと。
- 三重県税および地方消費税を滞納していないこと。
補助対象経費と補助額
補助の対象となる経費と、具体的な補助額について解説します。
対象となる経費
フリースクールの運営に直接必要となる、以下の経費が対象です。
- 人件費: フリースクールの職員にかかる費用
- 施設環境整備費: 修繕費、備品購入費、賃借料など
- 施設運営諸経費: 消耗品費など
補助上限額
補助上限額は、施設の基本的な週あたりの開所日数に応じて変動します。
| 週の開所日数 | 補助上限額 |
|---|---|
| 週1～2日 | 40万円 |
| 週3～4日 | 50万円 |
| 週5日以上 | 60万円 |
※補助対象期間は、令和7年4月1日から令和8年3月31日までの事業です。
申請手続きとスケジュール
申請は、定められた期間内に必要書類を提出することで行います。全体の流れを把握しておきましょう。
申請のステップ
- 説明会への参加（任意）: 補助金の詳細を理解するために、説明会への参加をおすすめします。
- 必要書類の準備: 下記リストを参考に、申請に必要な書類をすべて揃えます。
- 申請: 申請期間内に、郵送または電子メールで書類を提出します。
- 審査・交付決定: 提出された書類に基づき審査が行われ、交付が決定されます。
- 事業実施・報告: 補助対象期間内に事業を実施し、完了後に実績報告書を提出します。
主な必要書類
申請には多くの書類が必要です。早めに準備を始めましょう。
- 交付申請書、事業計画書、収支計画書
- 役員等に関する事項、誓約書兼同意書
- 法人登記簿の写し（法人の場合）
- 団体の定款、規約、会則など
- 事業内容がわかるパンフレット等
- 学校との連携が確認できる書類の写し
- 納税証明書（消費税・地方消費税、県税）
※詳細は必ず公式サイトの募集案内をご確認ください。様式は公式サイトからダウンロードできます。
重要スケジュール
| 申請期間 | 令和7年8月5日(火) ～ 9月16日(火) 午後5時 |
|---|---|
| 説明会 | 令和7年8月12日(火) 13:30～14:30（対面・オンライン） |
説明会への参加がおすすめ！
補助金の申請は初めてで不安、という方はぜひ説明会にご参加ください。対面とオンラインのハイブリッド形式で開催されるため、どこからでも参加可能です。補助金交付の必須条件ではありませんが、疑問点を直接質問できる貴重な機会です。
まとめ：安定運営で、子どもたちの未来を支えよう
今回は、三重県が新たに創設した「フリースクール等民間施設運営支援補助金」について解説しました。この補助金は、人件費や家賃といった固定費にも充当できるため、フリースクールの財政基盤を安定させ、より質の高い支援を継続していくための大きな助けとなります。
申請要件は多岐にわたりますが、一つひとつ確認し、準備を進めることで、採択の可能性は十分にあります。不登校の児童生徒にとって、フリースクールは社会との繋がりを保つ大切な居場所です。この機会を最大限に活用し、事業の発展を目指しましょう。
まずは公式サイトで詳細を確認し、申請準備を始めましょう！
対象者・対象事業
法人・個人を問わず、三重県内に所在する施設で、不登校児童生徒等が安心して過ごすことができる居場所の確保を目的とした事業を行うフリースクール運営者。週1回以上の開所、学校との連携、県税の滞納がないことなど、定められた15の要件を全て満たす必要があります。
必要書類（詳細）
1. 交付申請書（様式１）
2. 事業計画書（様式１、別紙１）
3. 収支計画書（様式１、別紙２）
4. 役員等に関する事項（様式１、別紙３）
5. 誓約書兼同意書【団体用】（様式１、別紙４）
6. 誓約書【個人用】（様式１、別紙５）
7. 法人登記簿の写し又は登記事項証明書の写し（法人の場合）
8. 団体の定款、規約、会則、設立趣意書等
9. フリースクールの事業内容が確認できるパンフレット、案内チラシ等
10. 学校との連携が確認できる書類の写し
11. 消費税及び地方消費税の納税証明書（法人の場合）
12. 県税の納税証明書
対象経費（詳細）
1. フリースクールの職員にかかる人件費
2. 施設環境整備にかかる経費（修繕費、備品購入費、賃借料等）
3. 施設運営にかかる諸経費（消耗品費等）
※フリースクールの運営者として、施設を運営していく上で、必要となる経費に限ります。
対象者・対象事業
法人・個人を問わず、三重県内に所在する施設で、不登校児童生徒等が安心して過ごすことができる居場所の確保を目的とした事業を行うフリースクール運営者。週1回以上の開所、学校との連携、県税の滞納がないことなど、定められた15の要件を全て満たす必要があります。
必要書類（詳細）
1. 交付申請書（様式１）
2. 事業計画書（様式１、別紙１）
3. 収支計画書（様式１、別紙２）
4. 役員等に関する事項（様式１、別紙３）
5. 誓約書兼同意書【団体用】（様式１、別紙４）
6. 誓約書【個人用】（様式１、別紙５）
7. 法人登記簿の写し又は登記事項証明書の写し（法人の場合）
8. 団体の定款、規約、会則、設立趣意書等
9. フリースクールの事業内容が確認できるパンフレット、案内チラシ等
10. 学校との連携が確認できる書類の写し
11. 消費税及び地方消費税の納税証明書（法人の場合）
12. 県税の納税証明書
対象経費（詳細）
1. フリースクールの職員にかかる人件費
2. 施設環境整備にかかる経費（修繕費、備品購入費、賃借料等）
3. 施設運営にかかる諸経費（消耗品費等）
※フリースクールの運営者として、施設を運営していく上で、必要となる経費に限ります。