岐阜県下呂市で「自分のお店を持ちたい」という夢をお持ちの方へ。下呂市では、市内の空き店舗や空き家を活用して新たに事業を始める方を対象に、家賃や改修費用の一部を補助する「空き店舗等活用事業」を実施しています。この記事では、制度の概要から対象者、補助額、申請方法まで、どこよりも分かりやすく解説します。
下呂市空き店舗等活用事業とは?
「下呂市空き店舗等活用事業」は、市内の空き店舗や空き家の解消と有効活用を促進し、地域商業の活性化を図ることを目的とした補助金制度です。この制度には、「家賃補助」と「改修費補助」の2つの支援メニューがあり、両方を活用することも可能です。これから下呂市で小売業、飲食店、サービス業などを始めようとする創業者にとって、初期費用を大幅に抑えることができる強力なサポートとなります。
この補助金のポイント
- ✔ 家賃補助:営業開始から1年間の家賃の半分を補助(最大 年36万円)
- ✔ 改修費補助:店舗の内装・外装工事費の半分を補助(最大 10万円)
- ✔ 対象業種:小売業、飲食店、サービス業など幅広い事業が対象
- ✔ 対象物件:市内の空き店舗だけでなく「空き家」の活用もOK
支援内容①:空き店舗・空き家の家賃補助
空き店舗や空き家を借りて事業を始める方向けの支援です。開業後の運転資金で大きな割合を占める家賃負担を軽減できます。
補助額
営業を開始してから1年間の賃借料の2分の1以内
- 上限額:年額36万円(月額上限3万円)
対象となる方(主な要件)
- これから小売業、飲食店、サービス業等を営もうとする方(風俗営業等は対象外)
- 3年以上継続して営業する意思がある方(週4日以上の営業)
- 賃貸借契約の期間が1年以上であること
- 個人の場合、営業開始日までに下呂市内に住所を有すること
- 法人の場合、下呂市に法人設立の申告をすること
- 物件の所有者と生計を同一にしていない、2親等以内の親族でないこと
- 市税等を完納していること
申請から支払いまでの流れ
- 対象物件の賃貸借契約を締結する
- 補助金の交付を申請する
- 市から交付決定通知を受ける
- 店舗の営業を開始する
- 補助対象期間(1年間)が経過した後、実績報告書と請求書を提出する
- 市から補助金が支払われる
支援内容②:空き店舗・空き家の改修費補助
空き店舗や空き家を購入または借りて、事業に必要な改修を行う方向けの支援です。魅力的な店舗づくりにかかる初期投資を支援します。
補助額
改修費の2分の1以内
- 上限額:10万円(1事業者につき1回限り)
対象となる経費
営業開始前に行う以下の工事費用が対象です(設計費も含む)。
- 内装工事、外装工事
- 給排水衛生設備工事
- 空調設備工事
- サイン工事(看板など)
- 電気照明工事
※注意:建物購入費、備品(テーブル、椅子、レジなど)の購入費用は対象外です。
重要な条件
! 必ず守ってください
- ① 交付決定前の着工はNG:必ず市の交付決定通知を受けてから、改修工事を開始してください。
- ② 市内業者への発注:工事は下呂市内の事業者に請け負わせる必要があります。
申請から支払いまでの流れ
- 改修工事の見積もり等を取得する
- 補助金の交付を申請する
- 市から交付決定通知を受ける
- 改修工事を実施・完了し、費用を支払う
- 市へ実績報告書と請求書を提出する
- 市から補助金が支払われる
- 店舗の営業を開始する
申請に必要な書類
申請には事業計画書など、複数の書類が必要です。詳細は下呂市の公式ウェブサイトで確認し、早めに準備を始めましょう。
| 提出タイミング | 主な必要書類 |
|---|---|
| 交付申請時 |
|
| 実績報告時 |
|
※上記は主な書類です。申請内容によって追加書類が必要になる場合があります。必ず公式サイトの最新情報をご確認ください。
まとめ
下呂市の「空き店舗等活用事業」は、これから開業を目指す方にとって、金銭的な負担を大きく軽減してくれる非常に魅力的な制度です。最大で年間36万円の家賃補助と10万円の改修費補助を受けられるチャンスを、ぜひご活用ください。
申請にあたっては、事業計画の策定や書類準備が必要です。まずは下呂市役所の担当課に相談し、制度の詳細を確認することから始めてみてはいかがでしょうか。あなたの夢の実現を、下呂市が応援してくれます。
お問い合わせ・申請先
下呂市役所 商工課
- 住所: 〒509-2295 岐阜県下呂市森960番地 ふれあいセンター1階
- 電話番号: 0576-24-2222(代表)
- FAX: 0576-25-3252
対象者・対象事業
・市内の空き店舗・空き家を活用して小売業、飲食店、サービス業等を営もうとする個人、法人、その他の団体
・3年以上継続して営業(週4日以上)する意思があること
・【個人の場合】営業開始日までに下呂市に住所を有すること
・【法人の場合】下呂市に法人設立の申告をすること
・物件所有者と生計を同一にする者や2親等以内の親族でないこと
・市町村税を完納していること
必要書類(詳細)
【申請時】
・補助金交付申請書
・事業計画書
・補助対象経費精算書
・誓約書
・空き店舗等の賃貸借契約書の写し(家賃補助)
・改修工事契約書または見積書の写し(改修費補助)
・改修前の写真、位置図、平面図(改修費補助)
・代表者の住民票記載事項証明書の写しまたは商業登記簿謄本
・税金の完納証明書
【実績報告時】
・補助金実績報告書
・賃借料や改修費に係る領収書等の写し
・営業中の写真
・改修前後の写真(改修費補助)
・許認可証の写し(必要な場合)
対象経費(詳細)
【家賃補助】
・営業開始後1年間の空き店舗・空き家の賃借料
【改修費補助】
・営業開始前に行う内装工事、外装工事、給排水衛生設備工事、空調設備工事、サイン工事、電気照明工事に要する経費(設計費も含む)
※建物購入費、備品類の購入費用は対象外