【下妻市】令和7年度防犯カメラ設置事業補助金｜最大40万円

下妻市では、地域における防犯活動を支援するため、令和7年度も防犯カメラ設置事業補助金を提供します。この補助金は、地域団体が防犯カメラを新規に購入・設置する際の費用の一部を助成するもので、安全で安心なまちづくりを推進することを目的としています。最大40万円の補助が受けられるこの機会に、地域の安全対策を強化しませんか？

令和7年度 防犯カメラ設置事業補助金 の概要

この補助金は、下妻市が市内における犯罪抑止力の向上と、安全で安心なまちづくりを推進するために実施するものです。地域団体が自主防犯活動を補完する目的で防犯カメラを設置する費用の一部を補助します。

• 正式名称: 令和7年度 防犯カメラ設置事業補助金
• 実施組織: 下妻市
• 目的・背景: 市内における犯罪抑止力の向上、安全で安心なまちづくり
• 対象者: 市内の地区、自治会、町内会等住民自治組織、商店会その他の一定の地域住民により構成される団体（個人や事業所は対象外）

助成金額・補助率

補助対象経費の2分の1が補助され、1台につき上限20万円まで。1つの地域団体につき4台まで申請可能です（同一年度内2台まで）。

対象者・条件

以下のすべての要件を満たす地域団体が対象となります。

• 補助金申請をする時点で、5名以上で構成され、1年以上地域における継続的な活動実績があり、今後の活動が見込まれる団体
• 防犯カメラの設置、管理、運用等に関し、市が定める基準を遵守できる団体
• 防犯カメラの設置を補助金の交付の申請を行った年度内に着手し、完了できる団体
• 防犯カメラの設置に関し、国又は地方公共団体が実施する他の補助制度による補助金等の交付を受けていない団体

補助対象経費

補助の対象となる経費は以下の通りです。

• 屋外に設置する関連機器を含めた防犯カメラ及び設置を表示する標識等の購入費及び設置工事費
• 設置標識等（看板）は、設置対象台数1台につき2個まで補助対象
• 看板の表示位置は設置した防犯カメラ付近
• 看板の表示内容は看板の半分以上の面積が防犯カメラに関する表記であり、設置団体の名称が入ったもの

以下の経費は補助対象外となります。

• 既存の防犯カメラ等の撤去又は移設に係る費用
• 土地の造成に係る費用
• 土地、建物等の使用、取得又は補償に要する費用
• 防犯カメラ等の維持、管理又は修繕に要する費用
• 防犯カメラ関連以外の用途で使用可能な機器（モニター・テレビ・パソコン等）

申請方法・手順

申請は以下の手順で行います。

1. 地域団体の代表者が消防防災課で事前相談
2. 申請書類の準備
3. 消防防災課へ申請書類を提出

必要書類:

• 申請書
• 団体構成員名簿
• 活動実績報告書
• 設置場所の図面
• 見積書
• その他市が必要と認める書類

申請受付期間: 令和7年6月2日(月)～12月26日(金) ※開庁日の8：30～17：15に限ります。

採択のポイント

採択のポイントは、地域の防犯対策への貢献度、団体の活動実績、計画の妥当性などが考慮されます。申請書は具体的に、分かりやすく記載することが重要です。

• 地域の防犯対策への貢献度を具体的に示す
• 団体の継続的な活動実績をアピール
• 防犯カメラの設置計画の妥当性を説明
• 申請書類は正確かつ丁寧に作成

よくある質問（FAQ）

1. Q: 個人でも申請できますか？
2. A: いいえ、個人での申請はできません。地域団体が対象です。
3. Q: 補助金交付決定前に購入したカメラは対象になりますか？
4. A: いいえ、補助金交付決定前に購入したものは対象になりません。
5. Q: 申請には事前相談が必要ですか？
6. A: はい、地域団体の代表者が消防防災課で事前相談が必要です。
7. Q: 看板の設置は必須ですか？
8. A: はい、設置を表示する標識等の購入費及び設置工事費も補助対象です。
9. Q: 補助金交付後、何年で再申請できますか？
10. A: 補助金交付後5年で再申請が可能です。

まとめ・行動喚起

令和7年度下妻市防犯カメラ設置事業補助金は、地域の安全を守るための重要な支援制度です。申請を検討されている地域団体の代表者の方は、まず消防防災課へ事前相談を行い、申請準備を進めてください。この機会を活かして、安全で安心な地域社会の実現を目指しましょう。

問い合わせ先:

消防防災課 交通防犯係

〒304-8501 下妻市本城町三丁目13番地 3階

電話番号：0296-43-2111（代）

ファクス番号：0296-43-4214

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